GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療保険制度 > 2018年8月の後発品割合は76.5％と再上昇、80％以上クリアは沖縄・鹿児島・岩手で変わらず―協会けんぽ

2018年8月の後発品割合は76.5％と再上昇、80％以上クリアは沖縄・鹿児島・岩手で変わらず―協会けんぽ

2018.12.20.（木）

医療保険制度

　主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽにおいて、ジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、今年（2018年）8月時点で76.5％となり、前月から0.3ポイント上昇した。都道府県別では、政府の第2目標「80％以上」をクリアしているのは沖縄県・鹿児島県・岩手県の3自治体、第1目標「70％以上」を達成できていないのは徳島県のみ（67.5％）、という状況に変化はない―。

　こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が12月19日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。

1 直近1年間の上昇ペースが続けば、来年（2019年）4月に後発品割合80％をクリア
2 80％以上クリアした沖縄・鹿児島・岩手、後発品割合は再び上昇

直近1年間の上昇ペースが続けば、来年（2019年）4月に後発品割合80％をクリア

　「医療技術の高度化」や「高齢化の進展」などにより医療費が増加する一方で、支え手である現役世代が減少していくことから、公的医療保険制度の基盤が脆くなってきています。公的医療保険制度が崩壊、つまり「誰でも保険証1枚あれば低額の自己負担で良質な医療を受けられる」仕組みがなくなれば、国民の医療へのアクセスが大きく阻害され、我が国の健康水準は著しく低下することになります。

そこで、「医療費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」（適正化）ことが非常に重要なテーマとなり、例えば▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化▼後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進による薬剤費の圧縮▼医療機能の分化と連携の強化▼地域差（ベッド数、受療率、平均在院日数など）の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―などさまざまな角度からの取り組みが進められています。

このうち後発品に関しては、政府が▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標を立て、診療報酬・調剤報酬における各種加算の設定・充実をはじめとした各種の取り組みが行われています。

　「協会けんぽ」の運営主体である全国健康保険協会でも、従前より積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば、医療機関を受診し医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、あなたの自己負担額は○○円軽減されます」といった通知の発出や、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。12月19日には、今年（2018年）8月の後発品使用割合が公表されました（前月（2018年7月）の状況はこちら）。

まず全体の後発品使用割合（新指標、調剤分）を見ると、前月（2018年7月）から0.3ポイント上昇し、数量ベースで76.5％となりました。前々月（2018年6月）から前月（2018年7月）にかけて、「0.1ポイント」とわずかではあるものの低下してしまいましたが、再び上昇しています。

　
第2目標「80％以上」との間には、3.5ポイントの開きがあります。直近1年間（2017年9月から2018年8月）では、単純計算で「1か月当たり0.48ポイント」のペースで後発品割合が上昇していることになります。このペースが継続すると仮定した場合、計算上は来年（2019年）4月に第2目標「80%」をクリアできることになります。今後の動向を注視し、「足踏み」が生じていないか、チェックしていく必要があります。

80％以上クリアした沖縄・鹿児島・岩手、後発品割合は再び上昇

　後発品割合は、都道府県別に見ると依然としてバラつきが大きいようです。

　最も後発品割合が高いのは沖縄県で86.2％（前月から0.2ポイント上昇）、次いで鹿児島県の82.4％（同0.4ポイント上昇下）、岩手県の82.4％（同0.4ポイント上昇）で高くなっています。第2目標「80％以上」をクリアしているのは3自治体のままです（2018年3月から3自治体）。また、前月はこの「後発品使用の先進3県」で、後発品割合が低下してしまいましたが、再び上昇に転じています。

　最も低いのは徳島県で67.5％（同0.2ポイント上昇）で、第1目標「70％以上」すらクリアできていない自治体は、依然、徳島県のみとなっています。先進県（沖縄県や鹿児島県、岩手県）の取り組みも参考にした、後発品の使用促進のさらなる強化が期待されます。