Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
メディ・ウォッチはGemMed(ジェムメド)に生まれ変わりました 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

地域医師会・医療機関と自治体が連携し、介護予防の「通いの場」への医療専門職関与強化を―厚労省

2019.8.26.(月)

 介護予防・健康づくりの推進が重視される中で、市町村の実施する「一般介護予防」事業の充実・強化が必要となる。地域の高齢者が集い、健康体操や健康状態チェックなどを行う「通いの場」の整備が進んでいるが、さらなる「地域高齢者の参加促進」や「医療専門職の関与」を進め、事業の評価・改善を図っていく必要がある―。

 「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が8月23日に、こうした内容の中間とりまとめを行いました(厚労省のサイトはこちら(本文)こちら(参考資料))(関連記事はこちら)。年内(2019年内)に最終取りまとめを行い、介護保険制度改正等につなげることになります。

介護保険担当部局以外の取り組みも、介護予防につながれば「通いの場」に位置付け

 介護保険制度は、3年単位の介護保険事業(支援)計画(市町村で介護保険事業計画を、都道府県で介護保険事業支援計画を作成する)に則って進められます。高齢化や要介護認定の状況を踏まえて「どの程度のサービス量を整備するか」(居宅サービスは〇人分、施設サービスは〇床分というイメージ)を推測し、これを賄うために「介護保険料をどの程度に設定するか」などを計画に定めることになります。

65歳以上の第1号被保険者の納める介護保険料(全国平均)の推移を見ると、介護保険創設時の2000年度(2000-2002年度)には2911円でしたが、2018年度(2018-20年度)には5869円となり、2.02倍になっています。
一般介護予防事業等検討会中間まとめ1 190823
 
2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となるため、今後、医療・介護ニーズが急速に増加していきます。その後、2040年にかけて高齢者人口の増加の度合いそのものは鈍化しますが、生産年齢人口が急激に減少していくため、介護保険財政が厳しくなり、「保険料水準が高騰していく」ことは確実です。

しかし、「保険料水準の高騰」は制度の基盤を脆くする(保険料を納められない人も出てくる)ため、「できるだけ要介護状態とならない」「健康を維持する」ことが重要です。2021年度からの次期介護保険事業(支援)計画(第8期計画)に向けた介護保険制度改正を議論する社会保障審議会・介護保険部会でも「介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)」が重要テーマの1つに掲げられました(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら)。

その一環として厚生労働省は「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」(以下、検討会)を今年(2019年)5月に設置。▼今後求められる機能▼専門職関与に向けた方策―などを議論し、今般、中間とりまとめを行ったものです。

一般介護予防事業は、2014年度の介護保険制度改正に基づいて「地域支援事業」の中の「介護予防・日常生活支援総合事業」(いわゆる総合事業)の1つとして位置づけられました。例えば、地域に高齢者の「通いの場」を設け、そこで高齢者の健康チェックや健康体操などの介護予防事業を展開する取り組みです。

【市町村の実施する地域支援事業】
(1)介護予防・日常生活支援総合事業(単に「総合事業」と呼ぶことも多い)(▼介護予防・生活支援サービス事業(要支援者に対する訪問・通所サービス、配食などの生活支援サービス、介護予防支援事業)▼一般介護予防事業―)
(2)包括的支援事業(▼地域包括支援センターの運営▼在宅医療・介護連携推進事業▼認知症総合支援事業▼生活支援体制整備事業―)
(3)任意事業(▼介護給付費適正化事業▼家族介護支援事業―など)
介護保険部会1 190320
介護保険部会8 190320
 
 
 まず、「一般介護予防事業等に今後求められる機能」について検討会では、現在、▼「通いの場」は全国に9万1509か所設置されているが、高齢者の参加率は4.9%にとどまり、その内容は「体操」が約半数を占めている▼市町村が把握できている「通いの場」は、介護保険担当部局の取り組みに限られている▼介護予防に資する取り組みへの参加やボランティア等への参加を促すためのポイント付与などを実施する自治体は約25%にとどまっている―といった現状と課題を把握。

その上で、更なる一般介護予防事業等の機能強化に向けて、次のような考えをまとめました。

▽「通いの場」をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進めるため、「年齢層」「性別」「関心事」「健康状態」などに応じて参加できるよう、通いの場を「類型化」し示していくことを検討する

▽▼介護保険担当以外の部局が行う、スポーツや生涯学習に関する取り組み、公園・農園を活用した取り組みなどの「介護予防につながる取り組み」▼企業や社会福祉協議会など多様な主体と連携した取り組み▼医療機関や介護保険施設等が自主的に行う取り組み▼有償ボランティアなどいわゆる就労に類する取り組み-も「通いの場」として明確化を図る

▽「通いの場」などに参加しない高齢者について、支援が必要な者を把握し、「通いの場」への参加を含めた必要な支援につなげる方策を検討する。

▽これらを推進するため、自治体が多様な主体と連携し、既存の取り組みも含め「分野横断的に進めるための体制」の構築を進める

▽介護予防の取り組みへの参加促進を図るための「ポイント付与」について、対象の偏りや費用対効果などの点について、社会的に理解の得られる範囲を見極めながら、「通いの場」に限らず幅広い取り組みが対象となることを明確化し、事例紹介等を通じ推進していく

地域医師会・医療機関と自治体が連携し、「通いの場」への医療専門職の関与を強化

 
また、要介護状態の要因として、▼認知症▼脳血管疾患(脳卒中)▼高齢による衰弱▼骨折・転倒▼関節疾患―などが多く、80歳代前半をピークに高齢者の医療機関受診率が高くなることを踏まえると、介護予防は「生活習慣病に関する疾病・重症化予防等を主な内容とする保健事業と連携する」「医療専門職が関与する」ことが重要と考えられます。一方で、既存の「『通いの場』などへの定期的な医療専門職等の関与を促進する地域リハビリテーション活動支援事業」については、実施自治体は約5割にとどまっています。
一般介護予防事業等検討会中間まとめ2 190823
一般介護予防事業等検討会中間まとめ3 190823
一般介護予防事業等検討会中間まとめ4 190823
 
そこで検討会では、「一般介護予防事業において、専門職の関与を進める」ことの重要性を強調しています。自治体(市町村)と地域医師会・地域医療機関との連携が極めて重要となり、先進的な連携事例の紹介やモデル事業などを行うことを提言しています。

一般介護予防事業等の「評価」、評価指標の在り方も含めた見直しを検討

 
 さらに一般介護予防事業においても、「PDCAサイクル」を回し、逐次改善を図っていくことが必要です。現行制度でも、一般介護予防事業を含めた総合事業全体の評価・改善を目的とする「一般介護予防事業評価事業」において、▼実施体制等に関するストラクチャー指 標▼企画立案、実施過程等に関するプロセス指標▼成果目標に関するアウトカム指標―が示され、「年度毎の評価が望ましい」とされていますが、こうしたPDCAサイクルを回している自治体は約3割にとどまっています。
一般介護予防事業等検討会中間まとめ5 190823

一般介護予防事業等検討会中間まとめ6 190823

一般介護予防事業等検討会中間まとめ7 190823

一般介護予防事業等検討会中間まとめ8 190823
 
そこで、検討会では、▼自治体の負担等も考慮しつつ、プロセス指標やアウトカム指標を含む評価の在り方を再検討、都道府県や国による市町村支援も検討する(市町村の負担が大きくPDCAサイクルを回せていない可能性もあるため)▼評価指標を検証できるよう、地域包括ケア「見える化」システム等のデータ整備やシステムの活用方策も検討を進める▼介護予防事業全体のPDCAサイクルに沿った推進方策についても、制度的な対応を含めて検討する▼介護保険における自治体への財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」(いわゆるインセンティブ交付金)について、上記指標と整合のとれたものとして、さらなる充実を検討する―方向を示しています。

 
 
検討会は、秋以降も議論を深め、年内(2019年内)に最終取りまとめを行った上で、次期介護保険制度見直し論議を行う、社会保障審議会・介護保険部会への報告を行う予定です。そこでは、「高齢者自身も地域づくりの担い手となる」という視点も重視し、▼地域支援事業の他の事業との連携方策▼地域支援事業の効果的な実施方法―なども検討テーマにあがる見込みです(関連記事はこちらこちら)。

 

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

介護助手の活用、介護事業所管理者へのマネジメント力向上研修、介護の魅力PRなどを進めよ―介護保険部会
かかりつけ医と専門医の連携による認知症「予防」、医療・介護スタッフの認知症対応力向上など目指せ―介護保険部会(1)
高齢化踏まえ、介護離職ゼロを目指し、既存資源も活用した介護サービスの整備を―社保審・介護保険部会
介護予防・重度化防止に向けた「地域支援事業」を各市町村でさらに推進せよ―介護保険部会
介護保険改革論議スタート、給付と負担の見直し・事業所等の大規模化・人材確保などが重要テーマ―介護保険部会

地域住民同士の互助を進め、医療・介護等の専門家の知恵も借りて「地域づくり」進めよ―厚労省・大島老健局長
「住民の集い」「互助」「専門職の知恵の出し合い」を進め、地域づくりに資する介護保険制度を構築―厚労省・大島老健局長

新たな【特定処遇改善加算】の加算率、訪問介護では6.3%・4.2%、介護療養では1.5%・1.1%など―介護給付費分科会(1)
2017年度創設の新介護職員処遇改善加算Iで、介護職員給与は1万3660円増加―介護給付費分科会(1)
介護職員処遇改善加算の新区分、キャリアパス要件IIIの内容や手続きを詳説―厚労省
介護職員処遇改善加算の新区分、4月から算定するためには「4月15日」までに届け出を―厚労省
定期巡回・随時対応で13.7%、看多機で10.2%の新たな介護職員処遇改善加算を創設―社保審・介護給付費分科会
来年度(2017年度)から、介護職員処遇改善加算に上位区分設けることを了承―社保審・介護給付費分科会

2018年度から重度化予防等に力を入れる自治体に重点補助―厚労省・介護保険等課長会議(1)

フレイル対策と介護予防の一体実施、「無関心層の参加」が重要課題―社保審・介護保険部会
要介護者の自立支援に向けた取り組み実績に基づき、市町村などに交付金—介護保険部会
2018年8月から高所得者の介護サービス利用料を3割に、介護療養からの新転換先「介護医療院」を創設
介護保険の3割負担、個人単位で2018年8月から導入―厚労省
介護保険制度改革案で意見まとめ、利用者負担や総報酬割は両論併記―社保審・介護保険部会
軽度者への生活援助サービス、総合事業への移行は時期尚早―社保審・介護保険部会(2)
介護保険、現役並み所得者での3割負担を厚労省が提案―社保審・介護保険部会(1)
在宅医療・介護連携、連携の手順を明確にし、都道府県による市町村支援を充実―社保審・介護保険部会
40-64歳が負担する介護保険の保険料、どこまで公平性を求めるべきか―介護保険部会(2)
能力に応じた利用者負担を求めるべきだが、具体的な手法をどう考えるべきか―介護保険部会(1)
全国平均より著しく高額な「福祉用具の貸与価格」を設定するには保険者の了承が必要に―介護保険部会(2)
「軽度者への生活援助」の地域支援事業への移行、要支援者の状況検証が先―介護保険部会(1)
要支援者への介護サービス、総合事業への移行による質低下は認められず―介護保険部会(2)
地域包括支援センター、「土日の開所」や「地域での相談会実施」など相談支援機能の拡充を―介護保険部会(1)
ケアプラン作成費に利用者負担を導入すべきか―介護保険部会
介護従事者の処遇改善に向け、来年度(2017年度)に臨時の介護報酬改定―介護保険部会(2)
要介護認定の「更新」有効期間、上限を現在の24か月から36か月に延長―介護保険部会(1)
介護保険の被保険者対象年齢、「40歳未満」への引き下げは時期尚早―介護保険部会
介護費用の分担、現役世代の頭割りを維持すべきか、負担能力も勘案していくべきか―介護保険部会(2)
所得の高い高齢者、介護保険の利用者負担を2割よりも高く設定すべきか―介護保険部会(1)
介護保険の福祉用具貸与・販売や住宅改修、標準価格を導入すべきか―介護保険部会(2)
軽度者への生活援助、保険給付のあり方などめぐり激論続く―介護保険部会(1)
介護人材不足に元気高齢者の協力やロボット活用を、2025年に向けた生産性向上を検討―介護保険部会
要支援者のケアマネジメント、地域包括支援センターの業務から外すべきか―介護保険部会
適切なケアマネジメントの推進に向け、「特定事業所集中減算」の是非も論点に―介護保険部会
「あるべきでない地域差」是正に向け、市町村へのインセンティブ付与などを検討―介護保険部会
在宅医療・介護連携の推進、市町村と医師会との連携が不可欠―社保審・介護保険部会
軽度の要介護者への生活援助サービス、介護保険から地域支援事業に移行すべきか―社保審・介護保険部会

オンライン資格確認や支払基金支部廃止などを盛り込んだ健保法等改正案―医療保険部会
市町村が▼後期高齢者の保健事業▼介護の地域支援事業▼国保の保健事業—を一体的に実施―保健事業・介護予防一体的実施有識者会議
高齢者の保健事業と介護予防の一体化、「無関心層」へのアプローチが重要課題―保健事業・介護予防一体的実施有識者会議
高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向け、法制度・実務面の議論スタート―保健事業・介護予防一体的実施有識者会議

 
2025年度には介護人材が34万人不足、処遇改善などで年間6万人の確保を目指す―厚労省
健康寿命延伸・ICT活用、2040年度に必要な医療・介護人材は935万人に圧縮可能―経済財政諮問会議

 
2019年10月からの特定処遇改善加算、経験・技能ある介護職員を最優先に―2019年度介護報酬改定QA(2)
2019年10月からの特定処遇改善加算で、Q&Aを公開―2019年度介護報酬改定QA(1)

常勤介護職員の月給、2017年度から18年度にかけて1万850円アップ―介護給付費分科会(1)

2019年10月に新設される【特定処遇改善加算】、事業所等の柔軟な裁量認める―介護給付費分科会
2019年10月予定の消費税率引き上げに伴い、介護報酬の基本単位数を引き上げ―介護給付費分科会(2)
新たな【特定処遇改善加算】の加算率、訪問介護では6.3%・4.2%、介護療養では1.5%・1.1%など―介護給付費分科会(1)

 
スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会