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2019年4月の特養待機者は2万9126人、うち優先度の高い者は3820人で3年前に比べやや減少―東京都

2020.1.8.(水)

特別養護老人ホームの入所を待っている東京都民は、昨年(2019年)4月1日時点で2万9126人と推計され、3年前(2016年4月1日時点、3万717人)に比べて約5%減少している―。

このうち入所の必要性が高いと考えられる人は3820人で、同じく約3%減少している―。

東京都が12月26日に公表した「特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査」結果から、このような状況が明らかになりました(都のサイトはこちら)。

3年前調査に比べて優先度の高い入所待ち者は約3%減少

2022年度から、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上となることから、介護ニーズが今後急速に膨らんでいきます。とりわけ都市部では、戦後の復興期に、地方から集団就職した団塊の世代人口が多いため、介護サービスをどう確保するかが重要テーマとなります。

特別養護老人ホームは「終の棲家」に位置付けられる介護保険施設ですが、都市部では地価等が高額なため建設が難しい(介護報酬でペイしきれない)のが実情です。このため、一定の要件を満たす社会福祉法人では「国・自治体以外から土地・建物の貸与を受けて特養ホームを整備することを認める」などの規制改革が行われています。

そうした中で東京都が行った今般の調査によれば、いわゆる「特養ホーム入所待ち者」は、昨年(2019年)4月1日時点で2万9126人と推計され、3年前(2016年4月1日時点、3万717人)に比べて約5%減少していることが分かりました。

ただし、2014年に行われた介護保険制度改正では、特養ホームの新規入所者は「原則、要介護3以上」に限定されました。限りある介護資源を、できるだけ重度の人に集中させる狙いがあります(要介護1・2の人でも「居宅での生活が困難なことについてやむを得ない事由があると認められる」場合には特例入所が可能)。

そこで、在宅生活を送っている(居住系サービスなどに入居していない)要介護3以上の待機者に限定すると、特養ホーム入所待ち者は1万935人で、3年前(1万1224人)に比べて約3%減少しています。

さらに、このうち「都が策定したガイドラインをもとに、区市町村や施設において介護の必要の程度や家族・住居の状況等を勘案して入所の優先度が高いと判定された者」は3820人で、3年前(3956人)に比べてやはり約3%減少していることも分かりました。

特養ホームに入所待ちをしている都民は3年前に比べて若干減少している(その1)(2019年東京都特養ホーム調査2 191226)

特養ホームに入所待ちをしている都民は3年前に比べて若干減少している(その2)(2019年東京都特養ホーム調査2 191226)



2021年度から新たな介護保険事業(支援)計画がスタートします。今般の調査結果も踏まえて、都がどういった施設サービス確保計画を立てるのか注目していく必要があるでしょう。

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