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コロナ回復患者は後方病院でも「個室で受け入れる」点など考慮を、介護施設とクリニックと連携した感染症対策を—全自病・小熊会長

2021.2.19.（金）

新型コロナウイルス感染症から回復し、退院基準を満たした患者の後方病院への受け入れは、十分には進んでいない。後方病院でも「個室」での受け入れなどが必要となっており、受け入れ促進策をさらに考えていく必要があるのではないか―。

介護施設における感染症対策が非常に重要であり、例えば「地域のクリニック」等が介護施設と連携することで、感染症対策を強化するとともに、介護の質向上を図ることができる―。

全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長（砂川市立病院名誉院長）は、2月18日に開催した記者会見でこのような考えを述べました。

2月18日に記者会見に臨んだ、全国自治体病院協議会の小熊豊会長

介護施設とクリニックの連携強化により、「介護の質」向上も期待できる

新型コロナウイルスが依然として我が国で猛威を振るい、東京圏や大阪圏を中心に「緊急事態宣言」が延長されています。関係者の懸命な努力により新規感染者の増加は収まってきていますが、依然として高い水準にあり、▼感染拡大防止策の徹底▼医療提供体制の確保—が最重要政策課題の1つである点に変わりはありません。

そうした中で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院等が進まないために、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制が各地で「逼迫する」状況が問題視されています。

このため厚労省は、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たして退院患者を受け入れた後方病院に対する支援（診療報酬上の特例、医療法上の特例など）を行うとともに、「新型コロナから回復した要介護高齢者を受け入れる介護施設・居住系サービス、定員超過入所など認める」、「重症化リスクの少ない患者は、医師や都道府県の判断で宿泊療養・自宅療養等を求める」、「高齢者施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合、軽症かつ医師が『入院不要』と判断した場合には、ゾーニング等を徹底したうえで『施設入所の継続』を可能とする」などの方策を打ち立てています。入院患者を絞るとともに、回復患者等の転院を促進することで「重症者・中等症者への医療提供体制を確保する」ことを目指すものです。

しかし小熊会長は「回復患者の後方病床への転院等は、目に見えて進んでいる状況にはないようだ。重症患者等を受け入れる病院からは、直近でこそやや落ち着いてきたものの、『医療提供体制は逼迫しており、非常に厳しい』との声が聞かれる」とコメントしています。

全自病では、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）・日本医師会と共同して「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」を設け、「退院基準の周知」や「回復患者を受け入れる後方病院の病床確保要請」などを精力的に行っていますが、回復患者の受け入れが進まない背景には、例えば次のような問題もあり、思うように進んでいないのが実際であることを小熊会長、望月泉副会長（八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長）は強調しています。

（1）退院基準を満たした回復患者についても、念のために「個室」で受け入れることがほとんどだが、個室を確保できる後方病院等は少ない

（2）医療スタッフが比較的手薄な後方病院、医療スタッフのいない介護施設等では、退院基準を満たしていても「念のため再度PCR検査等で陰性を確認してほしい」「怖い」と感じてしまう

（1）の「個室での受け入れ」は、「もし、受け入れた回復患者を起点に感染拡大が生じてはいない」という後方病院側の対策と言えます。しかし後方病院では規模の小さいところが多く、「個室」を相当数確保できる病院は限定されます。このため「多床室で、1人の回復患者を受け入れる（他のベッドは空床にする）」ケースが多くなりますが、その場合には「空床を確保するために、転床・転院を進めなければならない」「空床分の収益が得られなくなる」などの問題が同時に発生します。上述のように、回復患者を受け入れた後方病院では、【救急医療管理加算1】（950点）を90日間、【二類感染症患者入院診療加算】の3倍相当の点数（750点）を、それぞれ算定できるとの診療報酬特例が設けられていますが、「不十分」と感じる病院が少なくないと思われます（関連記事はこちらとこちら）。

また（2）については、「PCR検査でも一定の割合で偽陰性（ウイルス保有者であるのに陰性と判定される）が生じる。PCR検査は100％信頼できるものではないという点に留意しなければならない」と望月副会長はコメントします。

関連して小熊会長は、「介護施設における感染対策を強力に進める必要があるのではないか」と指摘しました。介護保険施設をはじめとする介護施設では、医療スタッフが十分な数配置されておらず、感染症対策の知識や技術が必ずしも十分ではありません。このため、例えば「地域のクリニック」などが介護施設と連携して、「感染症対策に関する知識の伝授」「定期的な訪問によるチェック」「医療的支援」などを積極的に行ってはどうか、との考えをGem Medに示しています。

来年度（2021年度）の介護報酬改定では、すべての介護施設・介護事業所に「感染症対策」を行うことを義務付けます。現下の新型コロナウイルス感染症はもちろん、今後も新たな感染症が蔓延することが想定され、小熊会長の提案も踏まえた「クリニック等と連携した、実効性のある感染症対策」が早期に実施されることに期待が集まります。

また2024－29年度を対象とする第8次医療計画」では、医療計画の中に「新興感染症対策」が盛り込まれます（「5疾病6事業および在宅医療」となる）「。今後、具体的に「どういった点を医療計画に盛り込むのか」を厚生労働省検討会（「医療計画の見直し等に関する検討会」など）で議論していくことになりますが、小熊会長は「医療提供体制だけでなく、介護施設での感染症対策も同時に検討・強化しなければならない」と強調。そこでは上述のような「地域のクリニック等との連携」が必須の要素となるでしょう。小熊会長はGem Medに対し、「介護施設とクリニック等が連携することで、感染症対策はもちろん、介護の質そのものの向上も期待できる」とコメントしています。