新公立病院改革プラン、92.7％で策定完了だが、一部病院では2018年度にずれ込む―総務省

2017.8.22.（火）

　今年（2017年）3月末時点で、新たな公立病院改革プランの策定が完了した病院は全体の92.7％にあたる800病院。「2017年度に策定予定」が59病院（全体の6.8％）、「2018年度に策定予定」が4病院（全体の0.5％）となっている―。

　総務省は22日に、こうした状況を発表しました（総務省のサイトはこちら（概要）とこちら（都道府県別の状況）とこちら（個別病院の策定状況、サイトからExcellファイルをダウンロード可能））（2015年度末の状況はこちら）。

公立病院の改革方針は、地域医療構想実現に向けた重要な鍵の1つ

　公立病院については、2015年度または16年度中に「新公立病院改革ガイドライン」に沿った改革プラン（新公立病院改革プラン）を策定することが求められています。

　ガイドラインでは、新改革プランにおいて各病院が（1）地域医療構想を踏まえた役割の明確化（2）経営の効率化（3）再編・ネットワーク化（4）経営形態の見直し―という4つの柱を立て、それぞれについて具体的な計画と目標を設定するよう指示しています。

　このうち（1）の役割では、具体例として▼山間へき地・離島などの過疎地などにおける一般医療の提供▼救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供▼県立がんセンター、県立循環器病センターなど民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供▼研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点―などを提示。（2）の経営の効率化では、対象期間（プラン策定年度または次年度から2020年度まで）中に経常黒字化する数値目標を定める（著しく困難な場合には、経常黒字化を目指す時期と道筋を明らかにする）ことを掲げ、目標達成に向けて▼民間的経営手法の導入▼事業規模・事業形態の見直し▼経費削減・抑制対策▼収入増加・確保対策―などを具体的に示すよう要望しています。

　さらに（3）の再編・ネットワーク化においては、とくに▼施設の新設・建替等を行う予定の病院▼病床利用率が特に低水準（過去3年間連続して70％未満）の病院▼地域医療構想などを踏まえ医療機能の見直しを検討することが必要な病院―について「再編・ネットワーク化の必要性について十分な検討を行う」（つまり統合などを行う）よう求めました。（4）の経営形態については、従前どおり▼地方公営企業法の全部適用▼地方独立行政法人化（非公務員型）▼指定管理者制度の導入▼民間への譲渡―などを検討するよう要求しています。

　総務省が2017年3月末（つまり2016年度末）の新改革プラン策定状況を調査したところ、全体の92.7％にあたる800病院で改革プランが「策定済」であることが分かりました。ただし、「2017年度に策定予定」の病院が59（全体の6.8％）、「2018年度に策定予定」の病院が4（全体の0.5％）あり、総務省は「早期策定に向けた取り組みが必要」と訴えています。

　
　都道府県別に新改革プランの策定状況を見ると、策定未完了病院があるのは▼北海道（未策定が8病院、策定率91.0％）▼青森県（同3病院、88.0％）▼岩手県（同2病院、92.9％）▼山形県（同3病院、87.5％）▼茨城県（同2病院、77.8％）▼群馬県（同4病院、73.3％）▼埼玉県（同4病院、71.4％）▼千葉県（同8病院、73.3％）▼神奈川県（同1病院、95.0％）▼新潟県（同1病院、96.3％）▼富山県（同1病院、91.7％）▼石川県（同1病院、94.1％）▼静岡県（同1病院、96.2％）▼三重県（同1病院、94.4％）▼滋賀県（同1病院、85.7％）▼京都府（同2病院、85.7％）▼大阪府（同3病院、87.0％）▼奈良県（同1病院、90.9％）▼岡山県（同1病院、94.4％）▼広島県（同1病院、95.0％）▼徳島県（同2病院、81.8％）▼高知県（同2病院、80.0％）▼福岡県（同5病院、72.2％）▼佐賀県（同1病院、85.7％）▼熊本県（同4病院、78.9％）―となっています。多くの道府県で、改革プラン未策定病院があることが分かります。

　ただし、すでに策定に着手している病院を加味すると、未策定病院があるのは▼茨城県（策定済・策定中の合計で88.9％）▼新潟県（同96.3％）▼奈良県（同90.9％）▼広島県（同95.0％）▼佐賀県（同85.7％）▼熊本県（同94.7％）2015年度策定済が8病院・47.1％）▼香川県（同5病院・41.7％）▼大阪府（同7病院・30.4％）▼神奈川県（同6病院・30.0％）―となどとなっています。

　
これから各地において、地域医療構想の実現に向けた議論が本格化し、そこでは「公立病院の動向」が重要な鍵の1つになります。未策定の病院では、1日も早い改革プラン策定が急がれます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

　　　

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