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2018年1月、健保組合全体で後発品割合は74.1%に—健保連

2018.7.5.（木）

医療保険制度

　今年（2018年）1月時点で、健康保険組合における後発医薬品の使用割合は74.1％に達した。現在のペースで進めば、調剤については来年（2019年）6月には「80％以上」をクリアできるが、医療保険全体で「80％以上」を達成できるのは2021年3月になってしまう―。

　健康保険組合連合会が7月4日に発表した「後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成30年1月診療分】」から、こうした状況が明らかになりました（健保連のサイトはこちら）。
健保連の後発品割合（2018年1月）　180703の図表

現在のペースが続けば、2019年6月には「80％」の大台に

高齢化の進展、医療技術の高度化などに伴い、我が国の医療費は増加傾向にあります。また2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となるため、今後、医療・介護費がさらに増加スピードを上げるものと予想されます。

このように医療費が国民の負担能力を超えて増加すれば、公的医療保険制度が破たんしてしまいます。このため政府は、医療費の増加を抑える（医療費の適正化）方策の1つとして「効果が同じで価格が安いジェネリック医薬品（後発品）」の使用促進を重視。▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―との2段階の目標値を設定しています。

主に大企業のサラリーマンとその家族が加入する健康保険組合では、後発品割合が今年（2018年）1月時点で74.1％となったことが分かりました（サラリーマン本人と家族の合計）。

直近1年間の状況を見てみると、昨年（2017年）2月には70.2％であったものが、今年（2018年）1月には74.1％となり、単純計算で「1か月当たり0.35ポイント」のペースで増加しています。このペースが維持されるとすれば、来年（2019年）6月には第2目標の「80％以上」をクリアできる見込みです。

　
　ただし、医療保険全体で見ると、昨年（2017年）12月時点で後発品割合は70.9％と、やっと第1目標に届いたところです。昨年（2017年）2月以降、「1か月当たり0.24ポイント」のペースで増加しており、これが継続すると第2目標の期限である2020年9月には78.58％にとどまり、「80％以上」を達成できるのは2021年3月になってしまう見込みです。

　後発品割合は、思惑どおりには進まず、また「70％をクリアした後の上積みには苦労する」との指摘もあります。今後、先行事例などを踏まえて、さらなる工夫を各保険者が凝らすとともに、後発品使用が十分に進んでいない国民健康保険などに対して「後発品使用促進に向けたノウハウ」を健保連から伝授していくことなども期待されます。
　
　