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2018年度改定後、一般病院全体で損益比率は改善したが、国公立や特定機能病院では悪化—中医協総会(1)

2019.11.13.(水)

2018年度の前回診療報酬改定の前後で「一般病院の経営状況」(損益率)を比較すると、全体としては改善が見られるが、開設主体別にはバラつきが大きく(国立・公立病院では悪化)、また「依然として赤字基調である」点に変わりはない―。

11月13日の中央社会保険医療協議会・総会および調査実施小委員会に「第22回医療経済実態調査」が報告され、こういった状況が明らかになりました。

●第22回医療経済実態調査結果(厚生労働省のサイト)●

11月13日に開催された、「第432回 中央社会保険医療協議会 総会」

一般病院、開設主体で損益比率の変化にバラつき

医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成されます。前者の医療機関等調査では「直近の(つまり前回の)診療報酬改定の前後で、医療機関の経営状況がどう変化したか」を、後者の保険者調査では「医療保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)の財政状況はどう変化したか」を調べるものです。

本稿では、医療機関等調査の中でも「一般病院の経営状況」に焦点を合わせてみましょう。ここでは「介護収益2%未満の一般病院」に絞って見ていきます。

まず一般病院全体の損益([医業収益+介護収益]-[医業・介護費用])比率は、改定前の2017年度には▲3.0%でしたが、改定後の2018年度には▲2.7%で、0.3ポイント改善しています。

ただし一般病院について開設主体別に損益の状況を見ると、次のようにバラつきがあります。

【医療法人】
2017年度(改定前):2.6%→2018年度(改定後):2.8%;0.2ポイント改善

【国立】
2017年度(改定前):▲2.1%→2018年度(改定後):▲2.3%;0.2ポイント悪化

【公立】
2017年度(改定前):▲13.0%→2018年度(改定後):▲13.2%;0.2ポイント悪化

【公的】(日赤や済生会など)
2017年度(改定前):▲1.4%→2018年度(改定後):▲0.3%;1.1ポイント改善

【社会保険関係法人】(国保立、国家公務員共済連合立など)
2017年度(改定前):▲1.2%→2018年度(改定後):1.0%;2.2ポイント改善

【その他】(企業立や学校法人など)
2017年度(改定前):▲0.9%→2018年度(改定後):▲0.4%;0.5ポイント改善



病床規模による影響を排除するために、一般病院について、開設者別に「100床当たりの損益」を見てみても、次のように施設全体と同じ動きをしています。

【一般病院全体】
2017年度(改定前):▲3.0%→2018年度(改定後):▲2.7%;0.3ポイント改善

【医療法人】
2017年度(改定前):2.6%→2018年度(改定後):2.8%;0.2ポイント改善

【国立】
2017年度(改定前):▲2.1%→2018年度(改定後):▲2.3%;0.2ポイント悪化

【公立】
2017年度(改定前):▲13.0%→2018年度(改定後):▲13.2%;0.2ポイント悪化

【公的】
2017年度(改定前):▲1.4%→2018年度(改定後):▲0.3%;1.1ポイント改善

【社会保険関係法人】
2017年度(改定前):▲1.2%→2018年度(改定後):1.0%;2.2ポイント改善

【その他】
2017年度(改定前):▲0.9%→2018年度(改定後):▲0.4%;0.5ポイント改善

特定機能病院の損益率は悪化、DPC病院、子ども病院は改善

次に、一般病院について機能別に損益状況を見ると、次のような状況です。特定機能病院の悪化が気になります。

【特定機能病院】
2017年度(改定前):▲5.7%→2018年度(改定後):▲6.0%;0.3ポイント悪化

【DPC病院】
2017年度(改定前):▲3.2%→2018年度(改定後):▲2.8%;0.4ポイント改善

【子ども病院(小児総合医療施設)】
2017年度(改定前):▲12.6%→2018年度(改定後):▲11.6%;1.0ポイント改善

急性期一般1は0.5ポイント、急性期一般2・3は0.2ポイント損益率が改善

さらに、一般病院について、主な入院基本料別に病院の損益状況を見ると、次のようになっています。

【急性期一般1】
2017年度(改定前):▲2.8%→2018年度(改定後):▲2.3%;0.5ポイント改善

【急性期一般2-3】
2017年度(改定前):▲4.7%→2018年度(改定後):▲4.5%;0.2ポイント改善

【急性期一般4-7】
2017年度(改定前):▲4.3%→2018年度(改定後):▲4.3%;増減なし

【療養病棟1】
2017年度(改定前):1.3%→2018年度(改定後):1.5%;0.2ポイント改善

【療養病棟2】
2017年度(改定前):▲5.1%→2018年度(改定後):▲5.0%;0.1ポイント改善

一般病院の損益率動向、病床規模による「傾向」は見えにくい

また一般病院について、病床規模別の損益の状況は次のようになっています。

【20-49床】
2017年度(改定前):▲4.6%→2018年度(改定後):▲4.2%;0.4ポイント改善

【50-99床】
2017年度(改定前):▲3.7%→2018年度(改定後):▲3.5%;0.2ポイント改善

【100-199床】
2017年度(改定前):▲1.7%→2018年度(改定後):▲1.3%;0.4ポイント改善

【200-299床】
2017年度(改定前):▲4.0%→2018年度(改定後):▲3.7%;0.3ポイント改善

【300-499床】
2017年度(改定前):▲2.6%→2018年度(改定後):▲2.0%;0.5ポイント改善

【500床以上】
2017年度(改定前):▲4.0%→2018年度(改定後):▲3.9%;0.1ポイント改善



従前どおり「公立病院で赤字幅が大きい」といった点以外、目立つ特徴(例えば「急性期が厳しい、逆に好転している」など)は浮かび上がってきません。

これらの結果からは、一般病院について「依然として、全体として赤字基調にある」と見ることも、逆に「確かに赤字ではあるが、状況は改善している」と見ることもでき、立場(中医協であれば診療側、支払側)によって見方・評価は異なってくるでしょう。

こうした医療機関の経営状況は、「診療報酬改定の改定率」にも関係してきます。Gem Medでもお伝えしていますが、改定率は「内閣が予算編成過程で決定」します。ただし、中医協が「改定率に向けて意見を述べる」ことは禁じられておらず、11月13日の中医協総会で田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、「中医協としても改定率について議論し、加藤勝信厚生労働大臣に考え方を報告したい」との考えを明らかにしました。今後、診療側・支払側のそれぞれの立場から、「医療機関等調査結果の分析」と「分析に基づく2020年度改定率に向けた考え方」が主張されます。



ところで、これらの結果は「2019年度の消費税対応改定前」、つまり「2014年度に行われた消費税対応改定での『補填過不足』が是正される前」の数字です。このため「2014年度に遡って補填の過不足を是正した2019年10月以降」には、経営状況が変化しているのでしょうか。

この点、補填不足が大きかった特定機能病院でも、補填不足額は「1施設・1年間(2016年度)当たり9000万円強」であり、これが上乗せされたとしても損益率はコンマ数%の変化にとどまるため、「控除対象外消費税の補填が精緻化された後に、病院の経営状況が著しく大きく変わる」とは考えにくい状況のようです。

保険薬局、軒並み損益率は悪化しているが・・・

一般病院以外の医療機関における損益状況は、例えば次のようになっています。

【無床の一般診療所(全体)】
2017年度(改定前):8.9%→2018年度(改定後):8.9%;増減なし

【有床の一般診療所(全体)】
2017年度(改定前):7.9%→2018年度(改定後):5.9%;2.0ポイント悪化

【保険薬局(全体)】
2017年度(改定前):6.9%→2018年度(改定後):5.5%;1.4ポイント悪化



保険薬局について、店舗数別の損益状況を見ると次のように軒並み悪化しています。従前より「大規模チェーン薬局では極めて利益率が高く、そこから医療機関へ改定財源を配分しなおすべき」という指摘がありますが、今回の結果を見て、その指摘がどう変化するのか(あるいは「黒字幅は減っているが、依然として大きな黒字が出ている」として、変化しないのか)も注目されます。

【1店舗】
2017年度(改定前):1.9%→2018年度(改定後):1.2%;0.7ポイント悪化

【2-5店舗】
2017年度(改定前):3.9%→2018年度(改定後):2.0%;1.9ポイント悪化

【6-19店舗】
2017年度(改定前):8.3%→2018年度(改定後):7.2%;1.1ポイント悪化

【20店舗以上】
2017年度(改定前):8.9%→2018年度(改定後):7.6%;1.3ポイント悪化

【更新履歴】
改定前の年度が2016年度となっていましたが、正しくは2017年度です。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済です。
 
 

 

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