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新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化

2020.4.9.(木)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三内閣総理大臣が4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づいて緊急事態宣言を行いました。爆発的な感染拡大(いわゆるオーバーシュート)を防止し、収束へと向かうめに、▼埼玉県▼千葉県▼東京都▼神奈川県▼大阪府▼兵庫県▼福岡県―の7都府県を対象として、「外出等の自粛」「3つの密(密閉、密集、密接)を避ける」ことなどを要請するとともに、医療提供体制の確保(とりわけ重症者への入院医療体制確保)を目指すものです。

これに伴い、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(3月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が改訂されました(以下、基本的対処方針)(内閣官房のサイトはこちら)。

患者増等見据え、「一般医療機関での外来診療」や「一般病床での感染患者受け入れ」を

基本的対処方針は、「国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、政府・地方公共団体・医療関係者・専門家・事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくための対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針」という位置づけです。

まず、これまでの諸データを踏まえて新型コロナウイルスには、例えば次のような特徴があると再確認。
▽特に、(1)密閉空間(換気が悪い)(2)密集場所(多くの人が密集)(3)密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)―という3条件(いわゆる「3つの密」)のある場で感染拡大のリスクが高い

▽WHO(世界保健機関)によれば、現時点で潜伏期間は1-14日とされ、厚生労働省では「濃厚接触者については14日間にわたり健康状態を観察する」こととしている

▽新型コロナウイルスに感染すると、発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い

▽中国における報告(2020年3月9日公表)では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は11日間と、季節性インフルエンザの3日間よりも長くなる

罹患しても約8割は軽症で経過し、また感染者の8割は人への感染はない。入院例も含めて治癒する例も多い

▽重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高い。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い



こうした特徴を持つ疾患に対しては、▼正しい情報の積極的な提供と共有▼サーベイランス(監視)・情報収集▼蔓延防止(外出自粛やテレワーク(在宅勤務)の推進など)▼医療の充実・強化▼経済・雇用対策▼人権への配慮や物資・資材(例えばマスク)の供給等―などに総合的な対策をとる必要があることを強調。

このうち「医療」に関しては、次のような対応をとるよう厚労省や都道府県等に指示しています。

【地域ごとの柔軟な医療提供体制の確保】
●現行

▽「帰国者・接触者相談センター」「帰国者・接触者外来」により、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供する
▽医師の判断により検査を実施し、感染患者が認められた場合には、「感染症指定医療機関等への入院勧告・措置」を実施し、適切な医療を提供する

●患者が増加し「重症者等に対する入院医療の提供に支障を来たす恐れあり」と判断する都道府県
▽厚労省に相談の上、「重症者等に対する医療提供に重点を移す」観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、電話や情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とした場合には「電話や情報通信機器を用いて診療を行う体制」を整備する(関連記事はこちらこちら
▽軽症者を自宅療養とする際、「高齢家族や基礎疾患を有する家族等への感染の恐れがある」場合には、宿泊施設等での療養を行うことや、同居家族が一時的に別の場所に滞在することなど、家族内感染のリスクを下げるための取り組みを講じる
▽地方公共団体は、予め「一時的な宿泊施設」(ホテル等)の確保に努め、国はこの取り組みを支援する

●患者が更に増加し「帰国者・接触者外来での医療提供に支障を来たす恐れ」のある地域
▽帰国者・接触者相談センターの体制強化、帰国者・接触者外来の増設、専属的な人材確保など「外来を早急に受診できる体制」を整備する

●さらに患者が増加し「増設した帰国者・接触者外来での医療提供の限度を超える恐れがある」と判断する都道府県
▽厚労省に相談の上、必要な感染予防策を講じた上で、一般の医療機関での外来診療を行う(関連記事はこちら
▽この場合、安易な医療機関受診で感染リスクを高める可能性があることも踏まえ、「症状が軽度である場合は自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、かかりつけ医等に相談した上で、受診する」よう周知する



【オーバーシュートや感染者の大幅増加を見据えた医療提供体制の確保】
▽「新型コロナウイルス感染症患者を集約して優先的に受け入れる医療機関の指定」など、地域の医療機関の役割分担を行う
▽「結核病床」や「一般医療機関の一般病床」などの活用も検討し、ピーク時の入院患者を受け入れるために必要な病床を確保する
▽医薬品や医療機器、医療資材の製造体制を確保し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を確保する
▽「専門性を有する医療従事者」や「人工呼吸器などの必要な医療機器・物資・感染防御に必要な資材」などを迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備する
▽医療機関では、必要に応じて、医師の判断により「延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延期」を検討する
▽地域の診療所など一般医療機関に勤務している医療従事者の派遣を検討する
▽例えば、重症化しやすい方が来院する▼がんセンター▼透析医療機関▼産科医療機関-などは、必要に応じ「新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医療機関」として設定する
▽仮設診療所・病棟の設置、非稼働病床の利用、臨時医療施設の開設あたり、必要な支援を行う
▽医療提供体制の逼迫・オーバーシュートの発生に備え、「都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受け入れ体制」を確保する

3つの密の回避や面会制限などで、医療・介護従事者が感染源とならないよう留意

【医療機関・高齢者施設等における施設内感染の徹底的な防止】
▽従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が同時に重なる場を徹底して避ける
▽症状がなくても、患者や利用者と接する際にはマスクを着用し、手洗い・手指消毒の徹底を行う
▽パソコンやエレベーターのボタンなど「複数の従事者が共有するもの」は定期的に消毒する
▽食堂や詰め所で「マスクをはずして飲食をする」場合、他従事者と一定の距離を保つ
▽日々の体調を把握し、少しでも調子が悪ければ自宅待機するなどの対策に万全を期す
▽面会者からの感染を防ぐため、緊急の場合を除き面接を一時中止する
▽患者、利用者からの感染を防ぐため、感染流行地域では▼施設での通所サービスなどの一時利用の中止・制限▼入院患者、利用者の外出、外泊の制限―などの対応を検討する
▽入院患者、利用者等について新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策を実施し、▼標準予防策▼接触予防策▼飛沫感染予防策―を実施する



【PCR検査や感染患者への入院医療を提供する医療機関等に対し、マスク等の個人防護具を優先的に確保する】



【院内感染防止のために、感染が疑われる医療、施設従事者および院患者等について率先してPCR検査等を受けさせる】



【適切な医療提供・感染管理】

▽オーバーシュート発生に備え、感染症病床等の利用状況を一元的かつ即座に把握可能とする仕組みを構築する
▽外来での感染を防ぐため、医療機関外来で混雑を生じさせないよう、一般患者も含めて▼予約による診療▼動線が適切に確保された休日夜間急患センターの施設活用―などを推進する
▽妊産婦への感染防止の観点から、▼医療機関における動線分離等の感染対策の徹底▼感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけ▼妊娠中の女性労働者に配慮した休みやすい環境整備―などの取り組みを推進する
▽外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備などを、引き続き強化する
▽有効な治療薬やワクチン等の開発を加速する
▽特に「他の治療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるもの」について、臨床研究・治験等を速やかに実施する
▽法令に基づく健康診断・予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう時期や時間等に配慮する


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