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2019年は大きな変革の年、病院運営体制の再構築が必要―四病協・賀詞交歓会

2019.1.15.（火）

医療現場から

　1月11日に四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）の賀詞交換会が開かれました。

四病院団体協議会の賀詞交歓会が開かれた。向かって右から、日本病院会の相澤孝夫会長、全日本病院協会の猪口雄二会長、日本医療法人協会の加納繁照会長、日本精神科病院協会の山崎學会長

　
　冒頭に挨拶した日本病院会の相澤孝夫会長は、「今年（2019年）は病院経営にとって厳しい年になるが、美しい未来があると信じたい」と指摘。今年（2019年）は、目立つものだけを取り上げても、▼医師の働き方改革に関する議論を3月までに取りまとめる（関連記事はこちら）▼公立病院・公的病院については「地域での役割」等について、地域医療構想調整会議において3月中に合意を行う（関連記事はこちら）▼10月に予定される消費税率引き上げに対応するために診療報酬・介護報酬の引き上げを行う（関連記事はこちら）―など、医療現場に大きな影響を及ぼす改革が目白押しとなります。来賓として挨拶した根本匠厚生労働大臣は改革への協力を強く要請しています。

日本病院会の相澤孝夫会長

根本匠厚生労働大臣

　
　
　また四病協代表として挨拶した全日病の猪口雄二会長は、こうした状況について、「医師の働き方改革については、勤務医の時間外上限の設定にとどまらず、▼宿日直のあり方▼研鑽と労働の切り分け▼勤務間インターバルの設定―など、さまざまなテーマがあるが、『地域医療を崩壊させない。地域医療を守る』という観点で取りまとめを行う必要がある」「昨年（2018年）末の2019年度税制改正で消費税対応方針が固められたが、個々の医療機関への十分な対応は困難である。今後、『消費税の診療報酬への課税化』なども含め、新たな視点に立った議論が必要となる」「地域医療構想調整会議の議論が各地で進んでいるが、うまくいっている地域は少ないようだ。現場の状況を踏まえ、理解した上で改革を進める必要がある」などの見解を述べました。

全日本病院協会の猪口雄二会長

　
　ところで働き方改革について、医師では「時間外労働の特例を設定し、適用を5年間猶予する（2024年4月実施）」ことになっていますが、それ以外の職種（事務職などを含めて）については、「平日：月45時間・年360時間まで、臨時的な必要がある場合：年6か月に限り休日込みで月100時間かつ年720時間まで、基準超過では罰則あり」といった厳しい基準が今年（2019年）4月からスタートします。一方で、急速に少子高齢化が進むため、「限られた労働力で、多くの高齢者の良質な医療・ケアを提供しなければならない」というジレンマが生じます。このため猪口全日病会長は、「今までと同じ形での医療提供体制、病院運営は無理になっていく。遅れがちなAIやロボットなどもできるだけ早く医療界に導入し、病院のシステム改革に向けた足がかりの年にする必要がある」と危機感を訴えています。

この点に関連し、来賓として挨拶した日本医師会の横倉義武会長は「医療機関の運営そのものを考え直さなければならない。特に地域の救急医療機関等では、大きな変革をしなければならない。医師会では休日当番制や輪番制を敷いて1次救急に対応しているが、医師会単位での体制が難しくなると考えられ、より『広域的な体制』構築に向けた議論も始めなければならない」と見通しました。