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新型コロナによる妊娠届出数の減少が8月以降も続く、少子化に拍車かかること必至—厚労省

2020.12.25.（金）

新型コロナウイルス感染症が、比較的落ち着いた今年（2020年）8月以降も、妊娠届け出数が前年同期に比べて減少しており、▼8月：6.0％減▼9月：1.0％減▼10月：6.6％減―となっている。

また都道府県別に見ると、8月・10月にも前年同期比で2桁減となっている自治体が多数あり、例えば沖縄県では8月に16.8％減、岩手県では10月に15.9％減などとなっている―。

こうした状況が、厚生労働省が12月24日に公表した今年度（2020年度）の「妊娠届出数の状況」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）（4－7月の状況に関する記事はこちら）。

8月以降も妊娠届出数の減少が続いている（2020年度妊娠届出数の状況　201224）

1 前年同月比で8月6.0％減・9月1.0％減・10月6.6％減と、妊娠届出数の減少続く
2 沖縄県、8月には前年比16.8％減、青森県、10月には15.9％減

前年同月比で8月6.0％減・9月1.0％減・10月6.6％減と、妊娠届出数の減少続く

本年（2020年）初頭から、世界各国で新型コロウイルス感染症が猛威を振るい、多くの方が罹患し、尊い命も奪われています。我が国では医療現場の努力もあり、感染拡大・死者・重症者の発生を諸外国に比べて非常に低い水準に抑えられていますが、今冬からのいわゆる「第3波」によって新規感染者数が急増。必然的に、中等症患者・重症患者も増加し、即応病床（新型コロナウイルス感染症患者を即座に受け入れられるよう、事実上「空床」にしておく病床）の占有率が各地で高まっています。

ところで、▼高齢者▼基礎疾患保有者▼妊婦—などのでは重症化リスクの高いことが分かっており、軽症であっても「入院」の対象となります。

こうした中で、厚労省は、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動などにどういった影響を及ぼしているのかを探るために、「妊娠届出」数の状況を自治体に照会。今年（2020年）10月には「一昨年（2018年）1月から今年（2020年）7月まで」の状況が明らかにされ、さらに今般、「今年（2020年）8月から10月まで」の状況が分かりました。

「妊娠届出」は、市町村が▼母子健康手帳（母子手帳）の交付▼妊婦健康診査（妊婦検診）―などの母子保健サービスが適切に届くようを妊婦に求めているもので、2018年度には、93.3％の妊婦が妊娠11週目までに届け出を行っています。

なお、既報の「7月までの状況」について数値修正が行われており、その点も併せて見てみると、次のような状況です。

【4月】
▽2018→19年度：2.1％減、▽2019→20年度：0.3％減（修正）、▽2018→20年度：2.4％減

【5月】
▽2018→19年度：3.3％減、▽2019→20年度：17.6％減（修正）、▽2018→20年度：20.4％減（修正）

【6月】
▽2018→19年度：6.1％減（修正）、▽2019→20年度：5.7％減（修正）、▽2018→20年度：11.5％減（修正）

【7月】
▽2018→19年度：1.5％増、▽2019→20年度：10.9％減、▽2018→20年度：9.6％減

【8月】
▽2018→19年度：6.1％減、▽2019→20年度：6.0％減、▽2018→20年度：11.7％減

【9月】
▽2018→19年度：4.0％増、▽2019→20年度：1.0％減、▽2018→20年度：3.0％増

【10月】
▽2018→19年度：5.0％減、▽2019→20年度：6.6％減、▽2018→20年度：11.3％減

新型コロナウイルス感染症の流行後に、妊娠の届け出数が明らかに減少していること、緊急事態宣言後にも妊娠届け出数の減少が止まらないことが再確認できます（2019年度に何らかの特殊事情があった可能性もあることから、2018年度と20年度を比較しても同様の傾向が出ている）

さらに11月からは、いわゆる「第3波」が到来しており、新規感染者数が過去最高を更新し続けている状況です。11月以降の状況にも注視する必要があるでしょう。

妊娠届出数の減少には、さまざまな要素が介在していると考えられますが、要素の1つとして「新型コロナウイルスに感染した場合の重症化（妊婦は重症化リスクが高い）を懸念し、計画的に妊娠を避けている」ことがあると考えられます。

こうした事態から、我が国の少子化に一層の拍車がかかることは確実です。少子化の進行は、「社会保障財源の支え手」「医療・介護サービスの担い手」が足らなくなることを意味するとともに、我が国の存立そのものをも脅かします（国家の3要素である「領土」「国民」「統治機構」の1つが失われ、日本国そのものが消滅しかねない）。

新型コロナウイルス感染症をはじめ、各種の感染症が流行する中でも、安心して妊娠・出産ができる環境・体制の整備が求められます。2024－29年度を対象とする第8次医療計画には「新興感染症対策」が新たに盛り込まれます。すでに医療計画の中に盛り込まれている「周産期医療」とセットで検討していくことが重要でしょう。