Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GemMed塾 短期間で効果を出せるコスト削減の手法とは ~パス改善と材料コスト削減~

がん対策の成果・効果を適正に評価するためのロジックモデル、指標確定、がん施策に患者・住民の声も活かすべき—がん対策推進協議会

2023.7.12.(水)

第4期がん対策推進基本計画の中間評価を行う際のロジックモデル・指標を確定する—。このモデルに沿って、各施策を推進するとともに、成果・効果を把握し、次の第5期計画に活かしていく—。

7月10日に開催されたがん対策推進協議会で、こういった内容が概ね固められました。最終文言調整を土岐祐一郎会長(大阪大学大学院医学系研究科外科学講座消化器外科学教授、日本癌治療学会理事長)と厚生労働省とで行って近く確定させ、都道府県計画作成につなげます。

なお、今後、がん対策推進基本計画をベースに、各都道府県で地域の実情も踏まえたがん対策計画を作成していきますが、そこでは「患者・住民の声も活かしていく」ことが非常に重要である点も確認されています。

がん対策、最終目標から個別施策に落とし込むロジックモデルを完成

我が国のがん対策は「がん対策推進基本計画」に沿って進められ、今年(2023年)3月28日に新たな「第4期がん対策推進基本計画」が閣議決定されました。

●第4期がん対策推進基本計画はこちら

第4期計画では、「誰1人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」ことを全体目標として掲げ、▼がん検診受診率の向上(目標値を50%→60%に引き上げ)によるがん予防の推進▼がんと診断されたときからの「緩和ケア」実施や、新規医療技術の速やかな臨床実装などによるがん医療の向上・充実▼アピアランスケア(外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア)にも配慮したがんとの共生の充実▼これらを支える研究や人材育成、教育などの基盤強化—が進められます(関連記事はこちらこちら)。

第4期がん対策推進基本計画の概要(がん対策推進協議会1 230428)



ところで、がん対策推進基本計画については、間隙をなくすために「中間年に効果の評価を行い(中間評価)、その結果を次の計画に活かす」ことになっています(計画終了から評価を行ったので、次の計画までの間に隙間がうまれてしまう)。中間評価は、▼評価する項目(例えば死亡率など)を明確化する▼スタートラインのデータ、中間年のデータを集める▼両者を比較し「効果が出ているかどうか」を評価する—形で進められますが、効果を評価する指標に「ロジックモデル」の考え方が盛り込まれました。

7月10日の会合では、前回の議論を踏まえて▼ロジックモデル▼評価指標—案が厚労省から示され、これを概ね了承しています。

●ロジックモデル案はこちら(今後、最終の文言調整の可能性あり)
●評価指標とデータソースの一覧案はこちら(今後、最終の文言調整の可能性あり)

例えば、最終成果(アウトカム)としては「死亡率低下」「生存率向上」などを設定しています。

この最終成果(アウトカム)を達成するために、「がん予防」の分野では「生活習慣病の改善」(1次予防)、「検診受診率の向上、精度向上」(2次予防)等を進めていきますが、前者の生活習慣改善に向けて「がん診療連携拠点病院等での、地域住民を対象としたがんに関するセミナー等の開催」を推進していくこととし、その「回数」を評価指標に据える案が提示されました。

セミナー開催が増えていけば、地域住民に意識改革が進み、がん予防につながり、結果、死亡率の低下・生存率の向上につながるという考え方です。

この考え方そのものに異論は出ていませんが、黒瀬巌委員(日本医師会常任理事)や久村和穂委員(金沢医科大学医学部公衆衛生学非常勤講師、石川県がん安心生活サポートハウス ソーシャルワーカー、日本サイコオンコロジー学会代議員)、阿久津友紀委員(北海道テレビ東京編成業務部長、SODANE編集長)など、医療関係者から患者代表まで幅広い立場の委員が「セミナーの開催回数ではなく、セミナー参加者を評価指標に据えるべきではないか」との指摘が出されました。「形だけのセミナー開催」でなく、WEB開催・オンデマンド開催(自分の都合の良い時間に受講できる)等を含めた「実のあるセミナー開催」を求める意見と言えます。

大きく頷ける意見ですが「実態をどう把握するか、把握できるのか、実現可能としていつから把握できるのか」などについて技術的検討が必要なため、今後の調整事項に位置づけられました。



また、「がん検診受診率の向上、精度向上」(2次予防)に向けて「住民に対し、がん検診の正しい情報提供を提供する市町村の数の把握」を評価指標に据えること、優れた医薬品等の新規開発に向けて「がんに関する臨床研究の実施数の把握」を評価指標に据えることなどの考え方が固められましたが、「具体的にそれらの数などをどう把握していくかについては、検討を進める」とされている事項が多くあります。

この点について、石岡千加史委員(東北大学大学院医学系研究科臨床腫瘍学分野教授、日本臨床腫瘍学会理事長)は「全体として評価指標・ロジックなどの大枠は、計画スタート時点で決めておくべきではないか」と指摘しています。確かに、事前に評価内容を固めておくことは重要ですが、新たな指標の設定まで計画を動かせないという事態も困ります。この点、調査・研究を急ぎ、「中間評価までに内容を固め、遡ってのスタートラインデータの収集、評価時点でのデータ収集を進める」ことが重要となります。



さらに、評価項目について「実数」とするのか「割合」とするのかについても議論が行われています。石岡委員は「例えば支持療法の実施状況などでは、実数把握が重要ではないか。割合は後に評価を行う際に、拠点病院数で除すれば算出できう」と指摘。一方、患者・家族代表である大井賢一委員(がんサポートコミュニティー事務局長)は「対象患者のうち、どの程度の人・割合が恩恵を受けているか」を見ることが重要と指摘し、「割合」把握も重要であるとしています。

項目、場面によって「実数が重要となるケース」「割合が重要となるケース」「実数・割合の双方が重要となるケース」が異なるとも考えられ、今後、土岐会長と厚労省で最終整理が行われます。これらの指標に基づく中間評価に向けた議論・検討は2025年度の中頃から進められ、2026年の比較的早い段階で中間評価報告書がまとめられます。この中間評価議論・検討が始まるまでに、上述した「検討中」の項目について一定の結論が出される見込みです。



ところで、7月10日の協議会では、がん対策を進めるうえでの「患者・市民参画」推進に向けて、▼井上富美子参考人(ミルフィーユ小児がんフロンティアーズ名誉理事長、小児がん対策国民会議共同代表)▼鈴木牧子参考人(がんピアネットふくしま理事長)—の2氏から意見聴取。両参考人は、都道府県のがん対策協議会にも参画していますが「長期間委員を務める者(例えば地域の大学教授など)がいる」「事前の資料等説明が十分ではない」「議論が専門的すぎる」などの理由から、患者・住民の声が「地域のがん対策計画に反映されにくい」という課題があることを紹介しています。

こうした声を、がん対策推進協議会委員も重視し、「委員選任の透明性・公平性をしっかり確保する必要がある。多様な意見が重要である」(前田留里委員:京都ワーキング・サバイバー理事長、全国がん患者団体連合会理事、樋口麻衣子委員:富山AYA世代がん患者会Colors代表)、「都道府県の協議会でも、患者代表の割合●%以上などの規定を設けることを検討してはどうか」(阿久津委員)、「国から都道府県に対し、より患者・住民参画を促すよう積極的に働きかけるべき」(大賀正一委員:九州大学大学院医学研究院成長発達医学分野教授、日本小児・血液がん学会理事長)などの意見が出ています。今後、都道府県レベルで「がん対策計画」を作成するステージに入る中で、非常に重要な指摘と言えるでしょう。

第4期がん対策推進基本計画の運用スケジュール(がん対策推進協議会 230710)



病院ダッシュボードχ 病床機能報告MW_GHC_logo

【関連記事】

第4期がん対策の成果・効果を適正に評価するためのロジックモデルを7月目標に完成させ、2026年度に中間評価を—がん対策推進協議会
第4期がん対策推進基本計画案を閣議決定!がん医療の均てん化とともに、希少がんなどでは集約化により「優れたがん医療提供体制」を構築!
第4期がん対策推進基本計画案を取りまとめ!全国民でがんを克服し、誰ひとり取り残さぬ社会の実現目指す!—がん対策推進協議会
第4期がん対策推進基本計画の素案示される!がんと診断されたときからの手厚い緩和ケア提供を目指せ!—がん対策推進協議会
がんと診断されたときから手厚い緩和ケアを提供!ネット情報の中には「不正確で有害ながん情報」も少なくない!—がん対策推進協議会

第4期がん計画に向け「診断時からの緩和ケア」「多様で複雑ながん患者の相談への重層的対応」など進めよ―がんとの共生検討会

がん診療や相談支援に携わる人材の不足・偏在の解消が急務、D to P with D等も含めた総合的対策が必要不可欠—がん対策推進協議会(2)
がん医療体制の均てん化はもちろん、機能を踏まえた集約化も推進!正しく分かりやすい情報提供を推進!—がん対策推進協議会(1)

第4期がん計画に向け「診断時からの緩和ケア」「多様で複雑ながん患者の相談への重層的対応」など進めよ―がんとの共生検討会

がん医療充実に向け、支持療法の均てん化、希少がん対策全国ネットワーク構築、小児がん治療薬開発などが重要—がん対策推進協議会
がん医療の地域・病院間格差是正などを進めていくが、「適切な目標・評価指標設定」のための時間はわずか4か月—がん対策推進協議会

社会・経済状況による「がん医療の格差」解消も、次期がん対策推進基本計画に向けた重要論点—がん対策推進協議会
がん対策基本計画の中間評価まとまる、病院間格差是正や正しい情報提供などが今後の重要課題―がん対策推進協議会
がん基本計画の中間評価論議進む、腫瘍内科を新専門医制度サブスペ領域に位置付け正しい化学療法推進を―がん対策推進協議会
腫瘍内科医によるがん化学療法、がんゲノム医療の質向上、患者満足度向上などどう進めるか―がん対策推進協議会(1)
小児・AYA世代がん患者等の妊孕性温存療法を費用助成、エビデンス構築目指す―がん対策推進協議会(2)
コロナ感染症で「がん検診の受診控え」→「大腸がん・胃がん手術症例の減少」が顕著―がん対策推進協議会(1)
がんの罹患率・死亡率は全体として低下傾向にあるが、乳がん・子宮がんでは横ばい—がん対策推進協議会
2023年度からの第4期がん対策推進基本計画に向け、現行「第3期計画」の中間評価を実施―がん対策推進協議会
第3期がん対策計画の中間評価に向け、希少がん対策やがん患者の就労支援状況などを把握―がん対策推進協議会
「正しいがん医療情報の提供」、第4期がん対策推進基本計画の最重要テーマに―がん対策推進協議会
第3期がん対策推進基本計画の中間評価を2020年度に実施、評価指標の検討始まる―がん対策推進協議会

がん診療連携拠点病院や小児がん診療病院、エビデンスなき、いわゆる免疫療法の「推奨」も不可—厚労省
がん診療連携拠点病院・小児がん拠点病院・がんゲノム医療中核拠点病院などの「連携」が極めて重要―がん診療提供体制検討会(2)
都道府県の「がん診療連絡協議会」強化し、拠点病院間の連携強化、県内がん医療水準の向上目指す―がん診療提供体制検討会(1)

がん拠点病院が存在しない医療圏への対策、効果的な糖尿病対策、精神疾患対策の評価指標などが今後の重要論点—第8次医療計画検討会(2)
がんゲノム医療拠点病院等、パネル検査・遺伝カウンセリング・治験実施などの「実績要件」を導入―がん
ゲノム拠点病院指定要件WG

小児がん連携病院に年間新規症例20以上の「類型1A」新設、小児がん症例の集約化目指す―小児がん拠点病院指定要件WG(2)
小児がん拠点病院、地域の小児がん医療の水準を引き上げる「牽引」役も果たせ―小児がん拠点病院指定要件WG(1)
がん拠点病院の指定要件見直し、「緩和ケアや相談支援体制の充実」等が重要ポイントの1つ―がん拠点病院指定要件WG
高度型の地域がん拠点病院を発展的に解消、都道府県がん拠点病院は「全体の模範」に―がん拠点病院指定要件WG
がん検診では「精度が高い検診の全国民への実施」が最重要テーマ、受診率目標値を6割に引き上げ―がん検診あり方検討会
がん拠点病院の指定要件に「相談支援センターの機能強化」「苦痛を持つ患者スクリーニング体制」など盛り込め―がんとの共生検討会

第3期がん対策推進基本計画を閣議決定、ゲノム医療推進や希少・難治がん対策など打ち出す

がん拠点病院の緩和ケア体制、「精神的苦痛緩和の専門職配置」「放射線科・麻酔科との連携強化」など進めよ―がん緩和ケア部会
小児がん拠点病院の集約化に向け診療実績要件厳格化、小児に配慮した妊孕性温存要件―小児がん拠点病院指定要件WG
がんゲノム医療拠点病院等の指定要件見直し論議始まる、エキスパートパネルの重点化なども検討―がんゲノム拠点病院指定要件WG
2022年夏にがん携拠点病院の指定要件見直し、高度型の意義、診療実績・体制要件等を議論―がん拠点病院指定要件WG
がん拠点病院・小児がん拠点病院・ゲノム拠点病院等の指定要件、2022年度に整合性とって改訂―がん診療提供体制検討会

がん拠点病院の「緩和ケア提供体制」「相談支援センター体制」の充実を図れ―がん拠点病院協議会

がんゲノム医療拠点病院、新たに札医大病院・横市大病院・山梨県中病院・滋賀医大病院・奈良医大病院・広島病院・熊本大病院を選定—厚労省
2023年度からの「がんゲノム医療拠点病院」、現在の拠点病院「下位」と連携病院「上位」とを比較して選定—がんゲノム医療中核拠点病院等指定検討会

がんゲノム医療の中核となる拠点病院、がん研究会有明病院が新たに加わり、2023年4月から13病院体制に—厚労省
がんゲノム医療の中核となる拠点病院、関東甲信越で1施設増やし「全国で13施設」に―がんゲノム医療中核拠点病院等指定検討会

がん診療連携拠点病院や小児がん診療病院、エビデンスなき、いわゆる免疫療法の「推奨」も不可—厚労省
がん診療連携拠点病院・小児がん拠点病院・がんゲノム医療中核拠点病院などの「連携」が極めて重要―がん診療提供体制検討会(2)
がんゲノム医療拠点病院等、パネル検査・遺伝カウンセリング・治験実施などの「実績要件」を導入―がんゲノム拠点病院指定要件WG
がんゲノム医療拠点病院等の指定要件見直し論議始まる、エキスパートパネルの重点化なども検討―がんゲノム拠点病院指定要件WG