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2020年7月に外来・入院とも患者数復調続く、予定入院患者減少のトップは「胃がん」―GHC新型コロナ分析第5弾

2020.9.23.（水）

新型コロナウイルス感染症による患者数の動向を見ると、5月分データでは入院患者数の前年同月比は20%超と大きく減少したが、これを「底」として、６月分データでは同じく15.3％減、7月分データでは同じく9.7%減となり、患者数は回復してきている—。

ただし、がん患者数を見ると、がん種によっては「依然として高い減少幅」を示しており、「治療を待てない」はずのがんにおけるこのような影響を引き続き注視する必要がある―。

Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）が行った「7月診療分データの分析」（分析第4弾）から、こういった状況が明らかになりました。

今回の分析も、放射線技師でGHCのアソシエイトマネジャーを務める太田衛が担当し、米国グローバルヘルス財団理事長のアキよしかわが総括しました。新型コロナ問題発生以来、GHCでは【医療機関特別支援企画】として新型コロナの影響分析レポートと分析ツールを無償提供してまいりました。最終のご報告となる「新型コロナの影響分析・レポート 9月号」は今月末にお送りする予定です。【医療機関特別支援企画】にご参加いただいた病院の皆様に感謝申し上げます。

1 2020年7月、外来症例数は引き続き減少するが、大きく復調
2 2020年7月、入院症例数は引き続き減少続くも、復調が進む
3 疾患別の患者減少幅、最大はなんと「胃がん」で前年同月比21.7％減
4 肺炎、ウイルス性腸炎、気管支炎などの感染症による緊急入院患者の減少続く

2020年7月、外来症例数は引き続き減少するが、大きく復調

GHCでは、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響について、各病院様からご提供いただいたデータを詳細に分析しています。
▽第1弾・3月分データ分析に関する記事はこちら
▽第2弾・4月分データ分析に関する記事はこちら
▽第3弾・5月分データ分析に関する記事はこちら
▽第4弾・6月分データ分析に関する記事はこちら

今回の分析「第5弾」では、「2019年7月」と「2020年7月」のデータを比較しています。3月から7月までの全てのデータをご提供いただいた病院数は外来では318病院、入院では417病院です。これらのデータを基に3－6月分データも再計算しており、3－6月分の結果は、これまでの分析結果と数値が若干異なっています。

今回の分析「第5弾」（7月分データ）でも、これまでのデータ分析と同様に「前年同月に比べて患者が減少している」状況が見られました。しかし減少幅は「底」となった5月分データ（第3弾）と比べてかなり縮小しています。

外来では、6月分データ（第4弾）と比べて少し「揺り戻し」のような動きも見られますが、ほぼ3月のレベルに、入院でも4月のレベルよりも減少幅が縮小しています。外来・入院共に緊急事態宣言前の患者数に戻りつつあるようです。

まず外来診療の状況を見てみましょう。「今年（2020年）7月の外来症例数が、前年同月（2019年7月）に比べてどのように変化したのか」を分析しています。

図1は3－7月の外来症例数が前年同月に比べてどう変化したのかを見たものです。黄色のグラフが「3月の前年同月比較」、オレンジ色のグラフが「4月の前年同月比較」、赤のグラフが「5月の前年同月比較」、灰色のグラフが「6月の前年同月比較」、そして青のグラフが「7月の前年同月比較」、を示しています。

7月に入り、外来症例数の減少度合いは3月水準に戻ってきている（GHC分析第5弾（7月データ）その1）

3月には8割ほどの病院で外来症例数が減少し、4月にはその影響が拡大しほぼ全ての病院で外来の症例数が減少。さら5月データでは減少率が大きく拡大しました。しかし、6月には「外来減少の減少」が、ほぼ3月のレベルに戻っています。

今回の7月分データの調査でも、患者の減少はいまだ見られ、また前回の6月データと比べると若干揺り戻しのような動きも見られますが、減少幅はほぼ3月のレベルを維持しています。

▼3月にはマイナス4－6％▼4月にはマイナス10－12%▼5月にはマイナス22－24%▼6月にはマイナス2－4％▼7月にはマイナス6－8％―となっている病院が最多で、「底」であった5月分データに比べて、大きく右側方向へシフト、つまり改善したことを改めて確認できます。

2020年7月、入院症例数は引き続き減少続くも、復調が進む

次に入院症例数を見てみましょう。図2も、黄色のグラフが「3月の前年同月比較」、オレンジ色のグラフが「4月の前年同月比較」、赤のグラフが「5月の前年同月比較」、灰色のグラフが「6月の前年同月比較」、そして青のグラフが「7月の前年同月比較」、を示しています。

入院症例数の減少度合いも、3月水準とまではいかないが、相当程度回復してきている（GHC分析第5弾（7月データ）その2）

すべての病床規模において、前年同月比で症例数（患者数）は減少しているものの、症例数に大激減が見られた5月を「底」として、6月→7月と減少幅は小さくなっていることが分かります。5月分データでは全体で23.1%の大激減ですが、6月分データでは15.3%の減少、そして今回の7月分データでは9.7%の減少です。減少率は3月の4.1%と比べて、まだまだ大きいようですが、4月の15.4%よりは低い水準となっています。

次に、予定入院と緊急入院に分けて入院症例の増減を見てみましょう（図3）。7月分データでも、延期の検討が要請された予定入院症例のみならず、緊急入院症例の減少が継続しています。しかし減少率は、「底」であった5月を境に、▼予定入院では、マイナス26.0%（5月）からマイナス8.3%（7月）へと17.7ポイントへと大きく改善▼緊急入院では、マイナス20.1%（5月）からマイナス11.3%（7月）へと8.8ポイント改善―しており、減少幅が縮小している、つまり「患者が戻ってきている」ことが確認できます。

予定・緊急別に見ても、入院症例数の回復の状況が伺える（GHC分析第5弾（7月データ）その3）

新型コロナの影響で緊急入院症例数が減少してきた背景については、これまでの第1弾から第4弾で指摘したとおり、▼患者が新型コロナウイルス感染を恐れ、救急車を呼ぶことへの心理的抵抗が高くなっている▼衛生面の向上（手洗いの励行など）や外出自粛などによる、肺炎や小児におけるウイルス性腸炎などの感染症罹患が減少している▼軽度症例での救急搬送要請が減少している（言わば受療行動が適正化している）―ことなどが要因と考えられます。

今後、「これらの影響・効果が継続する」のか、「症例数はいつ頃、新型コロナ禍以前に戻るのか」などを注視していくことが重要です。仮に、「患者数が一定程度減少したまま」であるならば、現在の医療提供体制、とりわけ病床数については「過剰になる」可能性が高くなります。「人口減少」によって地域の医療ニーズが減少していく中、さらに「受療行動の変化」によって医療ニーズが減少していく可能性もあり、医療提供体制改革に大きな影響を及ぼす1要素になる可能性があるためです。

疾患別の患者減少幅、最大はなんと「胃がん」で前年同月比21.7％減

次に予定入院と緊急入院のそれぞれにおいて、「症例数が多い診断群」（DPC上6桁）を見てみましょう（図4）。どういった傷病で「患者の減少が著しいのか」などが分かります。

今回も時系列での結果を示します。前述のとおり、今回の分析では、3月から7月までの全てのデータが揃っている417病院のデータを用い、3－6月分に関しても再計算を行いましたので、これまでの報告と数値が多少異なっていることにご留意ください。このような疾病別に時系列で新型コロナの影響を調査した傷病別のデータは国をはじめとした公的機関からは公表されておらず、これからの医療を考える上で極めて重要です。

予定入院で「症例数の減少幅」が大きい疾病群のトップ3は、これまでの報告では「施術の延期」が可能な▼白内障、水晶体の疾患（020110）▼狭心症、慢性虚血性心疾患（050050）▼小腸大腸の良性疾患（060100）―でした。

しかし、今回の調査では驚くべきことに、「胃の悪性腫瘍」（060020）の減少率が拡大（前年同月比で21.7％減）し、減少幅ではトップとなるという衝撃の結果が明らかになりました。減少幅がピークであった5月と比べると、次のような状況です。∸

▼白内障、水晶体の疾患（020110）：5月・マイナス53.8% → 7月・マイナス18.8％（35.0ポイント縮小）
▼小腸大腸の良性疾患（060100）：5月・マイナス49.6% → 6月・マイナス16.8（14.7ポイント縮小）
▼狭心症、慢性虚血性心疾患（050050）：5月・マイナス46.1% → 7月・マイナス10.6％（15.6ポイント縮小）

予定入院について疾患別に症例数減少度合いを見ると、なんと「胃がん」がトップとなってしまっている（GHC分析第5弾（7月データ）その4）

『治療を待てない患者』であるはずのがんにおいても、症例数減少が続いています。患者数の増減はがんの種類によって、次のように異なっています。「胃の悪性腫瘍」（060020）のみならず、▼結腸の悪性腫瘍（060035）▼膀胱腫瘍（110070）―でも減少幅の拡大が見られ、また▼肺がん▼前立腺がん▼乳がん―では、5月に比べ減少幅は改善傾向にあるものの患者減はいまだに継続しています。手術を含めた治療の遅れが、患者の予後に悪影響を及ぼさないか、大きな危機感を感じます。

▼肺の悪性腫瘍（040040）：5月・マイナス8.3% → 7月・マイナス4.2%（4.1ポイント縮小）
▼胃の悪性腫瘍（060020）：5月・マイナス11.4% → 7月・マイナス21.7％（10.3ポイント拡大）
▼結腸（虫垂を含む）の悪性腫瘍（060035）：5月・マイナス6.2% → 7月・マイナス8.9％（2.7ポイント拡大）
▼「前立腺の悪性腫瘍（110080）」：5月・マイナス23.7% → 7月・9.2%（14.5ポイント縮小）
▼乳房の悪性腫瘍（090010）：5月・マイナス5.8% → 7月・マイナス3.1％（2.7ポイント縮小）
▼膀胱腫瘍（110070）：5月・プラス1.0% → 7月・マイナス2.6％（3.6ポイント拡大）

第5弾（6月分データ分析）でもお伝えしたとおり、がんについては、「検診や検査による発見」から「入院治療」までに数か月のタイムラグが生じます。3－5月の緊急事態宣言下で、新型コロナウイルス感染リスクを抑えるために「検診や検査の延期」があったと考えられ、数か月遅れで「がんの入院患者数の減少」に繋がっている可能性が考えられます。

GHCでは、「オールジャパンでがん医療の質向上が重要である」と考え、国内のがん専門病院の有志による「CQI（Cancer Quality Initiative）研究会」を支援し、データ分析業務を担当しています。CQI研究会は、がん医療の質向上を目指し、2007年に栃木県立がんセンター、千葉県がんセンター、神奈川県立がんセンター、愛知県がんセンター、四国がんセンター、岩手県立中央病院の有志が集まって設立した研究会で、現在の会員数は200施設以上まで拡大しました。がん診療連携拠点病院等の数は447施設ですので、そのうちの4割強が研究会に参画しています。参加施設の診療プロセスについてDPCデータ等を用いて分析し、施設名を開示した形で分析結果をフィードバックすることで「各施設での質改善」活動を支援し、その結果として「がん医療の均てん化、がん医療の質向上」を目指すものです。「なぜ新型コロナにより、『治療を待てない患者』であるはずのがんにおいても症例が減っているのか」について、今後のCQI研究会でも議論する予定です（CQI研究会の参加資格はがん診療連携拠点病院などに限定されておりますが、ご興味のある方はCQI研究会運営事務局：電話： 03-6380-2401メール： cqi@ghc-j.comまでお問い合わせください。）

肺炎、ウイルス性腸炎、気管支炎などの感染症による緊急入院患者の減少続く

一方、緊急入院では、3－5月分データと同様に「肺炎（040080）」、「ウイルス性腸炎（060380）」、「急性気管支炎、急性細気管支炎、下起動感染症（その他）（040090）」では症例数減少がやや改善しましたが、依然として大きな患者減少が続いています。

▼「肺炎（040080）」：5月・マイナス54.1% → 7月・マイナス47.9％（6.2ポイント縮小）
▼「ウイルス性腸炎（060380）」：5月・マイナス73.2% → 7月・マイナス34.4％（38.8ポイント縮小）
▼「急性気管支炎、急性細気管支炎、下起動感染症（その他）（040090）」：5月・マイナス88.5% → 7月・マイナス84.2％（4.3%ポイント縮小）

ウイルス性腸炎や急性気管支炎等の症例数減少は、これまでも述べてきたように「緊急事態宣言下で保育園や幼稚園、学校が休校となり、子供たちの罹患（友人等からの感染）が減少した」ことが一因と思われます。もっとも、緊急事態宣言の終了とともに学校等が再開した後の6月、そして今回の7月の調査でも、前年同月比で症例数減少が依然として高い水準を維持している背景には、「医療機関受診の必要性が低い患者が、新型コロナウイルス感染症を契機に受診を控えている」（受療行動が適正化している）可能性が考えられます。

新型コロナウイルス感染症が収束した後に、こうした受療行動がどう変わるのか（軽症の疾患の場合、医療機関での受診を控えるのか、あるいは元に戻ってしまうのか）、今後の状況を注視していく必要があるでしょう。

今回は、7月分データの分析結果を報告しました。外来と入院の両方において7月でも前年同月比で患者の減少が見られました。しかし減少幅の改善が見られた前回の6月分データの分析と同様に、今回の調査でも減少幅は縮小し、改善の兆しが見られます。

予定入院では、「胃がん」の患者数減少幅が疾患別で最大であるという衝撃の結果が出ています。がん患者のような「治療を待てない患者」に対しては、検診等の受診抑制の影響が拡大していることが危惧されます。がん医療に対する新型コロナの影響に関しては、実名でDPCデータに基づいてがん診療の質向上を目指す「CQI研究会」において、今後も鋭意分析と議論を行っていく予定です。

分析を担当したコンサルタント 太田衛（おおた・まもる）

株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルティング部門アソシエイトマネジャー。診療放射線技師。
大阪大学大学院医学系研究科機能診断科学修士課程を修了し、大阪大学医学部発バイオベンチャー企業、クリニック事務長兼放射線・臨床検査部長を経て、GHCに入社。病床戦略、地域連携、DPC分析を得意とする。多数の医療機関のコンサルティングを行うほか、日本病院会が手がける出来高算定病院向け経営支援システム「JHAstis（ジャスティス）」の分析担当や「病院ダッシュボードΧ」の開発も務める。新聞や雑誌の取材対応多数。コンサルタント紹介はこちら。

総括 アキよしかわ（あき・よしかわ）

米国医療経済学者経済学博士そしてグローバルヘルス財団理事長、グローバルヘルスコンサルティング会長。
1980年代前半、米国議会技術評価局（OTA）でゲノムプロジェクトへの参画を皮切りに医療経済学者へ。カリフォルニア大学バークレー校の国際経済研究所の研究部長を経て、スタンフォード大学へ移籍し、同校で医療政策部を設立。主な著・編著には「Health Economics of Japan」（東京大学出版会）、「日本医療クライシス」（幻冬舎）、「日本人が知らない日本医療の真実」（幻冬舎）、「日米がん格差」（講談社）などがある。