Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
外来診療 経営改善のポイント 能登半島地震 災害でも医療は止めない!けいじゅヘルスケアシステム

2020年度診療報酬改定、支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定を要請―中医協総会(3)

2019.12.9.(月)

2020年度の次期診療報酬改定について、プラス改定を求めるべきか、マイナス改定を求めるべきか―。

短期滞在手術等基本料をどう見直し、入院時食事療養に関する事務の簡素化をどう図っていくべきか―。

12月6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった議論も行われました(12月6日の中医協総会に関する記事はこちらこちら)。

12月6日に開催された、「第439回 中央社会保険医療協議会 総会」

中医協でも2020年度の「改定率」に関する議論

2006年度の診療報酬改定から、▼改定基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中央社会保険医療協議会(中医協)で改定内容を詰める―という役割分担が行われています。かつて中医協を舞台として、診療報酬改定をめぐる汚職事件が生じ、「背景には、中医協の所掌範囲・権限があまりに大きくなり過ぎたことがある」と指摘されたためです(基本方針に関する医療保険部会の記事はこちら)。

ただし、中医協が改定率設定に向けて意見を述べることは禁じられていません。そこで中医協の田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は「2020年度診療報酬改定に向けた考え方を12月上旬に議論したい。診療側・支払側ともに意見を準備してほしい(具体的にはマイナス改定とすべきと考えるのか、プラス改定とすべきと考えるのか)」と指示。これを受け、12月6日の中医協総会には支払側・診療側の双方から医療経済実態結果等も踏まえた意見が提示されました。

支払側は、▼2022年度から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になりはじめ医療費が急増する一方で、支え手である現役世代が減少するため適正化・効率化を通じた制度の安定と持続可能性確保が喫緊かつ重要な課題である▼医療経済実態結果からは、中期的に見れば国公立・ 公的病院以外の経営状況は概ね堅調である―点を踏まえ、「2020年度はマイナス改定とし、薬価等の引下げ分は、診療報酬本体に充当することなく国民に還元すべき」と強調。

また改定内容については、「効率的・効果的な医療提供の促進」を基本方針として、▼入院、外来、在宅における患者像の適切な評価の推進▼対物業務から対人業務への転換を促す調剤報酬▼有効性・安全性を前提に経済性も考慮した医薬品処方の推進▼生活習慣病治療の継続に資するオンライン診療の適切な推進―を図るべきと提言。「医療従事者の働き方改革」については、地域医療構想の推進をはじめとする医療提供体制の「三位一体改革」の進捗状況を踏まえつつ、「医療従事者の負担軽減や医療安全の向上に明らかにつながる措置に留める」べきと強調しました(関連記事はこちら)。



一方、診療側は▼医療機関の健全経営確保▼物価・賃金の動向や医療の高度化の勘案―が重要であるとした上で、医療経済実態結果では「医療機関等は総じて横ばいの経営状況である」「医業収益(収入)全体の伸びは、一般病院、精神科病院、歯科診療所で微増、一般診療所では横ばい、保険薬局でマイナスとなっている」点を踏まえて、「薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべき」と強調。

また「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」に関しては、▼三位一体改革(地域医療構想の実現、医師偏在対策、医師・従事者の働き方改革)の推進により国民の健康寿命を延伸・持続可能な社会保障制度の実現が可能となる▼予算措置と診療報酬での対応(業務分担・共同の促進、常勤配置・専従要件の見直し、24時間対応体制の要件緩和など)との組み合わせで、現場での弾力的な運用を可能とする必要がある―とし、診療報酬でのサポートが必要不可欠であると訴えています(関連記事はこちら)。



今後、両側の意見をもとに中医協の公益代表委員で「2020年度診療報酬改定に向けた中医協意見」素案が作成され、これをベースに議論を深めていくことになります(財政制度等審議会による改定率への提言に関する記事はこちら)。

短期滞在手術等基本料3、「在院日数短縮」踏まえた点数引き下げを検討

またGem Medでお伝えしているとおり、12月6日の中医協総会では「入院医療その4」として▼地域包括ケア病棟▼回復期リハビリテーション病棟▼療養病棟―を議題としました。「地域包括ケア病棟」「回復期リハビリテーション病棟」「療養病棟」についてはすでにお伝えしており、本稿では「短期滞在手術等基本料」と「入院時食事療養費」について見てみましょう。

「短期滞在手術等基本料」については、中医協の下部組織である入院医療等の調査・評価分科会で次のような課題が確認されました。

【短期滞在手術等基本料1】(日帰り)
▽2014年以降を見ると、対象手術の多くで「外来」での実施率が上昇している

【短期滞在手術等基本料2】(1泊2日)
▽対象手術の実施回数は増加しているにもかかわらず【短期滞在手術等基本料2】での実施は減少し、2018年5月診療分の算定回数はわずか79回

▽すべての対象手術において、平均在院日数は「2日」(1泊2日)を大きく上回っている

【短期滞在手術等基本料3】(4泊5日まで)
▽平均在院日数が5日を大きく超えるもの(終夜睡眠ポリグラフィー)もあれば、5日程度のもの(ガンマナイフによる定位放射線治療など)、2日程度のもの(腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術など)もある

▽「外来」で実施される割合が高いもの(下肢静脈瘤手術、経皮的シャント拡張術・血栓除去術、小児科食物アレルギー負荷検査など)があり、外来での実施率が高くない手術についても、外来で実施することができる症例が存在している可能性がある

短期滞在手術等基本料の算定状況(中医協総会(3)2 191206)

短期滞在手術等基本料3の状況(中医協総会(3)3 191206)



この状況を踏まえると【短期滞在手術等基本料1・2】については大きな見直しが行われることも予想されましたが、厚生労働省保険局医療課の森光敬子課長は「現在の評価を継続する」考えを示しました。大幅見直し論議にはまだデータが足りないという判断と思われ、より詳細に実態を見ていくために「短期滞在手術等基本料1・2を算定する対象となった手術が判別できるよう見直す」考えも明らかにしています。

現在の【短期滞在手術等基本料1・2】については、【短期滞在手術等基本料3】と異なり、診療報酬点数上まとめての評価(術式別に分けられていない)となっていることから、術式ごとの内訳が明らかになりません。2020年度改定でこの点を明確にする見直しを行い、そのデータを踏まえて「2022年度以降の診療報酬改定での見直し」につなげることになるでしょう。



また【短期滞在手術等基本料3】については、術式ごとに「平均在院日数の推移」を踏まえた点数設定の見直しを行う考えを森光医療課長は示しました。例えば「ハ 前立腺生検法」については短期滞在手術等基本料3として設定された2014年度前には平均在院日数が3.61日でしたが、2018年時点では2.55日で、在院日数が1日弱短縮。この分、医療資源投入量が減少していると考えられます。27の手術・検査について1つずつ実態を精査し、「点数の引き下げを行うべきか」を探っていくことになります。

短期滞在手術等基本料3の術式の中には、設定当時に比べて平均在院日数が短縮しているものもある(中医協総会(3)1 191206)



こうした方向に中医協委員から明確な異論・反論は出ていませんが、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は「短期滞在手術等基本料3のうち、1泊2日や日帰りが多いものは、将来的に短期滞在手術等基本料1・2への移行なども検討すべき」と注文を付けています。

入院時食事療養に関する帳票を病院等で簡素化

また「入院時食事療養費」については、医療従事者の負担軽減・業務の効率化を目指し▼帳票等を簡素化する▼帳票等の電子的データでの保管を認める―方向が示されました。

森光医療課長は、各種帳票を整理し、▼栄養管理体制が整っている施設(病院や栄養管理実施加算を取得する有床診療所など)では、一部を不要とする▼栄養管理体制が整っていない施設(栄養管理実施加算を取得していない有床診療所など)では、従前どおり帳票作成を必要とする―との考えを示しています。なお、給食を外部委託している施設では、その状況(全部委託なのか、一部委託なのかなど)を詳しく見て、帳票作成をどこまで簡素化できるかを探っていきます。

さらに電子カルテやオーダリングシステム等により電子的に必要な情報が変更履歴等を含めて作成・保管等されている場合、「紙での帳票保管は不要」となります。

入院時食事療養の帳票作成見直し案(中医協総会(3)4 191206)



こうした見直し方向に異論は出ておらず、今後、具体的なルールが詰められます。

なお、病院団体は「人件費や材料費の高騰により給食提供が困難になっている。入院時食事療養費の引き上げを行うべき」と強く求めていますが、財政影響が極めて大きい(すべての入院患者について、毎日必要となる)ことから、2020年度の次期診療報酬改定では見送られる模様です(関連記事はこちらこちら)。

 
診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

 

【関連記事】

回復期リハ病棟1・3・5、リハ実績指数の基準値引き上げを検討―中医協総会(2)
200床以上病院の地域包括ケア病棟、「自院の一般病棟からの転棟」に上限設定―中医協総会(1)
診療所敷地内で不動産賃貸借関係のある薬局、調剤基本料を引き下げ―中医協総会(3)
薬剤8.0%、材料5.8%の価格乖離、実勢価格改定でどの程度の国庫縮減可能か―中医協総会(2)
救急搬送患者を極めて多く受け入れる病院、「新たな加算」で評価へ―中医協総会(1)
【入院時支援加算】、人員配置要件を緩和し高点数の上位区分新設へ―中医協総会(2)
大規模病院の地域包括ケア病棟でも「自宅等からの緊急患者」等の受け入れを―中医協総会(1)
有床診、「機能・医療スタッフ配置」評価や「他医療機関等の管理栄養士との連携」評価を―中医協総会(2)
「指定難病」診断に必要な遺伝子検査、一定要件をクリアした53疾患を保険適用―中医協総会(1)
がん化学療法、患者が「外来実施」選択できるような環境整備を推進―中医協総会(2)
療養病棟で医療区分3と評価される「中心静脈栄養」、必要性の確認・記録を求める―中医協総会(1)
認知症ケア加算の組み替えを検討、標準的な「せん妄予防」の取り組みを診療報酬で評価―中医協総会(2)
PT等の配置割合が高い訪問看護ステーション、「機能強化型」の取得を認めない―中医協総会(1)
医療機関と薬局が連携し「重複投薬」の是正に向けた取り組みを診療報酬で評価へ―中医協総会(3)
【総合入院体制加算】で小児科・産科要件等緩和を検討、ICUで早期栄養管理を評価へ―中医協総会(2)
看護必要度の「A1・B3かつ危険行動等」、急性期入院の評価指標としての妥当性で激論―中医協総会(1)
高額なアレルギー治療薬「ゾレア皮下注」、花粉症への適応拡大踏まえ最適使用推進ガイドライン―中医協総会(3)
安定冠動脈病変へのPCI、学会ガイドラインに沿った診療報酬算定要件を探る―中医協総会(2)
2018年度改定後、一般病院全体で損益比率は改善したが、国公立や特定機能病院では悪化—中医協総会(1)
オンライン診療料等の要件を段階的緩和、ICT用いた退院時共同指導等を実施しやすい環境整備―中医協総会(3)
夜間看護体制加算等の「看護師負担軽減」、早出・遅出やIoT導入など効果ある取り組みを―中医協総会(2)
総合入院体制加算、「特定行為研修修了看護師」配置の要件化へ―中医協総会(1)
在宅療養支援病院、往診担当医師は「オンコール体制」でも良い―中医協総会
【機能強化加算】、個々の患者に「かかりつけ医機能」について詳しく説明せよと支払側要望―中医協総会(2)
「紹介状なし患者からの特別負担」徴収義務、400床未満の地域医療支援病院へも拡大―中医協総会(1)
【療養・就労両立支援指導料】の対象を脳卒中や肝疾患にも広げ、より算定しやすく見直し―中医協総会(2)
救急医療管理加算、2020年度改定で算定要件の明確化・厳格化を検討―中医協総会(1)
「頭蓋内損傷リスクが低い小児、CT推奨しない」等のガイドライン遵守を診療報酬で評価すべきか―中医協総会
小児抗菌薬適正使用支援加算、算定対象を3歳以上にも広める一方で算定要件厳格化を模索―中医協総会(2)
急性期一般1の「重症患者30%以上」等の施設基準、中医協の支払側委員は「低すぎる」と強調
「医師働き方改革」に向けたマネジメントコスト、診療報酬で評価すべきか否かで激論―中医協総会(1)
慢性腎疾患患者への「腎移植の選択肢もある」などの情報提供を促進せよ―中医協総会(2)
緩和ケア病棟入院料を厳格化、「緩和ケアチームによる外来・在宅医療への関与」求めてはどうか―中医協総会(1)
薬局業務の「対物」から「対人」への移行促すため、14日以内の調剤料を引き下げてはどうか―中医協総会(2)
「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)
リンパ浮腫指導管理料等、2020年度改定に向け「算定対象の拡大」を検討―中医協総会(2)
入院患者のポリファーマシー対策、減薬の成果だけでなく、減薬に向けた取り組みも評価してはどうか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能を評価する【機能強化加算】、要件を厳格化すべきか―中医協総会
小規模な急性期一般1で認知症患者が多い背景、回復期リハの実績評価の妥当性など検討を―中医協・基本小委
2020年度診療報酬改定に向けた議論整理、地域医療構想の実現・働き方改革・オンライン診療などで意見対立―中医協総会
スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
2040年にかけて人口が70%減少する地域も、医療提供体制の再構築に向け診療報酬で何ができるのか―中医協総会
CT・MRIの共同利用、医療被曝防止に向けたガイドライン活用などを診療報酬でどう進めるか―中医協総会(2)
ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
医師の働き方改革、入院基本料や加算の引き上げなどで対応すべきか―中医協総会(2)
がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
外来医療の機能分化に向け、「紹介状なし患者の定額負担」「かかりつけ医機能の評価」など議論―中医協総会(2)
画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)
「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



妊産婦の診療に積極的な医師、適切な要件下で診療報酬での評価に期待―妊産婦保健医療検討会



2020年度診療報酬改定、「ネットで2%台半ば以上のマイナス、本体もマイナス」改定とせよ―財政審



2020年度診療報酬改定、院内調剤と院外処方の格差是正し病院薬剤師業務の適切な評価を―日病協
人件費・材料費の高騰で入院患者への食事提供コストも高まり、病院・業者を圧迫―四病協



2020年度診療報酬改定を了承、「医師の働き方改革推進」を重点課題に据える―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「医師の働き方改革」だけでなく「制度の持続可能性」も重点課題とせよ―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「医師働き方改革」だけでなく「効率化」や「機能分化」なども重点課題ではないか―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「効率化・合理化の視点」「働き方改革の推進」「費用対効果評価」なども重要視点―社保審・医療保険部会



2020年度診療報酬改定に向け、「入院時食事療養費」の引き上げを求める声も―社保審・医療部会
「医師の働き方改革」を診療報酬でどうサポートするか、基本方針策定段階でも激論―社保審・医療部会
2020年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、病院薬剤師の評価求める声多数―社保審・医療部会