Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages

新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議

2020.4.23.(木)

新型コロナウイルス感染症患者が、都市部で急増している事態はもちろん、地方でも急増していく可能性を踏まえ、全都道府県で、感染患者を受け入れる「重点医療機関」の設定を早急に進めるとともに、重症患者への集中治療に携わる人材確保を進める必要がある―。

また、手術や処置の前に、新型コロナウイルス感染が疑われる患者についてはPCR等検査を実施できる体制を整え、院内感染等を防ぐ必要がある―。

さらに、医療従事者への差別・偏見等は許されないことから、政府は国民に正しい情報を提供するとともに、医療従事者の相談窓口を設置する必要がある―。

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下、専門家会議)は4月22日に、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表し、こうした点を強調しました(厚労省のサイトはこちら(提言)こちら(人との接触を8割減らす10のポイント)こちら(新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときの相談・受診の考え方))。

重点医療機関の整備が遅れている地域、医療防護具の逼迫などの課題を再確認

新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らず、我が国でも感染患者が急増しています。安倍晋三内閣総理大臣は、感染拡大を防止し、医療提供体制を確保するために4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づいて緊急事態宣言を行うとともに、「緊急経済対策」を閣議決定。さらに4月16日には緊急事態宣言の対象を、従前の7都県(▼埼玉県▼千葉県▼東京都▼神奈川県▼大阪府▼兵庫県▼福岡県―)から、全国に拡大しています。

そうした中で専門家会議では、これまでの新型コロナウイルス感染症対策の効果等を分析・検証したうえで、今後の対策について提言を行いました。



まず4月20日時点の「累積」感染者数の状況をみると、▼全国で1万200人超▼特定警戒都道府県(北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡)での感染者増が全体の7割強▼東京都の感染者は2984人、大阪府は1162人で、約8割が「感染源(リンク)が不明」▼特定警戒都道府県以外でも感染者数増加が認められる地域があり、集団発生の契機としては「東京都を含む都市部との間での人の移動に伴うもの」が多い―ことなどを再確認。

感染拡大防止のために、▼いわゆる「3つの密」((1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集している(3)近距離での会話や発声が行われる―)を避ける▼人と人との接触機会を8割削減する―ことが求められます。このためには、外出の自粛やテレワーク等の推進が期待されますが、必ずしも十分に進んではおらず、さらなる意識改革が重要となり、専門家会議は「10のポイント」を提示しました。

人との接触を減らす10のポイント(新型コロナウイルス感染症専門家会議提言1 200422)



また、医療に関しては順次体制強化が図られてきていますが、さまざまな課題も浮上してきています。

まず、医療提供体制については「医療現場の逼迫が深刻になりつつある地域」の増加が懸念されます。とりわけ、東京や大阪などの大都市圏では「症状別の病床の役割分担」(重症者・中等症については入院での、無症候や軽症例については自宅・宿泊施設での対応)が進められていますが、「感染者数の増加スピードに追いついていない」状況です。

また、新型コロナウイルス感染患者が分散することによる非効率を避けるために、各都道府県で、中等症以上の患者を受け入れる「重点医療機関」の設定が求められていますが、必ずしも十分には進んでいないようです。

さらに、長期間の高度な医療管理が必要となる重症患者への医療提供に関して、▼医師や看護師、高度機器を扱う臨床工学技士などの専門人材確保が追い付かない▼N95マスク、サージカルマスク、フェイスシールド、ガウン等の個人防護具が不足している―などの問題も生じています。

一方、医療機関や介護施設等での大規模な院内感染・施設内感染が続発しています。この点について専門家会議では「報道などが、その医療機関・介護施設の責任を強く糾弾する風潮があり、迅速な報告が行われず、早期対応につながらない状況となっている」と警鐘を鳴らします。



またPCR等検査(Smart Amp、LAMPなど新規導入された検査手法を含む)については、▼感染拡大に伴う検査ニーズの高まりに対し、帰国者・接触者相談センターの人手が絶対的に不足している▼検体採取時必要なスワブ、個人防護具(PPE)などの資材や、試薬類などが不足、逼迫している―などの課題があり、迅速な実施に支障が出ていると指摘。



ほかにも、▼広く一般に活用可能な血清抗体検査がないため、地域の感染状況を正確に把握することができない▼有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは現時点で存在せず、確立した治療法も現時点ではない▼院内感染による医療従事者の減少、さらに医療従事者とその家族に対する偏見や差別を原因とする医療従事者の離職、休診や診療の差し控えが生じている―などの問題点も明らかになってきています。

全都道府県で、新型コロナ患者受け入れる「重点医療機関」設定し、集中治療人材確保を

こうした課題・問題点を1つ1つ解決していかなれば、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、十分な医療提供体制を確保することが困難になります。そこで専門家会議では、今後の医療提供体制については次のような提言を行っています。提言を踏まえ、国・自治体・医療関係者・国民1人1人が効率的かつ効果的な医療提供体制構築に向けて努力していくことが必要です。

まず、重症者・中等症者への病床を確保するために、これらの患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全都道府県で速やかに設定する必要があります。現在は、東京都・神奈川県・大阪府など一部の自治体でした設定されていませんが、他地域でも患者数が急増する可能性のあることを踏まえ、早急な設定が急がれます(関連記事はこちら)。

また、重症者に対する医療体制に関して、専門会議は「人工呼吸器などの医療機材の問題」よりも、「集中治療を行える人材の養成」が最も重要であると指摘。可能な限り短期間での人材養成プログラムを整備すべきと訴えます(関連記事はこちら)。

さらに、「病床数が逼迫している都道府県」には、▼医療機関に対し「不要不急の受診や予定入院・予定手術の延期の要請を行う」などの空床確保に努める▼必要に応じて、新型インフルエンザ等対策特別措置法で定められている「臨時の医療施設」の枠組みを用いる―などの対応を早急に講じることを求めています(関連記事はこちらこちらこちら)。

一方で、「無症候例・軽症例の自宅療養」には様々な困難(いわゆる家庭内感染の防止策には限界がある)が予想されることから、感染者数が多い都道府県はもちろん、まだそれほど多くない都道府県場合も含めて「宿泊療養先となるホテルなどの施設の確保と具体的な準備」「症状が改善した無症候例・軽症例の自宅・施設療養への移行」を迅速に進めることが必要となります(関連記事はこちらととこちらこちらこちら)。

こうした医療機関の役割分担の確立にあわせて、各都道府県の受け入れ本部で▼新型コロナウイルス感染症の患者を診察する医療機関に対する支援▼患者の移送、受け入れ調整、空き病床の見える化などを行うために、災害医療コーディネーターやDMAT等の災害時対応に精通した医師の配置―など、スムーズな移送調整を行える体制を整備することが求められます。

術前等に「新型コロナ感染が疑われる患者へのPCR検査等を実施できる体制」の整備を

他方、各医療機関において「院内感染を防ぐために感染管理の徹底」が必須となります。この点について専門家会議では、次のような点を自治体や医療現場に求めています。

▽各医療機関において、院内感染の可能性が生じた場合には直ちに保健所と相談する

▽保健所や自治体は、必要に応じて、速やかにFETP(国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース)修了生など感染症・疫学に関する専門家、感染制御に関する専門家による助言を依頼する

▽院内の医療体制を維持するため、地域の職能団体やDMAT、JMAT、災害支援ナースなど様々な仕組みを活用する

▽都道府県・医療機関で「必要に応じて適切にPCR等検査を実施できる体制」を整える

▽「医療従事者や入院患者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも、当該医療機関が十分に機能を維持できる」よう、都道府県による「医療機関に対する職員の就業制限等に関する勧奨・指導」は科学的に最小限かつ妥当な範囲とし、過度の勧奨・指導は行わない

医師が手術(挿管を伴うもの)や医療的処置の「前」などに、当該患者に新型コロナウイルス感染を疑う場合にはPCR等検査が実施できる体制が望まれる。その際、これまでのRT-PCRの十分な活用に加え、院内でLAMP法、Smart Amp法などの迅速検査が実施可能な体制を整備することも有効な対策となりうる(関連記事はこちら

重症化リスクの高い高齢者等、発熱から4日を待たず、場合によりすぐにでも相談を

このほか専門家会議では、PCR等検査体制の拡充や、「医療の重要性」に関する市民との認識共有などに向けて、次のような点も提言を行っています。

【PCR等検査体制の拡充】
▽都道府県等は、地域の医師会等と連携して帰国者・接触者相談センター業務の更なる外注や委託を推進し、保健所の負担を縮小化する。検体の送付先として民間検査機関をさらに活用する

▽都道府県等は、「大型のテントやプレハブ等の設置」「地域医師会等と連携した地域外来・検査センターの設置」など、地域の実情に応じた外来診療体制を増強し、日本臨床検査技師会などにも人材確保への応援を要請する

▽都道府県知事が主導し、PCR等検査の速やかな拡充に向けて、医療機関等の関係機関で構成される会議体を設けるなど「検査の実施体制の把握・調整等」を行う

▽都道府県等は、帰国者・接触者相談センターを経由しない検査の増加を見据え、帰国者・接触者外来、保健所が関与しない検査センターで「陽性が判明した際の、宿泊・自療養や重症化した場合の入院への誘導などの『振り分け』を担える体制」の整備を図る

医師が感染を疑い、重症化リスクを考慮して検査が必要と認める場合には、行政検査だけでなく保険診療による検査も活用して、遅滞なく確実に検査ができる体制は確保した上で、速やかに検査を実施する

▽無症状の濃厚接触者などについては「まずは2週間の健康観察を指示する」など、医学・公衆衛生上の必要性を踏まえた対応を行っていく(もちろんPCR等検査体制の充実も併せて進める)

▽患者数が大幅に増えた地域等では、「医療機関や高齢者施設におけるクラスターに対応する場合等における検査」を優先させる(院内・施設内感染が疑われる場合には、疑い患者や感染者が発生した際の濃厚接触者の検査を優先的に実施できる体制を準備する)

重症化リスクの高い「肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、高熱等がある人」「高齢者」「基礎疾患のある人」については、4日を待たず、場合によってはすぐにでも相談する旨を国民に周知する

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときの相談・受診の考え方(新型コロナウイルス感染症専門家会議提言1 200422)



【感染防護具、検査試薬、検体採取スワブ等の確保】
▽政府は、医療現場で危険と隣り合わせで過酷な診療に従事する医療者のために、▼感染防護具等の確保▼検査試薬▼検体採取スワブ―など資材の安定確保に向けた最大限の努力を図り、適正な配分に努める



【サーベイランスの拡充】
▽政府は、新型コロナウイルス感染症の正確な感染状況を確認し、適切な対策につなげるための現行サーベイランス(疫学調査)に加え、潜在的な感染状況を確認し、適切な対策につなげるため「ウイルスの抗体保有状況に関する調査研究」を早急に進める



【治療薬等の開発】
▽効果が期待されている治療薬については、観察研究・治験等を通じてエビデンスの集積を急ぎ、一刻も早い薬事承認を目指す(副作用などを慎重に検討しつつ、迅速に臨床での使用を検討する)

▽緊急避難的な対応として、医師の判断によって行われている治療薬の投与は、日本感染症学会の「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方第1版」(2020年2月26日)の見解をもとに、医療機関内で所定の手続きをとり、患者の同意を取得したうえで継続すべきだが、患者から要望があったとしても「既存薬やサプリメントのやみくもな投与等」は避けるべきである

▽政府は、既存薬を適応外使用する事例については、患者登録による観察研究(レジストリ)を引きつづき推進するとともに、治験や臨床研究の参加に関して多くの医療機関の協力を促す

▽重症化予測マーカーについて研究班を立ち上げ、その結果を早急に取りまとめ、臨床現場で活用できるように検討する



【ゴールデンウィーク中の医療提供体制】
▽ゴールデンウィーク中も患者が一定程度発生し続けると見込まれ、地域によっては、この期間に急激な感染者数の増加が起こり得ることから、都道府県、地域医師会、医療機関は、連休中の新型コロナウイルス感染症患者の診療・治療体制について「輪番制」を検討するなど、予め準備・構築に取り組む



【医療の重要性に係る市民との認識の共有】
国民は、医療従事者とその家族に対する偏見や差別を原因とする医療従事者の離職、休診や診療の差し控え等が生じないよう、本感染症を正しく理解する

▽政府は、医療従事者やその家族が利用できる人権相談の窓口を設け、幅広く啓発する

▽人工呼吸器や人工心肺装置など「限られた集中治療の活用をめぐる方針」について、学会が中心となり、緊急事態に限った倫理的な判断を多様な立場の人々の意見を取り入れて議論していく


MW_GHC_logo

 

【関連記事】

新型コロナが猛威振るう中、「保育所等が医療従事者の子ども預かりを拒否する」などの差別・偏見は許されない―厚労省
新型コロナ対応に係る、介護報酬・人員配置基準等の「柔軟な取り扱い」を整理―厚労省
新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省
新型コロナ、疫学的関連性が把握できない程度の感染拡大から「概ね3か月後」に患者数ピーク―厚労省
新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長



新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会