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2040年に向けた社会保障改革、19年夏には厚労省が健康寿命延伸や医療・福祉サービス改革プラン策定―社保審

2019.2.8.（金）

　少子高齢化が深刻化する2040年に向けて、持続可能な社会保障制度の構築が求められる。厚労省では社会保障制度改革に向けて今夏（2019年夏）にも健康寿命延伸プランや医療・福祉サービス改革プランを策定するが、「市町村の優れた取り組みの活用」「社会保障教育」なども検討していく必要がある。また、経済的に困窮する単身高齢者が増加することも考えていくべきである―。

　2月1日に開催された社会保障審議会で、こうした議論が行われました。

2月1日に開催された、「第28回社会保障審議会」

2025年から2040年にかけて、社会保障支える現役世代が急速に減少

　社会保障審議会は、我が国の社会保障制度を総合的な視点で議論する場です。医療保険や介護保険、年金制度、少子化対策などの個別社会保障制度に関する議論は下部組織である部会等で詳細に検討され、親組織である社会保障審議会では、これら制度全体のあるべき姿などを、より高所大所から検討します。

　2月1日の会合では、2040年に向けた社会保障改革に向けた議論を行いました。2025年度には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となることから、今後、医療・介護ニーズが急速に増加していきます。その後、2040年にかけて、高齢化のスピードは鈍化するものの、社会保障の支え手となる現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。減少する若人（現役世代）で、増加する高齢者を支えなければならず、社会保障制度の基盤は極めて脆くなっていきます。

　また、費用面だけでなく、医療・介護サービスを提供する人材（マンパワー）確保も困難となるため、質の高いサービスを、いかに効率的に提供していくかも重要論点の1つとなります。厚生労働省の推計では、2040年度に医療・福祉等人材は現状ベースで1065万人必要となります。一方で、労働力需要・労働力供給を勘案した「医療・福祉」の就業者数は2040年度に974万人にとどまる見込みで、ICTやロボットの活用、いわゆる「元気高齢者」の活用などによって生産性を向上していくことが求められています。
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　こうした状況を踏まえ、厚労省は（1）多様な就労・社会参加（2）健康寿命の延伸（3）医療・福祉サービス改革（4）給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保―の4本を柱とする社会保障制度改革に向けた検討を、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」で進めています。

　このうち（2）の「健康寿命の延伸」に関しては、▼次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等▼疾病予防・重症化予防▼介護予防・フレイル対策、認知症予防―を重点分野とした「健康寿命延伸プラン」が今夏（2019年夏）に策定されます。あわせて、今通常国会には、高齢者の保健事業と介護予防事業を、国・都道府県のサポートの下で、市町村が一体的に実施することを可能とする健康保険法等改正案が提出されます（関連記事はこちら）。
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　また（3）の「医療・福祉サービス改革」では、▼ロボット、AI、ICT等の実用化推進、データヘルス改革▼組織マネジメント改革（例えば、医療機関の経営管理等を担う人材育成、現場の効率化を促す報酬制度（実績評価の導入））▼タスクシフティングを担う人材、シニア人材の活用推進▼経営の大規模化・協働化（例えば、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営共同化、医療法人と社会福祉法人の連携方策の検討）―などを進めるための「医療・福祉サービス改革プラン」を今夏（2019年夏）に策定することになります。
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また、前述した健保法等改正案では、NDB（National Data Base：医療レセプトと特定健康診査のデータを格納）と介護DB（介護保険総合データベース：介護レセプトと要介護認定情報を格納）の連結を含めた、利活用促進策も盛り込まれます（関連記事はこちら）。

　
こうした社会保障改革の検討に向けては、住民に最も身近な行政である市町村の役割が大きくなってきます。荒木泰臣委員（全国町村会長、熊本県嘉島町長）は「自治体では、少子化に直面して、出産子育て支援や健康づくり、高齢者の活躍の場の設置など、実情に応じた努力をすでに進めている。こうした現場の取り組みを活かす視点も重視してほしい」と要望しています。市町村の地理的状況やマンパワー、住民構成などは区々であり、それぞれで工夫がなされています。厚労省では、先進事例・好事例を周知することなども含めて、都道府県と一体的に市町村を強力にサポートしていく考えです。

　また医療・介護においては、働き方改革も手伝って、より効率的・効果的なサービス提供が求められすが、患者や住民の「サービスの利用の仕方」の見直しも極めて重要です。例えば、救急車をタクシー代わりに利用したり、「待ち時間が短い」といった理由で夜間外来を受診したりすれば、医療従事者等の負担は一向に減りません。この点について今村聡委員（日本医師会副会長）は「国民1人1人が社会保障を自分事として考える必要がある。そのためには基本的知識が不可欠であり、義務教育過程において、社会保障に関する実践教育を実施してほしい」と強く要望しています。

一方、厚労省の将来見通しに対し、駒村康平委員（慶應義塾大学経済学部教授）や宮本みち子委員（放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授）らは、「いわゆる団塊ジュニア世代（1971－74年生まれ）が高齢者に入る際には、団塊の世代（1947－49年生まれ）が後期高齢者に入る際とは、質の異なる問題が生じる。団塊ジュニアでは経済的に困窮しており、単身であるという方も少なくなく、社会保障費は推計を大きく上回ることも考えられる。また、人材確保については、就業者人口そのものが減少することから、より魅力的な業務となるような、さらなる賃金水準アップなども検討しなければないのではないか」といった旨をコメント。継続的な推計見直しと、迅速な対応が必要と強調しています。

　さらに、人材確保に関して楠岡英雄委員（国立病院機構理事長）は、「処遇改善だけでは人材は集まらない。医療介護業務の働き甲斐などを、どう理解してもらうかが重要である」と指摘しました。

　
　なお、社会保障審議会委員は任期（2年）満了に伴って変更されており、新会長に遠藤久夫氏（国立社会保障・人口問題研究所所長、医療保険部会や介護保険部会の部会長も務める）、会長代理に増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授、年金事業管理部会の部会長も務める）が就任しています。

【更新履歴】遠藤会長のお名前を誤って記載しておりました。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。記事は訂正済です。