介護サービスの1人当たり費用、最高の沖縄と最低の福島で3万円近い格差―2016年度介護給付費等実態調査

2017.9.5.（火）

　2017年4月時点の「要介護者1人当たりの費用額」は前年より300円増加し、19万1200円となった。都道府県別に見ると最高の沖縄県と最低の福島県では2万8400円の開きがあり、医療と同様に「西高東低」の傾向が伺える―。

　このような結果が、厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

介護サービス累計利用者数の増加率はわずか、地域支援事業への移行などが要因

　この調査では、介護サービスにかかる給付費の状況を把握しており、来年度（2018年度）に予定される介護報酬改定などの基礎資料となります。厚労省は毎月、調査結果を公表しており、今回は2016年5月審査分から17年4審査分を年報として集計しています。集計対象は、都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべてのレセプト（介護給付費明細書・給付管理票）です。

　まず受給者の状況を見てみると、2016年度の累計受給者数は6227万3500人で、前年度に比べて34万1500人・0.6％増加しました。▼2014→15年度には3.8％増▼2013→14年度には4.4％増▼2012→13年度には4.6％増▼2011→12年度には5.5％増―となっており、2105年度から16年度にかけての累計受給者数の伸びは著しく小さくなっています。

累計受給者数の中で同一人物を名寄せした実受給者数は613万8100人で、前年度に比べて8万7100人・1.4％の増加となっています。▼2014→15年度には2.9％増▼2013→14年度には3.9％増▼2012→13年度には4.2％増▼2011→12年度には5.0％増―となっており、「例年に比べて伸び率が著しく小さい」「累計受給者数の伸びよりも実受給者数が小さい」という2つの特徴があります。

　サービス種類別に累計受給者数を見てみると、次のようになっています。

▽介護予防訪問介護：累計受給者数418万3300人・前年度比20.4％減、実受給者数51万2600人・前年度比14.9％減

▽介護予防訪問看護：累計69万6300人・17.0％増、実9万9900人・16.0％増

▽介護予防通所介護：累計509万8400人・17.1％減、実66万700人・13.1％減

▽介護予防通所リハ：累計176万9000人・5.8％増、実21万6000人・6.1％増

▽訪問介護：累計1191万8300人・1.2％増、実144万500人・1.1％増

▽訪問看護：累計466万6000人・8.5％増、実61万2200人・8.2％増（関連記事はこちら）

▽訪問リハ：累計99万1300人・5.7％増、実13万3800人・6.4％増

▽通所介護：累計1318万3500人・21.0％減、実153万300人・20.2％減（関連記事はこちら）

▽通所リハ：累計515万9000人・1.6％増、実60万7900人・2.2％増（関連記事はこちら）

▽小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）：累計105万9400人・6.6％増、実12万7500人・6.0％増

▽認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）：累計231万2600人・1.9％増、実24万700人・2.6％増

▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護：累計18万7000人・26.1％増、実2万5800人・25.8％増

▽看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）：累計7万2700人・34.6％増、実1万100人・33.3％増

▽特養ホーム（介護老人福祉施設）：累計628万400人・2.1％増、実65万6600人・2.6％増

▽老健施設：累計430万2500人・1.0％増、実55万2200人・0.8％増

▽介護療養型医療施設：累計67万8100人・7.0％減、実9万1600人・1.1％増5.7％減

　
　介護予防訪問・通所介護の地域支援事業への移行による利用者（累計および実）の減少が大きく、これが全体にも波及していると考えられます。

一方、新たなサービスである▼看護小規模多機能型居宅介護（看多機）▼定期巡回・随時対応型訪問介護看護―で大きく利用者数が伸びており、サービスの整備、利用者やケアマネジャーへの制度浸透が伺えます（関連記事はこちら）。また、目を引くのが▼特定施設入居者生活介護▼小規模多機能型居宅介護（小多機）―などの「ショートステイ利用」の拡大です。ショートステイは、在宅要介護者の状態悪化に一時的に対応するほか、家族介護者のレスパイトにも利用され、「在宅生活の限界点を高める」重要なサービスです。利用者の安全や介護の質を担保した上での「ショートステイ」拡充は歓迎すべき方向と言えるでしょう。

要介護度の変化、「維持」が多数を占めるが、「改善」の割合も少なくない

　次に2016年度の1年間継続してサービスを受給した人について、2016年4月から17年3月にかけて要介護度がどのように変化したのかを見てみましょう。

　いずれの要介護度区分でも変化のない「維持」の割合が最も多く7～9割程度となっており、この状況に変わりはありません。

　また、「要支援2」から「要介護3」では、改善（軽度化）よりも悪化（重度化）の割合がはるかに高くなっていますが、「要介護4」では、改善（軽度化）と悪化（重度化）の割合がほぼ同程度となっており、重度者について「機能改善」に向けた努力を各事業所・施設が行っていると考えられます。

　
社会保障審議会・介護給付費分科会では「自立＝要介護度の改善という単純な構図ではない」ことが確認されていますが、要介護度の改善は、利用者にとっても、保険財政にとっても好ましいことは述べるまでもなく、全区分、とりわけ要介護度の低い区分で「軽度化」に向けた機能訓練などを進める必要があります。

1人当たり費用（単価）はサービス種類によって増減の方向が異なる

　次に受給者1人当たりの費用額に目を移すと、2017年4月審査分では▼介護予防サービスで3万5100円（前年度比1500円減）▼介護サービス19万1200円（同300円増）―となりました。

　サービス種類別に見ると、次のような状況です。

▽訪問介護：7万2900円（前年比800円増）

▽訪問看護：4万9300円（同200円増）（関連記事はこちら）

▽訪問リハ：3万9700円（同500円増）

▽通所介護：9万1100円（同1100円減）（関連記事はこちら）

▽通所リハ：8万4100円（同1200円減）（関連記事はこちら）

▽短期利用以外の特定施設入居者生活介護：21万3000円（同100円減）

▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護：15万9800円（同2100円減）

▽短期利用以外の小規模多機能型居宅介護：20万8600円（同600円減）

▽短期利用以外の看護小規模多機能型居宅介護：25万4400円（同4000円減）

▽特養ホーム：27万4700円（同1500円増）

▽老健施設：29万7200円（同100円増）

▽介護療養型医療施設：38万9100円（同900円減）

　
　サービスの種類によって1人当たり費用額、つまり単価の増減が異なります、利用者の要介護度の状況の変化（重度者が増えたのか、軽度者が増えたのか）や、2015年度介護報酬改定の浸透などを踏まえた、詳細な分析が待たれます。

　受給者1人当たり費用額を都道府県別に比較すると、介護サービスでは、沖縄県が最も高く20万9400円（前年度から900円減）、次いで石川県20万4200円（同500円増）、鳥取県20万3900円（同2100円減）で高くなっています。逆に、最も低いのは福島県の18万1000円（同700円減）で、北海道18万2200円（同700円減）、千葉県18万3500円（同700円）と続きます。最高の沖縄県と最低の福島県の間には2万8400円の差があり、1.16倍の格差があります。また医療と同様に「西高東低」の傾向があるようです。

介護保険3施設、要介護度と入所期間から一定の「機能分化」が伺える

　さらに、サービスの利用状況に目を移すと、次のような状況が明らかになりました。

▽2017年4月審査分における居宅サービスの平均利用率（区分支給限度基準額の中で、どれだけのサービス利用を行ったか）を見ると、「要介護5」が最も高く65.3（前年度から0.7ポイント増）。要介護度が下がるにつれ利用率も下がる

　
▽2017年4月審査分における訪問介護の内容類型は、要介護度が高くなるにつれ「身体介護」の利用度合いが高くなるが、身体介護に引き続き生活援助を行うケースは、要介護度に関わらず3割程度となっている（関連記事はこちら）
　
▽1年間における施設サービスの請求単位数を施設種類別・要介護度別に見ると、特養ホームでは「要介護4」「要介護5」の割合（合計71.6%、前年度よりも1.1ポイント増）が、老健施設では「要介護3」「要介護4」の割合（同52.3%、同0.1ポイント減）が、介護療養型医療施設では「要介護5」の割合（56.7%、同1.3ポイント減）が多い
　
▽施設入所者の入所（院）期間を施設種類別・要介護度別に見ると、特養ホームでは1年以上5年未満の人が5－6割程度、5年以上が11.9－24.6%（前年より若干減少）で、老健施設や介護療養型医療施設よりも長めになっている
　
　介護療養型医療施設は「要介護度が高く、かつ医療必要度が高い入所者を受け入れる施設（重症化による転院や死亡退院が一定程度あるため、入所期間はどれほど長くない）」、特養ホームは「要介護度が高い入所者の『終の棲家』機能を持つ施設」、老健施設は「比較的入所期間が短い、在宅復帰促進施設」という区分けが明確になってきていると考えられそうです。2018年度より、介護療養型医療施設などからの新たな転換先となる【介護医療院】が創設されますが、入所者の要介護度や入所期間などがどのようになるのか、注目が集まります。

　

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