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新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会

2020.4.24.(金)

無症候症例からの新型コロナウイルス院内感染を防止するために、症状が明らかではない患者に対する、▼手術(挿管を伴うもの)▼分娩▼内視鏡検査▼透析医療▼救急医療―などの診療実施前のPCR検査について公的補助を行ってほしい―。

日本内科学会と日本感染症学会は4月21日に、連名でこういった内容の声明文を公表しました(内科学会のサイトはこちら)。



新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らず、我が国でも感染患者が急増しています。安倍晋三内閣総理大臣は、感染拡大を防止し、医療提供体制を確保するために4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づいて緊急事態宣言を行うとともに、「緊急経済対策」を閣議決定。さらに4月16日には緊急事態宣言の対象を、従前の7都県(▼埼玉県▼千葉県▼東京都▼神奈川県▼大阪府▼兵庫県▼福岡県―)から、全国に拡大しています。

そうした中で、全国各地において新型コロナウイルスの院内感染が散発し、診療縮小や休診を余儀なくされる病院が出現し、地域の医療提供体制の逼迫に拍車をかけています。

日本外科学会と日本医学会連合は、「手術後に、当該患者が新型コロナウイルスに感染していたと判明するケースがある」と指摘。こうしたハイリスクな患者を事前に鑑別するために、『新型コロナウイルス核酸検査』を、全身麻酔または局所麻酔管理下外科手術症例に適応拡大する」ことを加藤勝信厚生労働大臣らに要望(関連記事はこちら)。

また全国医学部長病院長会議も同様に、「院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対する新型コロナウイルスのPCR検査を保険適用、ないしは公費による施行可能としてほしい」と加藤厚労相に要請しています(関連記事はこちら)。

さらに今般、日本内科学会と日本感染症学会では、無症候症例からの新型コロナウイルス感染拡大が広まっていると指摘。院内感染を予防するためには「新型コロナウイルスの症状が明らかではない患者に対して、▼手術(挿管を伴うもの)▼分娩▼内視鏡検査▼透析医療▼救急医療―などの診療実施前にPCR検査を行うことが必須であり、このための公的補助を強く要望する」旨の声明を発表しました。外科学会や全国医学部長病院長会議と同内容の要望と言えます。



なお、こうした声明・要望等を踏まえて、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症専門家会議も「医師が手術(挿管を伴うもの)や医療的処置の『前』などに、当該患者に新型コロナウイルス感染を疑う場合にはPCR等検査が実施できる体制が望まれる」旨の提言を4月22日に発しています(関連記事はこちら)。これらを受け、厚労省はどのように対応するのか期待が集まります。


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