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インフル・新型コロナの並走踏まえ、10月から「まず、かかりつけ医等に電話相談する」体制に移行—厚労省

2020.9.7.（月）

今後、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスとが「並走」することとなる。両者に適切に対応するために、この10月から、従前の「帰国者・接触者相談センターから、帰国者・接触者外来や地域外来・地域外来・検査センターを案内する」医療提供体制から、「帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等にまず電話等で相談し、地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる」医療提供体制へ転換する—。

厚生労働省は9月4日に事務連絡「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」を示し、こうした点への留意を求めました（厚労省のサイトはこちら（事務連絡）とこちら（参考資料））。

季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との並走を踏まえた医療提供体制

1 帰国者・接触者相談センターを介さずに、発熱患者はかかりつけ医等に相談を
2 帰国者・接触者相談センターは、「相談先に迷う患者」の相談を受ける機能に転換
3 地域の医療機関で役割分担を推進
4 住民に「発熱等がある場合には、まず身近なかかりつけ医等に電話で相談する」ことを周知
5 地域の医療機関においても「感染防止対策」の徹底が重要

帰国者・接触者相談センターを介さずに、発熱患者はかかりつけ医等に相談を

新型コロナウイルス感染症の新規患者が7月中旬から再び増加しはじめ、東京都や大阪府などの大都市部だけでなく、沖縄県などの地方でも過去最多の新規感染者が確認されています。増加のペースは7月末をピークに鈍化していますが、秋冬に再燃する可能性も高く、「感染拡大防止策の徹底」や「医療提供体制の確保」などが依然として非常に重要な点に変化はありません。

ところで、例年、秋冬には季節性のインフルエンザが流行します。新型コロウイルス感染症と季節性インフルエンザとは、臨床症状も類似しており（臨床症状での鑑別は困難）、両者の流行を踏まえた医療提供体制の構築が求められます。

今般の事務連絡では、各都道府県に対し、次のような▼検査体制▼医療提供体制—の整備を「10月中を目途」に完了するよう求めています。

●基本的な方向性

（1）地域の実情に応じて、多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制を整備する
（2）インフルエンザワクチンの供給量を確保しつつ、効率的なワクチン接種を推進する
（3）「新しい生活様式」をはじめとする感染症対策を推進する（いわゆる3密（密閉、密集、密接）の回避や手洗いの励行など）

このうち（1）の「相談・診療・検査できる体制」に関しては、まず、これまでの「帰国者・接触者相談センター → 帰国者・接触者外来や地域外来・地域外来・検査センター」中心の検査体制から、「帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等にまず電話等で相談し、地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制」へ転換する考えを示しています。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症とが「並走」することとなり、発熱症状等のある患者が激増すると予想され、従前の体制では検査ニーズに応えることが難しくなるためです。

そこで、厚労省は既存の帰国者・接触者外来等も含め、発熱患者等の診療・検査を行う医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」として指定し、速やかに増やすことを求めています。

指定に当たっては、「各医療機関における相談、診療・検査が対応可能な時間帯」（例えば、「相談はいつでも受付可能だが、診察・検査可能な時間帯は午前中のみである」など）を把握し、「医療機関の一覧表」などを作成しておくことが重要です（後述するように「受診・相談センター（仮称）」による相談対応が可能となる）。

また、「相談から診療・検査までの一連の対応を1つの医療機関で実施可能とする」体制が望ましいとの考えを示した上で、「自院での診療・検査が困難な医療機関でも、患者の相談を受けて、上述した『診療・検査医療機関（仮称）』や『地域外来・検査センター』を案内する」という体制を組むことなども検討することを求めています（地域の状況を踏まえた役割分担の検討も重要）。

あわせて、検査等に係るキャパシティを拡大するために、次のような点にも留意することが求められます。厚労省は、2013－16年度における1シーズンの季節性インフルエンザの検査件数が「2000万－3000万件」という参考値を示しています。

▼地域外来・検査センターの設置促進（「地域外来・検査センターが地域の主な検査体制を担う」体制とする場合には、少なくとも2次医療圏に複数の地域外来・検査センター設置が必要）
▼各地域外来・検査センターにおける対応能力向上に向けた人材確保・体制の整備
▼電話・オンライン診療によって発熱患者等を診療する体制の検討

帰国者・接触者相談センターは、「相談先に迷う患者」の相談を受ける機能に転換

上記のような相談・検査・診療体制を整備した場合、帰国者・接触者相談センターの機能は、従前の「患者の相談を受け、帰国者・接触者外来を紹介する」という機能から、「急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す場合のように、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談を受ける」という機能への転換が求められます（名称も「受診・相談センター（仮称）」へ改称）。

こうした機能を発揮するために、「受診・相談センター（仮称）」では、地域における▼診療・検査医療機関（仮称）▼地域外来・検査センター—について、場所や対応可能時間などを十分に把握しておくことなどが重要となります。

地域の医療機関で役割分担を推進

また、上記のような相談・検査・診療体制には、多くの地域医療機関が参画することから、「役割分担」を予め決めておくことが重要となるため、厚労省は次のような考え方を例示しています。

▼「感染症指定医療機関」や「地域の基幹病院」などは、「疑い患者の診察・検査を担う医療機関」が十分に増加した後は、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療等に専念する

▼地域外来・検査センターは、地域の診療所等の相談・診療・検査体制確保とのバランスを勘案して、今後の体制を検討する

▼重症化しやすい基礎疾患を有する患者が来院する「がんセンター」「透析医療機関」「産科医療機関」などや、重症者を多数受け入れる見込みのある「感染症指定医療機関」など、その本来の医療機能を維持する必要のある医療機関などでは、「発熱患者等の診療・検査を積極的には行わない医療機関」とする（必要に応じてその旨を住民へ周知する）

▼帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターは、積極的疫学調査による濃厚接触者等に対する検査も担っていることも多い。地域における外来診療の医療機関間の役割分担を見直す再には、濃厚接触者等に対する検査を担う医療機関の確保も同時に行う

住民に「発熱等がある場合には、まず身近なかかりつけ医等に電話で相談する」ことを周知

こうした相談・検査・診療体制は、地域住民に十分知れ渡らなければ画餅に帰してしまいます。そこで、各都道府県等では「10月以降における、発熱患者等の医療機関の相談・受診方法」について十分に広報することが必要です。

次のような点が、とりわけ重要な情報となります。

▼発熱等の症状が生じた場合には、まずは「かかりつけ医」などの身近な医療機関に電話相談し、「どの医療機関を受診すればよいか」「どのタイミングで受診すればよいか」の指示を受ける

▼相談する医療機関に迷った場合には、「受診・相談センター（仮称）」に電話相談する

▼「発熱等を伴う受診」の際は、事前に電話予約の上で受診する（院内感染防止ために非常に重要である）

このためには、電話相談を受けた医療機関や受診・相談センター（仮称）が、適切な医療機関を案内できるように、「診療・検査医療機関（仮称）」や「地域外来・検査センター」に関する情報を十分に関係者間で共有しておくことが重要です。

また、「診療・検査医療機関（仮称）」を公表する場合には、自治体のホームページなどで、その医療機関と対応可能時間なども併せて公表し、患者が円滑に医療機関を受診できるような方策を講じることが求められます。

地域の医療機関においても「感染防止対策」の徹底が重要

地域の医療機関で発熱等患者を受診する場合には、感染防止対策の徹底が求められます。厚労省は次のような基本的な留意事項を再確認しています。

▼医療機関の診察室「外」での診療・検査を行う（医療機関の駐車場において患者が自家用車等に乗った状態で診療・検査を行う、駐車場等にプレハブや簡易テントを設置した上で、診療・検査を行う、など）

▼建物外の診察・検査スペースを用意できず、診察室や待合室等を発熱患者等とそれ以外の患者で区分けすることができない場合等は、他の患者との「時間的な分離」を行う（診察時間のうちの一部の時間帯を発熱等疑い患者の診察時間に設定する、地域の複数の診療所で輪番制を組んで、曜日単位等で発熱患者等の診察をする医療機関を設定する、など）

▼鼻咽頭拭い液や唾液など、採取する検体の種類によって必要な個人防護具の考え方が異なることなどから、日本感染症学会提言「今冬のインフルエンザとCOIVD－19に備えて」などを参考に、検査を進める

なお、患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することはできません（応召義務違反）。ただし、感染防護具等が確保できない等の理由により診療が困難である場合には、少なくとも「診療可能な医療機関」への受診勧奨が必要です（単に「発熱者お断り」等と掲示して、発熱患者等の診療を拒否することはできない）。

感染防止に向けた個人防護具については、「国からの配付」が予定されています（別途、事務連絡などが示される）。

また、新型コロナウイルス感染症に係る検査結果が「陽性」であった場合には、医師は、保健所等と連携して「療養先の決定」「移動」「自宅療養・宿泊療養の場合の健康管理」などを支援し、また診断が確定しない場合には、「偽陰性などの各種検査の限界等を説明する」「症状が持続した場合の再診のタイミング・方法や家庭内の感染拡大防止策について指導する」ことなどが求められます。