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2018年4－8月、医療費の伸びは鈍化、調剤医療費のマイナスが主要因―厚労省

2019.1.30.（水）

医療保険制度

　2018年度診療報酬改定後の医療費の動向を見ると、2018年4―8月の5か月で17兆6000億円となり、前年同月に比べて1.0％の増加にとどまっている。このペースが維持されれば、2018年度の医療費は42兆2400億円程度にとどまる―。

　こういった状況が、厚生労働省が1月28日に公表した、2018年8月分の「最近の医療費の動向—MEDIAS―」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 現在のペースが続けば、2018年度医療費は42.2兆円程度にとどまる
2 調剤医療費の前年度比3.2％減が、医療費鈍化の主要因
3 大学病院・公的病院など急性期度の高い病院で、1施設当たり収益は向上

現在のペースが続けば、2018年度医療費は42.2兆円程度にとどまる

2018年度には、入院基本料等の体系を大きく見直す診療報酬改定が行われました。改定率は、ネット（本体＋薬価＋材料）でマイナス1.19％されています。

この診療報酬改定後に、医療費がどのように推移しているのかを見ると、2018年4－8月の5か月間（ただし4月分の医療費は、改定前の3月分の点数・診療内容に基づくものである点には留意が必要）で17兆6000億円となり、前年同月に比べて1.0％の増加にとどまっていることが分かりました。また2018年4－8月の5か月分医療費を12か月に引き延ばすと42兆2400億円となり、前年度に比べてわずか「0.1％増」にとどまる計算です。
2018年4－8月の医療費動向1　190128
　
年度ごとの医療費の伸び率（対前年度）は、▼2014年度：1.8％▼15年度：3.8％▼16年度：マイナス0.4％▼17年度：2.3％―となっており、このペースが続けば、2018年度は2016年度に続き、「医療費の伸びが鈍化した」年度となります。ちなみに、2016年度の医療費伸び率がマイナスとなった背景には、「2015年度に画期的ながら高額なC型肝炎治療薬（ソバルディやハーボニー錠）が登場し、医療費の伸び大きくなった」ことの反動があります（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

また、1人当たり医療費についても、2018年4－8月の5か月間で13万9000円となり、12か月分の引き延ばすと33万3600円で、前年度からの伸び率は「0.2％増」にとどまる計算です。
2018年4－8月の医療費動向2　190128
　

調剤医療費の前年度比3.2％減が、医療費鈍化の主要因

制度別に医療費の伸び率を見ると、2018年4－8月は、▼被用者保険本人：2.4％（2017年度は5.3％）▼被用者保険家族：0.2％（同1.4％）▼国保：マイナス2.4％（同マイナス2.2％）▼75歳以上：2.7％（同4.4％）―となっており、全体として伸び率が鈍化しているようです。1人当たり医療費の伸び率を見ても、類似の傾向が伺えます。

　
また、診療種類別に医療費の伸び率を見ると、2018年4－8月は、▼医科入院：2.6％（2017年度は2.7％）▼医科入院外：1.2％（同1.6％）▼歯科：1.4％（同1.4％）▼調剤：マイナス3.2％（同2.9％）▼訪問看護：17.0％（同16.4％）―などとなっており、「調剤医療費」の減少が、伸び率鈍化の主な要因であることが分かります。薬剤費を含めた調剤医療費の動向の詳細分析が待たれます。
2018年4－8月の医療費動向3　190128
　

大学病院・公的病院など急性期度の高い病院で、1施設当たり収益は向上

なお、医療機関等の種類別に1施設当たり医療費の伸び率を見ると、2018年4－8月は、▼大学病院：3.5％（2017年度は2.6％）▼公的病院：3.3％（同2.9％）▼法人病院：2.5％（同2.4％）▼個人病院：マイナス2.7％（同マイナス2.4％）▼医科診療所：マイナス0.4％（同0.9％）▼歯科診療所：1.2％（同1.7％）▼調剤薬局：マイナス4.6％（同2.0％）―などという状況です。大学病院や公的病院など、急性期度の高い病院において1施設当たりの収益が増加していると考えられるでしょう。
2018年4－8月の医療費動向4　190128
　
　
　
　