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コロナ感染症の影響で協会けんぽは11年連続の黒字決算、しかし2022年度からは高齢者医療負担が急増する―協会けんぽ

2021.7.20.（火）

昨年度（2020年度）の協会けんぽの医療分の収支は、新型コロナウイルス感染症の影響で医療給付が大きく減少したことから、6183億円の黒字決算となった（11年連続の黒字）。また不測の事態に備えるための準備金は4兆103億円で、保険給付費の5.0か月分を確保できている―。

協会けんぽを運営する全国健康保険協会が先ごろ公表した、2020年度の「協会けんぽの決算見込み（医療分）について」から、こういった状況が明らかになりました（協会のサイトはこちらとこちら（概要））。

協会けんぽの研鑽の推移を見ると、11年連続の赤字決算になっているが、2020年度はコロナ感染症の影響が大きく、2022年度以降は拠出金負担が大きく膨らんでいく（その1）（協会けんぽの2020年度決算1　210702）

協会けんぽの研鑽の推移を見ると、11年連続の赤字決算になっているが、2020年度はコロナ感染症の影響が大きく、2022年度以降は拠出金負担が大きく膨らんでいく（その2）（協会けんぽの2020年度決算2　210702）

ただし、コロナ感染症の収束後は、医療費水準は元にもどり、また来年度（2022年度）からは、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり始めるため、拠出金等負担が急増していきます。協会けんぽの財政状況を楽観視することはできません。

1 コロナ感染症の影響で標準報酬の減少、保険料納付猶予などがあり、収入は1.0％減少
2 コロナ感染症の影響で医療給付費は減少したが、高齢化の進展で拠出金等は増加
3 11年連続の黒字で準備金も4兆円を超えたが、「コロナ感染症」収束後は・・・

コロナ感染症の影響で標準報酬の減少、保険料納付猶予などがあり、収入は1.0％減少

協会けんぽは、主に中小企業の会社員とその家族が加入する公的医療保険です。昨年度（220年度）には「新型コロナウイルス感染症」が猛威を振るうとともに、「診療報酬改定」もありまいた。これらが収支にどういった影響を及ぼしているのかが注目されています。

昨年度（2020年度）の収入は10兆7650億円で、前年度に比べて1047億円・1.0％の減少となりました。収入減の主な要因は「保険料収入の減少」（前年度に比べて1321億円・1.4％減少）で、▼保険料を負担する被保険者（会社員本人）の伸び率が鈍化した（2018から19年度は2.7％増であったが、2019から20年度は0.1％増にとどまる）▼保険料のベースとなる賃金（標準報酬月額）の低下（2018から19年度は0.7％増であったが、2019から20年度は0.0％の微減）▼コロナ感染症の影響等により保険料納付が困難な場合に、保険料納付が一部猶予されている―ことが主な原因と分析されています。

被保険者数の伸び率鈍化や、標準報酬の低下についても、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく響いていると考えられます。新型コロナウイルス感染症については、再び東京都などで新規感染患者が急拡大しており、4度目の緊急事態宣言が発せられるなど、いまだに収束が見えてきません。協会けんぽにおける「収入減」も長引く可能性があります。

コロナ感染症の影響で医療給付費は減少したが、高齢化の進展で拠出金等は増加

一方、支出は10兆1467億円で、前年度に比べて1831億円・1.8％減少しました。述べるまでもなく「新型コロナウイルス感染症に伴う患者減」が大きな要因と言えます。

ただし、高齢化の進展に伴って、「高齢者の医療を支援するための拠出金等」は増加しており、▼各医療保険（協会けんぽ、健保組合、共済組合、国保など）における「70－74歳の前期高齢者」の加入割合の差を是正するための前期高齢者納付金（前期高齢者の加入割合が多い国保などでは、医療支出が多く、財政が不安定になりがちであり、それを他の保険者が支援する仕組み）は、前年度から56億円・0.4％増▼75歳以上の後期高齢者医療を支援するための後期高齢者支援金は、同じく321億円・1.5％増—となっています。

もっとも、人口の年齢構成の影響により「後期高齢者の人数増」は一時的に鈍化します（2020年度に75歳以上に到達する者が一時的に少なくなった）。しかし、来年度（2022年度）からは、いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度にはすべてが後期高齢者となります。このため、来年度（2022年度）以降は「拠出金等の増加率が大きくなる」と予想され、財政が厳しくなる点を踏まえた取り組みが求められます（例えば後発品使用をさらに進めて、少しでも医療費負担を軽減するなど）。

ここで、保険給付費を「加入者数」と「1人当たり医療費」に分解して見てみましょう（保険給付費（医療費）＝1人当たりの医療費×加入者数）。

「1人当たり医療費」は、医療技術の高度化（超高額医薬品の登場等）などにより増加する傾向にあります。この点、2011年度から14年度までは、対前年度伸び率は1％台後半から2％台前半にとどまっていました。しかし、2015年度に高額な新薬（画期的なC型肝炎治療薬のハーボニーなど）が登場して対前年度伸び率は4.4％に急騰（関連記事はこちら）。その反動もあり、2016年度には低い伸び率（1.1％増）となりました（関連記事はこちら）。その後、こうした急激な変動はなく、従前の水準に戻っていましたが、2019年度には「前年度から3.2％増」と比較的高い伸びとなりました。

しかし、2020年度には「前年度から3.5％の減少」となっています。これも、「コロナ感染症に伴う医療機関の受診減等」によるものと考えられます。月別の状況を見ると、1回目の緊急事態宣言が発せられた2020年春（4月・5月）には、1人当たり医療給付費が大きく落ち込んでいることをデータ上も確認できます。

初のコロナ感染症にかかる緊急事態宣言が発せられた昨春には、医療費が大きく落ち込んでいる（協会けんぽの2020年度決算3　210702）

コロナ感染症の今後の動向を見通すことは難しく、「感染力の強い変異株が猛威を振るい始めた」、その一方で「ワクチン接種が進んでいる」点なども踏まえて、今後の動きを注視していくことが重要でしょう。

11年連続の黒字で準備金も4兆円を超えたが、「コロナ感染症」収束後は・・・

これらの結果、2020年度の収支差は6183億円の黒字となりました。黒字幅は前年度に比べて784億円増加しています。

協会けんぽは、2009年度に5000億円近い赤字決算に陥ってしまったため、財政を回復させるために▼国庫補助割合の16.4％への引き上げ▼保険料率の引き上げ（現在は10.00％）▼後期高齢者支援金計算における、段階的な総報酬割の導入（これにより後期高齢者の支援金負担、つまり支出が減少する）―などの特別措置が行われました。

これらの特別措置や、後発医薬品の使用推進などといった協会自身の取り組み、さらには賃金水準の上昇などによって、協会けんぽの財政は2010年度から黒字に転換。2020年度にも黒字となり、11年連続の黒字決算となりました。ただし、2020年度における黒字の背景には「新型コロナウイルス感染症による医療機関受診減」があり、財政基盤が強固になったわけではありません。

今後、コロナ感染症の収束、高齢者の増加によって「医療費は再び増加」していきます。その一方で、経済の落ち込みにより、収入は低水準で動くと予想されます。今後、協会健保の財政は厳しくなっていくと見るべきでしょう。

協会けんぽの保険財政は、支出（医療費）が増加、収入（保険料のベースとなる賃金）が上がらないという「赤字構造」にある（協会けんぽの2020年度決算4　210702）

なお大災害などにより「収入が大幅に減少し、一方で医療費が急増する」ような不測の事態に備えるために積み立てが義務付けられている準備金は、2020年度には4兆103億円に増加しました。これは保険給付費などの5.0か月分に相当します（大規模災害等で収入が途絶えても、5.0か月は医療費を支出できるだけの積み立てがなされている）。

健康保険法では、協会けんぽに対して「保険給付費や拠出金などの1か月分」を準備金として積み立てることを求めており（法第160条の2）、この指示は現時点では、十分クリアできています。（大きく上回っている）できています。