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新型コロナ対策 症例Scope

コロナ感染症の影響で協会けんぽは11年連続の黒字決算、しかし2022年度からは高齢者医療負担が急増する―協会けんぽ

2021.7.20.(火)

昨年度(2020年度)の協会けんぽの医療分の収支は、新型コロナウイルス感染症の影響で医療給付が大きく減少したことから、6183億円の黒字決算となった(11年連続の黒字)。また不測の事態に備えるための準備金は4兆103億円で、保険給付費の5.0か月分を確保できている―。

協会けんぽを運営する全国健康保険協会が先ごろ公表した、2020年度の「協会けんぽの決算見込み(医療分)について」から、こういった状況が明らかになりました(協会のサイトはこちらこちら(概要))。

協会けんぽの研鑽の推移を見ると、11年連続の赤字決算になっているが、2020年度はコロナ感染症の影響が大きく、2022年度以降は拠出金負担が大きく膨らんでいく(その1)(協会けんぽの2020年度決算1 210702)

協会けんぽの研鑽の推移を見ると、11年連続の赤字決算になっているが、2020年度はコロナ感染症の影響が大きく、2022年度以降は拠出金負担が大きく膨らんでいく(その2)(協会けんぽの2020年度決算2 210702)



ただし、コロナ感染症の収束後は、医療費水準は元にもどり、また来年度(2022年度)からは、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり始めるため、拠出金等負担が急増していきます。協会けんぽの財政状況を楽観視することはできません。

コロナ感染症の影響で標準報酬の減少、保険料納付猶予などがあり、収入は1.0%減少

協会けんぽは、主に中小企業の会社員とその家族が加入する公的医療保険です。昨年度(220年度)には「新型コロナウイルス感染症」が猛威を振るうとともに、「診療報酬改定」もありまいた。これらが収支にどういった影響を及ぼしているのかが注目されています。

昨年度(2020年度)の収入は10兆7650億円で、前年度に比べて1047億円・1.0%の減少となりました。収入減の主な要因は「保険料収入の減少」(前年度に比べて1321億円・1.4%減少)で、▼保険料を負担する被保険者(会社員本人)の伸び率が鈍化した(2018から19年度は2.7%増であったが、2019から20年度は0.1%増にとどまる)▼保険料のベースとなる賃金(標準報酬月額)の低下(2018から19年度は0.7%増であったが、2019から20年度は0.0%の微減)▼コロナ感染症の影響等により保険料納付が困難な場合に、保険料納付が一部猶予されている―ことが主な原因と分析されています。

被保険者数の伸び率鈍化や、標準報酬の低下についても、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく響いていると考えられます。新型コロナウイルス感染症については、再び東京都などで新規感染患者が急拡大しており、4度目の緊急事態宣言が発せられるなど、いまだに収束が見えてきません。協会けんぽにおける「収入減」も長引く可能性があります。

コロナ感染症の影響で医療給付費は減少したが、高齢化の進展で拠出金等は増加

一方、支出は10兆1467億円で、前年度に比べて1831億円・1.8%減少しました。述べるまでもなく「新型コロナウイルス感染症に伴う患者減」が大きな要因と言えます。

ただし、高齢化の進展に伴って、「高齢者の医療を支援するための拠出金等」は増加しており、▼各医療保険(協会けんぽ、健保組合、共済組合、国保など)における「70-74歳の前期高齢者」の加入割合の差を是正するための前期高齢者納付金(前期高齢者の加入割合が多い国保などでは、医療支出が多く、財政が不安定になりがちであり、それを他の保険者が支援する仕組み)は、前年度から56億円・0.4%増▼75歳以上の後期高齢者医療を支援するための後期高齢者支援金は、同じく321億円・1.5%増—となっています。

もっとも、人口の年齢構成の影響により「後期高齢者の人数増」は一時的に鈍化します(2020年度に75歳以上に到達する者が一時的に少なくなった)。しかし、来年度(2022年度)からは、いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度にはすべてが後期高齢者となります。このため、来年度(2022年度)以降は「拠出金等の増加率が大きくなる」と予想され、財政が厳しくなる点を踏まえた取り組みが求められます(例えば後発品使用をさらに進めて、少しでも医療費負担を軽減するなど)。



ここで、保険給付費を「加入者数」と「1人当たり医療費」に分解して見てみましょう(保険給付費(医療費)=1人当たりの医療費×加入者数)。

「1人当たり医療費」は、医療技術の高度化(超高額医薬品の登場等)などにより増加する傾向にあります。この点、2011年度から14年度までは、対前年度伸び率は1%台後半から2%台前半にとどまっていました。しかし、2015年度に高額な新薬(画期的なC型肝炎治療薬のハーボニーなど)が登場して対前年度伸び率は4.4%に急騰(関連記事はこちら)。その反動もあり、2016年度には低い伸び率(1.1%増)となりました(関連記事はこちら)。その後、こうした急激な変動はなく、従前の水準に戻っていましたが、2019年度には「前年度から3.2%増」と比較的高い伸びとなりました。

しかし、2020年度には「前年度から3.5%の減少」となっています。これも、「コロナ感染症に伴う医療機関の受診減等」によるものと考えられます。月別の状況を見ると、1回目の緊急事態宣言が発せられた2020年春(4月・5月)には、1人当たり医療給付費が大きく落ち込んでいることをデータ上も確認できます。

初のコロナ感染症にかかる緊急事態宣言が発せられた昨春には、医療費が大きく落ち込んでいる(協会けんぽの2020年度決算3 210702)



コロナ感染症の今後の動向を見通すことは難しく、「感染力の強い変異株が猛威を振るい始めた」、その一方で「ワクチン接種が進んでいる」点なども踏まえて、今後の動きを注視していくことが重要でしょう。

11年連続の黒字で準備金も4兆円を超えたが、「コロナ感染症」収束後は・・・

これらの結果、2020年度の収支差は6183億円の黒字となりました。黒字幅は前年度に比べて784億円増加しています。

協会けんぽは、2009年度に5000億円近い赤字決算に陥ってしまったため、財政を回復させるために▼国庫補助割合の16.4%への引き上げ▼保険料率の引き上げ(現在は10.00%)▼後期高齢者支援金計算における、段階的な総報酬割の導入(これにより後期高齢者の支援金負担、つまり支出が減少する)―などの特別措置が行われました。

これらの特別措置や、後発医薬品の使用推進などといった協会自身の取り組み、さらには賃金水準の上昇などによって、協会けんぽの財政は2010年度から黒字に転換。2020年度にも黒字となり、11年連続の黒字決算となりました。ただし、2020年度における黒字の背景には「新型コロナウイルス感染症による医療機関受診減」があり、財政基盤が強固になったわけではありません。

今後、コロナ感染症の収束、高齢者の増加によって「医療費は再び増加」していきます。その一方で、経済の落ち込みにより、収入は低水準で動くと予想されます。今後、協会健保の財政は厳しくなっていくと見るべきでしょう。

協会けんぽの保険財政は、支出(医療費)が増加、収入(保険料のベースとなる賃金)が上がらないという「赤字構造」にある(協会けんぽの2020年度決算4 210702)



なお大災害などにより「収入が大幅に減少し、一方で医療費が急増する」ような不測の事態に備えるために積み立てが義務付けられている準備金は、2020年度には4兆103億円に増加しました。これは保険給付費などの5.0か月分に相当します(大規模災害等で収入が途絶えても、5.0か月は医療費を支出できるだけの積み立てがなされている)。

健康保険法では、協会けんぽに対して「保険給付費や拠出金などの1か月分」を準備金として積み立てることを求めており(法第160条の2)、この指示は現時点では、十分クリアできています。(大きく上回っている)できています。



ぽんすけ2020MW_GHC_logo

【関連記事】

協会けんぽ10年連続の黒字決算だが、新型コロナの影響等もあり楽観視できない―全国健康保険協会

●コロナ感染症関連
【医療機関経営、医療費などの状況】
●厚労省の医療費統計等

初・再診や手術、麻酔、画像診断等の点数が大幅減、コロナ禍での患者減・手術減等の状況を確認―2020年社会医療統計
コロナ感染症の影響により、2020年度医療費は前年度比1兆円超の大幅減となる見込み―社保審・医療保険部会(2)
コロナ第3波の影響で、2021年1月に入り「医療費の減少度合い」に拍車かかる―厚労省
診療日数補正を行うと、2020年7-11月「医療費全体は前年同月比1-2%減」で推移―社保審・医療保険部会(2)
コロナ感染症で「がん検診の受診控え」→「大腸がん・胃がん手術症例の減少」が顕著―がん対策推進協議会(1)
10月に入り手術・麻酔等の医療費は前年同期比でプラスになったが、医療費全体では同じくマイナス2.9%にとどまる―社保審・医療保険部会(1)
5月から8月に医療費は回復してきたが9月に入ると悪化、小児科・耳鼻咽喉科の悪化が顕著―厚労省
全体で見れば、5月→6月→7月→8月と患者数・医療費は順調に回復―社保審・医療保険部会
休日補正を行うと、コロナ禍でも5月→6月→7月と患者数・医療費は増加―社保審・医療保険部会(1)
新型コロナの影響で未就学児の医療機関受診が激減、受診日数ほぼ半減—社保審・医療保険部会(1)
今年(2020年)3月、新型コロナの影響で医療費はマイナス1.2%、医科入院外で大幅減―厚労省



●三病院団体
支援金加味すると病院全体で利益率プラスだが、個別には「マイナス30%」など厳しい病院も―日病・全日病・医法協
新型コロナ第3波で再び病院経営は厳しい状況に、コロナ受入病院の4割で「冬季賞与の減額」―日病・全日病・医法協
新型コロナで病院経営は依然厳しい、地域医療守るため緊急包括支援金の円滑支給が急務―日病・全日病・医法協
6・7月に患者は戻ってきたが、前年同期比のマイナス続き、病院は4期連続の赤字―日病・全日病・医法協
6月に入り患者数は若干戻っているが、病院の医業利益率はさらに悪化し3期連続の赤字―日病・全日病・医法協(2)
新型コロナの影響で病院経営の悪化深刻、28%の病院で賞与の減額・不支給という苦渋の選択―日病・全日病・医法協(1)
新型コロナの影響で全国の3分の2の病院が赤字転落、東京都のコロナ患者受け入れ病院では9割が赤字―日病・全日病・医法協
新型コロナの影響、東京都所在病院にとりわけ大きなダメージ、医業利益率はマイナス30%近い―日病・全日病・医法協
新型コロナで病院収入は大幅減少、医業利益率はマイナス10%超に―日病・全日病・医法協
「地域における外来・入院患者減少」が新型コロナを契機に発現している可能性—日病・相澤会長



●全国医学部長病院長会議
2020年4月-2021年2月大学病院は1204億円の医業赤字、コロナ対応(空床確保等)のため入院患者数は依然回復せず—医学部長病院長会議
大学病院へのコロナ緊急包括支援金、全体の入金状況は7割超だが、交付決定・入金が遅れる補助メニューも—医学部長病院長会議
今年(2021年)1月に入り、大学病院の外来・入院各指標はコロナ感染症でますます悪化—医学部長病院長会議
大学病院、「コロナ感染症第3波」の影響で11月・12月と経営状況は再び悪化—医学部長病院長会議
コロナ重症患者に対応する大学病院への緊急包括支援金、入金は全体でも45%—医学部長病院長会議
コロナ重症患者を受け入れる大学病院等に手厚い診療報酬を設定し、回復患者受け入れる後方病床確保進めよ―全国医学部長病院長会議
大学病院、9月・10月と「単月黒字」だが、累積赤字は939億円にのぼり、今後は第3波による悪化も—医学部長病院長会議
新型コロナ回復患者・軽症患者を受け入れる後方病院等の整備、退院基準の遵守を—医学部長病院長会議
大学病院、9月単月では「前年比プラス」となったが、4月からの累積赤字は967億円—医学部長病院長会議
大学病院、8月単月ではようやく黒字に回復したが、4月からの累積赤字は非常に大きい—医学部長病院長会議
新型コロナに伴う患者減・手術減で大学病院は4期連続赤字、7月になっても十分に回復せず—医学部長病院長会議
新型コロナの影響で大学病院は4・5・6月と3期連続赤字、早急な財政支援を—医学部長病院長会議(1)
新型コロナ対策で大学病院は財務的に破綻寸前、早急な財政支援を―医学部長病院長会議
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議



●全国自治体病院協議会
コロナ感染症の重点医療機関、支援金加味した2020年度の経常収支は104.5%の黒字に―全自病・小熊会長
「医師働き方改革」対応に向け情報提供開始、「診療報酬概算払い」による支援は遺憾―全自病の小熊会長と望月副会長
コロナ感染症に対応した500床以上病院、医業赤字額が「前年比10億円超」に悪化―全自病・小熊会長(1)
さらなるコロナ病床確保に努めるが「一般医療機能の逼迫」懸念、重点医療機関等は2020年度黒字の可能性も—全自病・小熊会長
新型コロナ対応で自治体病院経営は5月にさらに悪化、貢献度に応じた支援が重要―全自病・小熊会長
新型コロナ受け入れる自治体病院、平均で8000万円超、最大7億円弱の収支減―全自病・小熊会長



●全国公私病連
新型コロナで病院経営は逼迫、コロナ患者受け入れ病院の医業利益率はマイナス13.6%に―公私病連



●支払基金
2020年6月から7月にかけ医療機関の「請求点数」は減少、重症患者が戻ってきてない可能性―支払基金
2020年6月に医療機関の患者減・請求点数減は改善、「5月が底」であった可能性大―支払基金
2020年5月、医療機関の患者減・請求点数減に拍車かかる―支払基金
2020年4月、大幅患者減に単価増が追い付かず、基幹病院でも著しい減収に―支払基金
新型コロナの影響、2020年3月時点でレセプト請求件数・請求額がすでに減少著しい―支払基金



●健保連
今年(2021年)4月の健保組合医療費、前年(2020年)4月と比べ21.54%、前々年(2019年)4月と比べ2.6%の増加―健保連
今年(2021年)3月の健保組合医療費8.95%の大幅増、前年同期には既にコロナの影響が出ていた点に留意を―健保連
今年(2021年)2月、コロナ第3波で健保組合医療費は大幅減となり、前年同期比でマイナス5.49%―健保連
今年(2021年)1月、コロナ第3波で健保組合医療費は再び「大きく減少」―健保連
2021年度の健保組合「8割が赤字」、新型コロナで危機到来が1年早まる―2021年度健保組合予算
2020年12月、健保組合医療費の減少はコロナ第3波の中、前年同期比3.23%にとどまる―健保連
コロナ緊急事態宣言で4分の1の患者が通院抑制するが、宣言解除で抑制割合は低下―健保連
コロナ感染症が外科手術に及ぼした影響をNCD用いて解析、第4波に備えて病院・病床の機能分化が急務―外保連
11月、コロナ第3波で健保組合医療費は再び「前年同期比5.38%」の大幅減―健保連
コロナ禍でも、10月に入り健保組合医療費は前年同期比「3.62%増」に増加―健保連
6→7→8→9月と医療費・患者数は増加、歯科では9月に入り前年同期よりも増加へ―健保連
新型コロナによる患者減、「5月に底」を打ち6-8月にかけて回復傾向にあることを再確認―健保連
新型コロナウイルスによる健保組合医療費の動向、7月に入ると再び減少―健保連
新型コロナで激減した健保組合医療費、6月に入ると前期高齢者では前年水準に戻る―健保連
新型コロナで医療費総額は15%超減少、「待てない重症患者」は受診を続け、軽症患者は受診控えか―健保連



●GHC分析
2020年7月に外来・入院とも患者数復調続く、予定入院患者減少のトップは「胃がん」―GHC新型コロナ分析第5弾
2020年6月、外来・入院ともに「患者数復調の兆し」が見られるが、がん患者症例数はさらに減少―GHC新型コロナ分析第4弾
2020年5月、新型コロナでの患者減がさらに拡大、がんや脳梗塞・心不全患者も減少―GHC分析第3弾
4月には新型コロナで外来・入院ともに患者大激減、がん医療へも影響が拡大―GHC分析第2弾
新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析
GHCが無償で「新型コロナが病院経営に及ぼす影響を可視化・分析できるレポート・ソフト」を提供
3月時点から新型コロナで外来・入院ともに患者減、白内障・ポリペク割合の高い病院で患者減目立つ―GHC分析



【その他、コロナ禍を踏まえた今後の医療提供体制改革等】
コロナ対策、働き方改革、標準的電子カルテ導入、オンライン資格確認等システム導入など幅広い病院経営支援を―四病協
新型コロナ禍でも「医療機能の分化・連携の強化」「医療のICT化」などの改革推進が急務―日病・新執行部
コロナ宿泊療養施設での医療提供容認、急性期病院・後方病院・自治体の3者連携を強化せよ―日慢協
地域医療構想の実現は重要だが、いったん凍結し、今はコロナ対応に専念すべき―平井鳥取県知事
コロナ感染症には「入院患者受け入れ」以外にも様々な形で「すべての病院」が貢献しており、適切な支援を―日病協
2022年度診療報酬改定、DPC「効率性係数」の重点評価、非常勤スタッフ組み合わせの「常勤換算」拡充などを―日病
コロナ感染症第3波、大学病院勤務医の1割から2割超が「1860時間超」相当の時間外労働に従事―厚労省
コロナ感染症対応ベッドの増床は極めて難しい、課題は何か地域で「真剣な話し合い」を―日病協
コロナ感染症の急性期段階から適切な栄養・水分管理を、データ提出拡大で介護保険は大きく様変わり―日慢協・武久会長
介護報酬でも「コロナ患者の診療」評価を行い、医療機関による介護施設への感染防止策支援の充実を―日慢協・武久会長
コロナ回復患者は後方病院でも「個室で受け入れる」点など考慮を、介護施設とクリニックと連携した感染症対策を—全自病・小熊会長
医療機能の分化・強化、当初「入院」からスタートし現在は「外来」を論議、将来は「在宅」へも広げる―社保審・医療部会
回復期・慢性期を含めた「新型コロナへの医療提供体制の在り方」を地域ごとに議論すべき—日病・相澤会長
公立・公的病院等の再検証スケジュールは新型コロナの状況見て検討、乳がん集団検診で医師の立ち合い不要に―社保審・医療部会(2)
多くの病院で「新型コロナに対応する看護職確保」に苦慮、2割近くの看護職員は離職等を検討―日看協
公立・公的病院の再検証スケジュール、今冬のコロナ状況見ながら改めて検討―地域医療構想ワーキング
新型コロナの第3波、感染症者減らさなければ地域医療は崩壊、医療計画に「予備ベッド確保、スタッフへの教育」など記載を―日病・相澤会長(2)
中長期を見据えた地域医療構想の考え方を維持し、感染拡大時の機動的対応を医療計画で考慮してはどうか―地域医療構想ワーキング
医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、「医療機関間連携」や「感染症以外の傷病対策」なども明確化―医療計画見直し検討会(2)
感染症はいずれ収束し、ピーク時は臨時増床可能なこと踏まえ、地域医療構想の「必要病床数」を検討―地域医療構想ワーキング
医療機能の分化・連携の強化が、新興・再興感染症対策においても極めて重要—地域医療構想ワーキング
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
医療機能の集約化・役割分担・連携を進め、新型コロナ対策への寄与度に応じた財政支援を―有識者研究会
新型コロナでオンライン診療推進・受療行動変容が生じ、「外来医療の在り方」も変化する可能性―日病協
公立病院等の再編・統合等に向けた再検証、感染症対策も踏まえてスケジュール等の再整理を行う—厚労省
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会
公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省



【人口動態など】
新型コロナで2020年の妊娠届出数は前年比4.8%減、兵庫県は21年1月に前年同期比28.7%の大幅減—厚労省
新型コロナによる妊娠届出数の減少が8月以降も続く、少子化に拍車かかること必至—厚労省
新型コロナで妊娠の届け出が激減(5月は17%減)、少子化に拍車の恐れ—厚労省
衛生面の向上、医療提供体制の確保等で、新型コロナ流行の中でも死亡数は2.3%も減少―厚労省
今年(2020年)4月に新型コロナが蔓延したが、死亡者数は前年同月と大差なし—厚労省