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2018年7月の後発品割合は76.2％に低下、「足踏み」となっていないか、今後の状況を注視―協会けんぽ

2018.11.28.（水）

医療保険制度

　主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽにおいて、ジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、今年（2018年）7月時点で76.2％となり、前月から0.1ポイント低下してしまった。都道府県別に見ると、政府の第2目標「80％以上」をクリアしているのは沖縄県・鹿児島県・岩手県の3自治体、第1目標「70％以上」を達成できていないのは徳島県のみ（67.3％）のままである―。

　こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が11月23日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。

1 直近1年間の上昇ペースが続けば、来年（2019年）3月に後発品割合80％をクリアだが
2 80％以上クリアした沖縄・鹿児島・岩手でも、後発品割合は減少

直近1年間の上昇ペースが続けば、来年（2019年）3月に後発品割合80％をクリアだが

　高齢化の進展や医療技術の高度化などにより医療費が増加する一方で、現役世代が減少していくため、公的医療保険制度の基盤が脆くなってきています。公的医療保険制度が崩壊、つまり「誰でも保険証1枚あれば低額の自己負担で良質な医療を受けられる」仕組みがなくなれば、医療へのアクセスが大きく阻害され、我が国の健康水準は大きく低下してしまいます。

そこで、「医療費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」（適正化）ことが非常に重要なテーマとなってきており、例えば▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化▼後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進による薬剤費の圧縮▼医療機能の分化と連携の強化▼地域差（ベッド数、受療率、平均在院日数など）の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―などさまざまな角度から取り組みが進められています。

このうち後発品の使用促進に関しては、政府が▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標値を掲げ、診療報酬・調剤報酬において各種加算の設定や充実などを行うなどの取り組みが行われています。

　「協会けんぽ」の運営主体である全国健康保険協会は、従前から積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば、医療機関を受診し医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、あなたの自己負担額は○○円軽減されます」といった通知の発出や、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。11月23日には、今年（2018年）7月の後発品使用割合が公表されました（前月（2018年6月）の状況はこちら）。

まず全体の後発品使用割合（新指標、調剤分）は、前月（2018年6月）から0.1ポイント低下してしまい、数量ベースで76.2％となりました。
　
第2目標「80％以上」との間には、3.8ポイントの開きがあります。直近1年間（2017年8月から2018年7月）では、単純計算で「1か月当たり0.51ポイント」のペースで後発品割合が上昇していることになります。このペースが継続すると仮定した場合、計算上は来年（2019年）3月に第2目標「80%」をクリアできることになります。ただし、昨年（2017年）1年間は「後発品の使用が思うように進まない」状況がつづき、また今回「足踏み状態」となっている可能性も決して否定できず、今後の動向を注視していく必要があります。

後発品割合は、2018年6月から7月にかけて、わずか0.1ポイントではあるものの低下してしまった

80％以上クリアした沖縄・鹿児島・岩手でも、後発品割合は減少

　後発品割合は都道府県別に見ると、依然として大きなバラツキがあります。

　最も後発品割合が高いのは沖縄県で86.0％（前月から0.3ポイント低下）、次いで鹿児島県の82.0％（同0.3ポイント低下）、岩手県の82.0％（同0.2ポイント低下）で高くなっています。第2目標「80％以上」をクリアしているのは3自治体のままで（2018年3月から3自治体）、またいわゆる「後発品使用の先進県」で、後発品割合が低下してしまったことを重視した原因分析などが必要でしょう。

　逆に、最も低いのは徳島県で67.3％（同増減なし）で、第1目標「70％以上」すらクリアできていない自治体は、依然、徳島県のみとなっています。