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2018年8月の後発品割合は76.5%と再上昇、80%以上クリアは沖縄・鹿児島・岩手で変わらず―協会けんぽ

2018.12.20.(木)

 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽにおいて、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合は、今年(2018年)8月時点で76.5%となり、前月から0.3ポイント上昇した。都道府県別では、政府の第2目標「80%以上」をクリアしているのは沖縄県・鹿児島県・岩手県の3自治体、第1目標「70%以上」を達成できていないのは徳島県のみ(67.5%)、という状況に変化はない―。

 こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が12月19日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました(協会のサイトはこちら)。

直近1年間の上昇ペースが続けば、来年(2019年)4月に後発品割合80%をクリア

 「医療技術の高度化」や「高齢化の進展」などにより医療費が増加する一方で、支え手である現役世代が減少していくことから、公的医療保険制度の基盤が脆くなってきています。公的医療保険制度が崩壊、つまり「誰でも保険証1枚あれば低額の自己負担で良質な医療を受けられる」仕組みがなくなれば、国民の医療へのアクセスが大きく阻害され、我が国の健康水準は著しく低下することになります。

そこで、「医療費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」(適正化)ことが非常に重要なテーマとなり、例えば▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化▼後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進による薬剤費の圧縮▼医療機能の分化と連携の強化▼地域差(ベッド数、受療率、平均在院日数など)の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―などさまざまな角度からの取り組みが進められています。

このうち後発品に関しては、政府が▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とする(第1目標)▼2020年9月に80%以上とする(第2目標)―という2段階の目標を立て、診療報酬・調剤報酬における各種加算の設定・充実をはじめとした各種の取り組みが行われています。

 「協会けんぽ」の運営主体である全国健康保険協会でも、従前より積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば、医療機関を受診し医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、あなたの自己負担額は○○円軽減されます」といった通知の発出や、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。12月19日には、今年(2018年)8月の後発品使用割合が公表されました(前月(2018年7月)の状況はこちら)。

まず全体の後発品使用割合(新指標、調剤分)を見ると、前月(2018年7月)から0.3ポイント上昇し、数量ベースで76.5%となりました。前々月(2018年6月)から前月(2018年7月)にかけて、「0.1ポイント」とわずかではあるものの低下してしまいましたが、再び上昇しています。

 
第2目標「80%以上」との間には、3.5ポイントの開きがあります。直近1年間(2017年9月から2018年8月)では、単純計算で「1か月当たり0.48ポイント」のペースで後発品割合が上昇していることになります。このペースが継続すると仮定した場合、計算上は来年(2019年)4月に第2目標「80%」をクリアできることになります。今後の動向を注視し、「足踏み」が生じていないか、チェックしていく必要があります。

80%以上クリアした沖縄・鹿児島・岩手、後発品割合は再び上昇

 後発品割合は、都道府県別に見ると依然としてバラつきが大きいようです。

 最も後発品割合が高いのは沖縄県で86.2%(前月から0.2ポイント上昇)、次いで鹿児島県の82.4%(同0.4ポイント上昇下)、岩手県の82.4%(同0.4ポイント上昇)で高くなっています。第2目標「80%以上」をクリアしているのは3自治体のままです(2018年3月から3自治体)。また、前月はこの「後発品使用の先進3県」で、後発品割合が低下してしまいましたが、再び上昇に転じています。

 最も低いのは徳島県で67.5%(同0.2ポイント上昇)で、第1目標「70%以上」すらクリアできていない自治体は、依然、徳島県のみとなっています。先進県(沖縄県や鹿児島県、岩手県)の取り組みも参考にした、後発品の使用促進のさらなる強化が期待されます。

 
 
 
 

 

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