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病院建物は「社会的資源」、建築等の消費税は8%の軽減税率とせよ―日慢協・武久会長

2018.12.14.(金)

 2020年頃に多くの病院で建て替え時期が到来するが、建築費が高騰している。ここに消費税が10%以上かかっては、病院経営が立ち行かなくなる。病院や社会福祉施設等の建物などの高額投資については、少なくとも消費税率を8%に据え置く、軽減税率を設定すべきである―。

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、12月14日の定例記者会見でこのように提言しました。

12月13日に定例記者会見に臨んだ、日本慢性期医療協会の武久洋三会長

12月13日に定例記者会見に臨んだ、日本慢性期医療協会の武久洋三会長

 

2020年頃に多くの病院で建て替え時期を迎えるが、建築費高騰で病院経営を圧迫

 終戦後、医療提供体制を整えるため、1950年頃に病院の建設ラッシュがありました。また1985年頃には、これら病院が建て替え時期を迎え、また、医療法改正(いわゆる第1次医療法改正、都道府県への医療計画作成義務付けや、1人医師医療法人の創設など)に伴って病床数増加等が生じました(35年経過)。さらに、その35年後となる2020年頃には、こうした病院が再度の建て替え時期を迎えます。

しかし、現在、2020年の東京オリンピック開催や、建築に携わる人材の不足などにより、建築費が高騰しており、病院等の建て替えコストも当然、膨大なものとなります。

 さらに、建築費については消費税がかかります。来年(2019年)10月には消費税率が10%に引き上げられる予定ですが、高齢化が進む中で、さらに15%、20%と上がっていくと考えられ、建て替えコストをますます押し上げていくことになります。

この点について武久会長は、▼控除対象外消費税について「特別の診療報酬プラス改定」で手当てがなされるが、建て替え費用を賄える水準ではない▼税制上の配慮もなされているが、事実上「年間で数億円の利益が出る医療法人等」でなければ恩恵を受けられない―といった点を指摘。

こうした状況が続けば、「建て替えた時点で倒産する病院が出かねず、国民の生命・健康に多大な影響が出てしまう」と懸念。病院は、民間(医療法人立、個人立)のものであっても、公的医療保険の中で運営する「社会的医療資源」である点に鑑みて、病院建築(新設・建て替え)や高額な医療機器などの高額投資について、「消費税率を少なくとも現状の8%に据え置く、軽減税率を設けるべきである」と強く提言しました。
 
 

 

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