Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
メディ・ウォッチはGemMed(ジェムメド)に生まれ変わりました 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

介護医療院の整備に向け「小規模介護保険者の集約化」や「移行定着支援加算の期限延長」などが必要―日慢協・武久会長

2019.2.15.(金)

 増加する高齢者の医療・介護ニーズ、とくに「看取り」ニーズに十分に対応するためには、医療・看護職が常勤している【介護医療院】の整備が重要となるが、2018年末時点で、【介護医療院】は113施設・7414床にとどまっている。さらなる整備に向けて、「小規模な介護保険者の集約化」や「移行定着支援加算の延長」などを行ってはどうか―。

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、2月14日に開催した定例記者会見でこのような考えを述べました。

2月14日に定例記者会見に臨んだ、日本慢性期医療協会の武久洋三会長

2月14日に定例記者会見に臨んだ、日本慢性期医療協会の武久洋三会長

 

介護費の上昇を吸収できるよう、介護保険者は「人口規模20万人程度」とせよ

 【介護医療院】は、▼医療▼介護▼住まい―の3機能を併せ持つ新たな介護保険施設として創設されました。設置根拠が消失する「介護療養病床」(介護療養型医療施設)や「病院全体で4対1看護配置などを満たさない医療療養病床」の有力な転換先になると見られているほか、「医療職・看護職が常駐しており、看取りニーズに十分応えられる」施設としても注目されています。

 しかし、厚生労働省の発表によれば、【介護医療院】は2018年末時点で113施設・7414床にとどまっており、「転換が順調に進んでいる」とは言い難い状況です(厚労省のサイトはこちら)。
介護医療院の開設状況(2018年12月末)1 190201
介護医療院の開設状況(2018年12月末)2 190201
介護医療院の開設状況(2018年12月末)3 190201
 
思うように転換が進まない背景には、▼介護療養等の設置が2024年3月まで認められており(【介護医療院】等への転換・準備期間とされている)、様子見をしている▼準備(設備整備やスタッフの意見集約など)中である―など、さまざまな理由があると考えられます。そうした中で武久会長は、かねてより「介護保険料の高騰をおそれ、自治体がストップをかけているケースがある」と指摘しています。

例えば、医療療養が介護医療院へ転換した場合、医療療養へは医療保険から費用が支払われていたものが、介護医療院になった場合、介護保険から費用が支払われることになります。つまり介護費用が増加するわけで、それは「介護保険料の上昇」を意味します。特に、小規模な町村では、数十床の医療療養が介護療養へ転換するだけでも、介護保険料が大幅に跳ね上がる可能性があります。この場合、住民(被保険者)からの反発も予想され、武久会長は「自治体側の気持ちも理解できなくはない」とコメントしています。

ただし、介護医療院の整備は、高齢化が進行する中では極めて重要と言え、武久会長は新たに「介護保険財政を安定させるために、小規模な市町村(特に町村)は『人口20万人程度の規模に集約』して介護保険の保険者としてはどうか」と提案しました。大規模化によって費用変動を吸収させる狙いです。武久会長は、「介護保険制度のスタート(2000年)から20年近くが経ち、大きな制度改革が必要な時期に来ている」とも見通します。近く始まる社会保障審議会・介護保険部会の「制度改革」論議へも影響する可能性がありそうです(関連記事はこちら)。

  
また武久会長は、「空床の目立つ一般病床」について、介護医療院への転換を早期に認めてはどうかとも提案。空床を埋めるために、不要な在院日数延長がなされているとすれば、介護医療院への転換を認めたほうが、患者のQOLも向上し、医療・介護全体の費用も適正化すると考えられるためです。

移行定着支援加算、2023年3月末まで算定期限を延長してはどうか

 さらに、【移行定着支援加算】の算定期限を2年程度延長することも提案しました。2018年度介護報酬改定では、介護療養から介護医療院への転換を促すため、「介護療養や医療療養などから転換した介護医療院では、最初に転換した日から起算して1年間に限り、【移行定着支援加算】(1日につき93単位)を算定できる」こととしました。ただし、早期の転換を促すために、この加算の算定は「2021年3月末まで」とされています。

この算定期限について武久会長は「転換が十分に進んでいない状況に鑑みて、2年程度(つまり2023年3月末まで)延長してはどうか」との考えを示したものです。ただし、算定期限延長となれば「介護療養等の設置期限ギリギリまで動かないでおこう」と考える管理者も出てくることも考えられ、十分な検討が必要でしょう。

 
 

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

療養病棟の3割は看護必要度30%以上、2024年度同時改定に向け「一般・療養病棟の統合」を―日慢協・武久会長
病院建物は「社会的資源」、建築等の消費税は8%の軽減税率とせよ―日慢協・武久会長
4.3平米の一般病床、2024年度までに「廃止」または「大幅な減算」となろう―日慢協・武久会長
「看護師の特定行為」実施の拡大に向けて、日看協に全面協力―日慢協・武久会長
地域包括ケア病棟の在宅復帰先から老健施設を除外、ベッド稼働率が如実に悪化―日慢協・武久会長
「特定行為研修を修了した看護師」のスキルアップ・地位向上に向けた協会を設立―日慢協・武久会長
日慢協が武久会長を再任、「高度慢性期医療」の提供を目指す
医療療養から介護医療院へ転換進めるため、介護保険も「都道府県化を保険者」とせよ―日慢協・武久会長
一般病棟の長期入院患者、療養病棟入院基本料でなく「特別入院基本料」を算定せよ―日慢協・武久会長
25対1医療療養の5割超が20対1医療療養へ、介護療養の5割弱が介護医療院Iの1へ―日慢協調査

慢性期病院、介護療養から新類型への転換やリハ機能充実で大幅収益改善も―日慢協・武久会長

回復期リハ病棟1の「実績指数37」要件、摂食や排泄リハ推進のメッセージ―日慢協・武久会長
回復期リハ病棟のリハ専門職を急性期病棟に派遣し、早期リハを目指せ―日慢協・武久会長
療養病棟の死亡退院率を「半減させよ」―日慢協・武久会長
療養病床の入院患者に居住費相当の自己負担を求めるのは「理由なき差別」―日慢協・武久会長
一般・療養の区分を廃止し、連続的な診療報酬上の評価を―日慢協・武久会長
特養ホームでの適切な医療提供や、医療機関からの訪問看護の評価充実を―日慢協
人工呼吸器装着患者などに高度な慢性期医療を担う「慢性期治療病棟」を2018年度改定で創設せよ—日慢協
病棟看護師の大半は薬剤師などの病棟配置に期待、入院基本料での評価が必要—日慢協・武久会長
薬剤師など多職種の病棟配置、看護師と併せて入院基本料の中で評価せよ―日慢協・武久会長
急性期病院における栄養・水分補給の充実で、回復期・慢性期の入院期間短縮を—日慢協・武久会長
2018年度の同時改定でリハビリ革命を、急性期早期リハは報酬を2倍に引き上げよ―日慢協・武久会長
軽度な後期高齢入院患者は療養病棟などへ転院し、年間3兆円超の医療費縮減を行うべき―日慢協・武久会長
介護療養からの新たな転換先、現在の介護療養よりも収益性は向上する可能性―日慢協試算
リハビリ能力の低い急性期病院、入院から20日までに後方病院に患者を送るべき―日慢協・武久会長

削減する病床を、特定看護師を施設長とする「病院内施設」へ転換せよ―日慢協の武久会長

介護医療院、利用者の個別ニーズに合わせたサービス提供が極めて重要―日本介護医療院協会