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インフルエンザ予防接種、高齢者は10月1日から、基礎疾患保有者や乳幼児、妊婦は10月26日から実施を—厚労省

2020.9.15.（火）

今秋冬には新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとが並走する可能性がある。季節性インフルエンザのワクチンについて過去最大量を確保しているが、高齢者、乳幼児、妊婦、基礎疾患保有者、医療従事者がワクチン接種の機会を逃さないようにする必要がある—。

厚生労働省は9月11日に事務連絡「今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて」を示し、こうした点への留意を呼びかけました（厚労省のサイトはこちら（事務連絡本文）とこちら（医療機関等向けのリーフレット））。

ハイリスク者がワクチン接種機会を逃さないように呼び掛け、予防接種は強制ではない

今秋冬には、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスとが「並走」することが予想されます。

厚労省は9月9日の通知「季節性インフルエンザワクチンの供給について」の中で、今冬には約3178万本のインフルエンザワクチンを確保できる見込みを発表。これは、▼昨年（2019年）の確保量に比べて7％増▼昨年（2019年）の使用量（過去最大）に比べて12％増―となり、4価ワクチンを導入した2015年度以降最大の供給量となるものの、インフルエンザワクチンへのニーズが高まり、逼迫してしまう可能性も考えられます。

今年は、2015年以降、最大量のワクチンを確保している（季節性インフルエンザワクチンの供給について　200909）

この点、まったくの自由に予防接種を受けられることとした場合には、予防接種が真に必要なハイリスク者（高齢者、乳幼児、妊婦等）にワクチンが行き届かなくなってしまいかねません。そこで、厚労省は予防接種法の規定や日本感染症学会の提言などを踏まえ、次のようにインフルエンザワクチンの優先的接種の呼びかけ対象を定め、「インフルエンザワクチン接種の機会を逃さない」ように求めています（あくまで「早めの接種を呼びかける」ものである）。

なお、呼びかけ対象者は「必ず予防接種を受けなければならない」ものでもなく、呼びかけ対象者以外への予防接種が妨げられるものではない点、日程は目安である点などにも留意が必要です。

▽予防接種法に基づく定期接種対象者（65歳以上の高齢者、60－64歳で慢性高度の心・胃・呼吸器機能が不全な者など）で、インフルエンザ予防接種を希望する者
→10月1日から接種実施

▽▼医療従事者▼65歳未満で基礎疾患を持つ者▼妊婦▼乳幼児（生後6か月以上）から小学校2年生の者—で、インフルエンザ予防を希望する者
→10月26日以降に接種

▽それ以外の者
→10月26日以降に接種