Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
新型コロナ対策 症例Scope

外来機能報告制度、「重装備の無床クリニック」データが抜け落ちてはいけない―日病・相澤会長

2021.7.20.(火)

来年(2022年)4月から外来機能報告制度がスタートし、報告データや医療機関の意向を踏まえて「紹介中心型の医療機関」(医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関)を地域で明確にしていく―。

その際、一部にある「非常に重装備の無床クリニック」のデータが抜け落ちてはいけない―。

日本病院会の相澤孝夫会長は、7月20日の定例記者会見においてこうした考えを述べました。外来機能報告制度については、厚生労働省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(「第8次医療計画等に関する検討会」の下部組織、以下、外来機能報告等WG)で詳細な検討が始まっていますが、どういった方向に議論が進むのか注目していく必要があります。

「重装備の無床クリニック」データが抜け落ちては、外来医療の全体像を把握できない

入院医療については、すでに「病床機能報告制度と地域医療構想(2025年度における機能別の必要病床数)に基づく機能分化・連携の強化」が進められています。

外来医療においても機能分化を進め、「『かかりつけ医』をまず受診し、そこから『高機能の病院外来』を紹介してもらう」という患者の流れを強化することで、▼病院勤務医の負担軽減▼外来医療の質向上―などを目指す方向が確認されており、今般、改正医療法の中で「外来機能報告」制度が新設されました。具体的には次のように「紹介状なし患者の定額負担」と組み合わせた仕組みとなります。(関連記事はこちら)。

(A)「一般病床・療養病床を持つ医療機関」(病院・有床診療所)に外来診療に係るデータを都道府県に報告することを義務付ける【外来機能報告制度】

(B)提出された外来診療データをもとに、各地域で紹介型病院となる「『医療資源を重点的に活用する外来』を地域で基幹的に担う医療機関」を明確化する

(C)重点外来基幹病院へは、かかりつけ医等からの紹介受診を原則とする(紹介状を持たずに受診した場合には特別負担徴収を義務化)

特別負担徴収義務を拡大していく方向そのものに異論は出ていない(医療保険部会(1)1 201126)

特別負担額を引き上げ、初・再診料相当額を保険から控除する方向が示されている(医療保険部会 201202)



しかし、日病幹部の間では「外来機能報告制度の対象が病院と有床診療所のみで良いのか」という疑問が出ています。例えば、一般の無床診療所でも、da vinci(ダ・ヴィンチ)システムを用いたロボット支援下手術を実施するなどの、重装備クリニックが一部あります。日病では「病院と有床診療所のみの報告では、重装備の無床クリニックのデータが抜け落ちてしまい、外来医療の真の姿を把握できないのではないか」「外来医療については、『病院だから』『クリニックだから』といった括りで考えることはできない。すべての外来医療を対象に考えていくべきではないか」との考えで一致していることが相澤会長から報告されました。

さらに相澤会長は「個人的な考えである」と前置きをしたうえで、「診療報酬の算定状況(NDB)から、個々の医療機関(病院・クリニックを含めて)において、外来でどういった診療行為がなされているのかは把握できている。そのデータを見て、『ここの医療機関からは報告を求めるべきである』『こちらの医療機関からの報告は不要である』と決めていくべきではないか。さもなければ、重装備のクリニックデータが漏れてしまう。外来機能報告等WGでもしっかり、こうした点を議論してほしい」と強調しています。

なお、無床の無床クリニックについては「外来機能報告を行うことができる」とされています(つまり任意でデータを提出できる)。



あわせて、上記の(A)(B)(C)の仕組みでは、外来機能報告に基づいて、「病院単位」で紹介中心型の医療機関(医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関)を地域で明確にしていくこととなっています。

この点について日病幹部の間では「同じ病院の中でも、診療科によって機能は異なる。それを『病院』という単位で一括して考えていくことには疑問を感じる」という声も出ています。こうした考えは、外来機能報告制度のベースを検討した「医療計画の見直し等に関する検討会」でも示されており)、外来機能報告等WGでも「患者・住民への分かりやすさ」という点も勘案して検討していくこととなっています。

「かかりつけ医」の認識・イメージは、日病幹部の間でもバラエティに富んでいる

また、外来医療の機能分化・連携の強化を考える際には、「紹介中心型の医療機関」と対をなす「かかりつけ医」の存在を忘れることはできません。患者は、「かかりつけ医」をまず受診し、そこから高機能の「紹介中心型の医療機関」を紹介してもらうことになるためです。

しかし、「かかりつけ医」の定義について明確なものは存在せず、相澤会長は「日病幹部の間でも、かかりつけ医の認識・イメージについてはバラエティに富んでいることが改めて確認された」ことを報告しています。

「かかりつけ医」については、例えば「在宅医療提供や24時間対応を求める患者」もいれば、「大病院の主治医」と考える人もいます。外来機能報告等WGでは、外来機能報告の詳細を年内(2021年内)に固めた後、「かかりつけ医」機能も含めた検討を進めていきます。その際に、どういった議論が行われるのか、こちらも注目していく必要があります。



ぽんすけ2020MW_GHC_logo

【関連記事】

外来機能報告制度の詳細論議スタート、2023年3月に「紹介中心型の病院」を各地域で明確化へ―外来機能報告等WG
2024年度からの医療計画に向けた議論スタート、地域医療構想と医師配置、外来医療など考えるワーキングも設置—第8次医療計画検討会
医療制度を止めたオーバーホールは不可能、制度の原点を常に意識し外来機能改革など進める―社保審・医療部会
病院の再編・統合推進に向け、「ダウンサイジング補助」「再編後の土地建物の登記費用軽減」を行う―厚労省

医療機能の分化・強化、当初「入院」からスタートし現在は「外来」を論議、将来は「在宅」へも広げる―社保審・医療部会
公立・公的病院等の再検証スケジュールは新型コロナの状況見て検討、乳がん集団検診で医師の立ち合い不要に―社保審・医療部会(2)
紹介状なし患者の特別負担徴収義務拡大で外来機能分化は進むか、紹介中心型か否かは診療科ごとに判断すべきでは―社保審・医療部会(1)



医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、地域医療構想は考え方を維持して実現に取り組む―医療計画見直し検討会
医療計画に感染症対策位置付け、感染症予防計画と組み合わせ『漏れ』なき対応を―医療計画見直し検討会(2)
医療計画に「新興感染症対策」を位置付け、「医療機関間連携」や「感染症以外の傷病対策」なども明確化―医療計画見直し検討会(2)
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会

医療計画に「新興感染症対策」位置付け、感染症病床の整備目標や感染拡大時に患者を受け入れる医療機関の設定など記載を—厚科審・感染症部会



公立・公的病院の再検証スケジュール、今冬のコロナ状況見ながら改めて検討―地域医療構想ワーキング
中長期を見据えた地域医療構想の考え方を維持し、感染拡大時の機動的対応を医療計画で考慮してはどうか―地域医療構想ワーキング
感染症はいずれ収束し、ピーク時は臨時増床可能なこと踏まえ、地域医療構想の「必要病床数」を検討―地域医療構想ワーキング
医療機能の分化・連携の強化が、新興・再興感染症対策においても極めて重要—地域医療構想ワーキング



外来機能報告制度を了承、外来診療データもとに地域で「紹介型病院」を明確化―医療計画見直し検討会(1)
紹介状なし外来受診患者の特別負担、対象病院の拡大・金額引き上げ等を了承―社保審・医療保険部会

外来版地域医療構想の議論再開、地域で「医療資源を重点的に実施する基幹病院」を整備—医療計画見直し検討会
新興・再興感染症対策を医療計画・地域医療構想の中でどう勘案していくべきか―医療計画見直し検討会
新型コロナを契機に、地域医療構想の実現・医師偏在の解消・医師等の働き方改革を加速化せよ―社保審・医療部会

医療機能の集約化・役割分担・連携を進め、新型コロナ対策への寄与度に応じた財政支援を―有識者研究会



外来版「地域医療構想・機能報告制度」、「医療資源を重点的に活用する外来」の基幹医療機関を明確化―医療計画見直し検討会
どの医療機関が、外来化学療法等の「医療資源を重点活用する外来」を重点提供しているのか可視化してはどうか―医療計画見直し検討会
外来化学療法など「医療資源を重点活用」する外来医療、集約化の枠組み構築―医療計画見直し検討会

「公立等 vs 民間」対立煽らず、地域・病院の特性踏まえて「地域の医療提供体制」論議を―社保審・医療部会
大病院外来定額負担のバックボーンとなる「外来医療機能分化・かかりつけ医機能推進」をまず議論せよ―社保審・医療部会

75歳以上の医療費は2割負担、紹介状なし外来患者の特別負担を200床以上一般病院に拡大―全世代型社会保障検討会議



医師偏在対策を了承、各都道府県で2019年度に医師確保計画を策定し、20年度から実行―医療従事者の需給検討会
医師偏在対策まとまる、2019年度に各都道府県で「医師確保計画」定め、2020年度から稼働―医師需給分科会(2)
産科医が最少の医療圏は北海道の北空知(深川市等)と留萌、小児科では埼玉県の児玉(本庄市等)―医師需給分科会(1)
2036年の医療ニーズ充足には、毎年、内科2946名、外科1217名等の医師養成が必要―医師需給分科会(3)
2036年には、各都道府県・2次医療圏でどの程度の医師不足となるのか、厚労省が試算―医師需給分科会(2)
最も医師少数の2次医療圏は「北秋田」、最多数は「東京都区中央部」で格差は10.9倍―医師需給分科会(1)

「将来においても医師少数の都道府県」、臨時定員も活用した地域枠等の設置要請が可能―医師需給分科会(3)
医師数順位が下位3分の1の地域を「医師少数区域」とし、集中的に医師派遣等進める―医師需給分科会(2)
「医師少数区域等での勤務」認定制度、若手医師は連続6か月以上、ベテランは断続勤務も可―医師需給分科会(1)
外来医師が多い地域で新規開業するクリニック、「在宅医療」「初期救急」提供など求める―医師需給分科会
将来、地域医療支援病院の院長となるには「医師少数地域等での6-12か月の勤務」経験が必要に―医師需給分科会
入試要項に明記してあれば、地域枠における地元の「僻地出身者優遇」などは望ましい―医師需給分科会(2)
医師多数の3次・2次医療圏では、「他地域からの医師確保」計画を立ててはならない―医師需給分科会(1)
「必要な医師数確保」の目標値達成に向け、地域ごとに3年サイクルでPDCAを回す―医師需給分科会(2)
2036年に医師偏在が是正されるよう、地域枠・地元枠など設定し医師確保を進める―医師需給分科会
新たな指標用いて「真に医師が少ない」地域を把握し、医師派遣等を推進―医師需給分科会
紹介状なし患者の特別負担拡大、「初・再診料相当額の保険給付からの控除」には医療提供サイドが反対―社保審・医療保険部会(1)

2021年度の病床機能報告は「毎月データを1年度分」報告、医療提供体制は「人員」中心に再構築を―地域医療構想ワーキング(2)

外来医師が多い地域で新規開業するクリニック、「在宅医療」「初期救急」提供など求める―医師需給分科会