「地方に焦点」を合わせた診療報酬改定、医師偏在対策などが必要—地域医療守る病院協議会

2017.9.28.（木）

　同規模・同設立主体であっても、人口が多く近隣に病院が多い地域の病院と、過疎地で当該施設しかないような地域の病院とでは状況が全く異なっている。今後、「地方」に焦点を合わせた診療報酬改定、医師の地域偏在対策、働き方改革などについて国（厚生労働省）に働きかけていく—。

　全国自治体病院協議会（1100施設）・全国厚生農業協同組合連合会（174施設）・全国国民健康保険診療施設協議会（815施設）・日本慢性期医療協会（約1100施設）・地域包括ケア病棟協会（441施設）の5団体からなる「地域医療を守る病院協議会」が9月28日に発足。同日の記者会見で全自病の邉見公雄会長はこのような考えを強調しました（カッコ内は各団体の会員数、重複もある）。

全自病やJA厚生連、日慢協など地域に重点を置く5団体で協議会を組織

　病院は設立母体や規模などに応じて団体を組織し、医療政策に関する提言や独自の勉強会・研修会などを行っています。さらに、例えば「診療報酬改定については全国公私病院連盟や国立大学附属病院長会議、日本病院会、全日本病院協会など14の病院団体で構成される日本病院団体協議会」を創設するなど、病院団体同士の協議体組織による活動も行っています。

そうした中で、全自病の邉見会長の呼びかけにより、新たな『地域医療を守る病院協議会』が発足しました。全自病の邉見会長は、「地方では、もともと人が少ないが、さらに都市部に出ていき、地域社会が崩壊していっている。少なくとも医療と教育を充実しなければいけない。地域に重点を置く5団体が『どうにかしなければならない』と考え、協議会を立ち上げることになった」と説明しています。

協議会では、▼2018年度診療報酬改定▼医師偏在対策▼働き方改革—などについて議論し、意見をとりまとめて厚労省に働きかけていく考えです。

例えば2018年度改定に向けては、▼医療資源の少ない地域における算定要件や施設基準のさらなる緩和▼地域包括ケアシステムを支援する医療機関の評価充実▼在宅における歯科・薬剤指導・栄養指導などの評価充実▼過疎地における訪問診療などの評価充実（例えば北海道では移動だけで丸1日かかってしまう）―といった意見が出ているようです。

また医師偏在対策については、「都道府県が努力しなければいけないのはもちろんだが、都道府県だけではどうにもできない部分がある」（全自病の邉見会長）ため、すでに厚労省医政局の武田俊彦局長らに「国が大きな対策をとる」よう要望していることが全自病の邉見会長から明らかにされました。

働き方改革についても、比較的マンパワーの充実する都市部と、圧倒的な人手不足状態にある地方部では異なる取り組みが必要と考えられます。

　　　

レセプトへの郵便番号記載、症状詳記添付の廃止、Kコードの大幅見直しなど検討—中医協総会

地域包括ケア病棟、自宅等からの入棟患者の評価を充実へ—入院医療分科会（2）
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DPCデータの提出義務、回復期リハ病棟や療養病棟へも拡大か―入院医療分科会（1）
入院前からの退院支援、診療報酬と介護報酬の両面からアプローチを—入院医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、初期加算を活用し「自宅からの入院患者」の手厚い評価へ—入院医療分科会（2）
看護必要度該当患者割合、7対1と10対1で異なっている活用方法をどう考える—入院医療分科会（1）
療養病棟、医療区分2・3患者割合を8割・6割・4割ときめ細かな設定求める意見も—入院医療分科会
回復期リハ病棟、「退院後のリハビリ提供」の評価を検討—入院医療分科会（2）
地域包括ケア病棟、「自宅からの入棟患者」割合に応じた評価軸などが浮上—入院医療分科会（1）
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退院支援加算、「単身高齢者などへの退院支援」ルールを求める声—入院医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、機能に応じた「点数の細分化」案が浮上か—入院医療分科会（2）
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認知症治療病棟でのBPSD対策や入退院支援の在り方などを検討—中医協総会
2018年度から段階的に診療報酬請求事務の効率化や、診療データ活用などを進める—中医協総会
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オンラインでのサービス担当者会議などを可能にし、医療・介護連携の推進を—中医協・介護給付費分科会の意見交換
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医師の勤務実態を精緻に調べ、業務効率化方策を検討―医師働き方改革検討会
罰則付き時間外労働規制、応召義務踏まえた「医師の特例」論議スタート—医師働き方改革検討会
医師への時間外労働規制適用に向けて検討開始、診療報酬での対応も視野に—厚労省
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医療・介護従事者の意思なども反映した供給体制の整備を—働き方ビジョン検討会