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新型コロナの退院基準を満たした患者は早急に後方病床に転院を、療養病床でもコロナ患者を積極的に受け入れる—日慢協・武久会長

2021.1.15.（金）

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、療養病床でも積極的に感染患者の受け入れを行っている。また、回復患者については、退院基準を満たした場合には、できるだけ早期に療養病床などの後方病床に送ってもらうことが重要である—。

日本慢性期日医療協会の武久洋三会長と池端幸彦副会長は、1月14日に開催した定例記者会見でこのような見解を述べています。

1月14日のオンライン記者会見に臨んだ日本慢性期医療協会の武久洋三会長

2021年度の次期介護報酬改定、バランスのとれた優れた内容である

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、我が国でも昨年（2020年）終盤からからいわゆる第3波が到来。新規感染者や重症患者が急増し、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症対応病床の逼迫が生じています。

事態を重くみた菅義偉内閣総理大臣は1月7日に東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の１都３県を対象に緊急事態宣言を発令。14日には対象地域を栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも拡大。飲食店を中心に営業時間短縮等を要請して「感染拡大防止」に取り組むとともに、「医療提供体制の確保」に向けた強力な支援を行っています。

この点、感染患者の急増によって各地で「病床逼迫」が懸念され、急性期病棟にとどまらず、地域包括ケア病棟や回復期リハビリ病棟、さらには医療療養病棟などで新型コロナウイルスの感染患者を受け入れなければならないケースも増えてきています。療養病棟や地域包括ケア病棟には、「回復後患者の転院先」としての役割のみならず、「初期対応」としての役割も期待されつつあるのです。実際に日慢協の役員病院の半数では、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行っています。

日慢協役員病院の半数では、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行っている（日慢協会見2　210114）

こうした状況の中で日本慢性期医療協会は、昨年（2020年）12月21日に厚生労働省保険局医療課の井内努課長に宛てて「一般病床以外の病床においても新型コロナウイルス感染症患者を直接治療している場合には、そのコストが賄えるよう、しかるべき対応をしてほしい」旨を要望。当時は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合の診療報酬上の臨時特例措置などは「一般病床」が対象であり、療養病床で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて補助を受けるためには、「人員配置を見直し（例えば、ベッド数を減らして看護配置を20対1から15対1・13対1・10対1・7対1などに引き上げる）、療養病床から一般病床へ転換する」ことが必要であったためです。

昨年（2020年）12月末時点での診療報酬上の対応（日慢協会見3　210114）

しかし、こうした手続きを、いわば有事の中で求めることは迂遠であるとし、厚労省は日慢協の要望も踏まえて、1月13日に次のような対応をとることを決定しています。

▽診療報酬上の臨時特例措置（関連記事はこちら）
→新型コロナウイルス感染症患者を、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた「療養病床」に入院させた場合、一般病床と見做して【一般病棟入院基本料】のうち【特別入院基本料】を算定することとして差し支えない

▽緊急包括支援事業の柔軟措置（関連記事はこちら）
→都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた「療養病床」については、「一般病床」と見做して病床確保料の対象とすることを可能とする
▼ICU内の病床を確保する場合：1床・1日当たり9万7000円
▼重症患者または中等症患者を受け入れ、酸素投与・呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合：１床・1日当たり4万1000円
▼上記以外の場合：1床・1日当たり1万6000円

この対応について武久会長は、「厚労省の中には『療養病棟は楽ちんな患者しか診ない』という認識があるのかもしれない。しかし、療養病棟入院基本料1では医療区分2・3の重症患者割合が80％以上という施設基準が定められ、実態は重症患者が90％以上を占めており、厚労省の一部認識と、実態との乖離は大きい。療養病棟でも新型コロナウイルス感染症患者を受け入れており、我々もそこから逃げない」旨を強調。

また池端副会長は、「診療報酬上の臨時特例措置は、一般病棟の【特別入院基本料】の算定のみを認めるというもので、忸怩たる思いがないわけではない。しかし、この短い期間では相当の配慮をしてもらったと受け止めている」とコメントしています。

一方、武久会長は、療養病棟等には「新型コロナウイルス感染症から回復した患者の受け入れ」が求められている点に関連して、「新型コロナウイルスに感染して発熱した患者では、通常よりも多くの水分・栄養補給が必要であるが、必ずしもそれが十分に行われず、結果として状態が悪化してしまっている事例がある」点を指摘。専ら新型コロナウイルス感染症に対応する急性期病棟に対し、「退院基準を満たした場合には、できるだけ早く我々の後方病床に患者を送ってほしい」とも要請しました。あわせて、より多くの公立・公的病院が新型コロナウイルス感染症対応を行うことにも期待を寄せています。

なお、来年度（2021年度）の介護報酬改定論議が社会保障審議会・介護給付費分科会で最終局面を迎えていますが、武久会長は「今回の改定は、非常に細かい部分にまで気を配った、バランスのとれた内容になっている。ただし、赤字の続くケアマネ事業所（居宅介護支援事業所）については加算等が十分ではなく、今後の改定でさらなる支援をする必要がある」ともコメントしています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。