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2020 診療報酬改定セミナー 2020 診療報酬改定セミナー 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

2020年度診療報酬改定、「ネットで2%台半ば以上のマイナス、本体もマイナス」改定とせよ―財政審

2019.11.26.(火)

財務省の財政制度等審議会(以下、財政審)が11月25日、来年度(2020年度)予算編成等に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出しました(財務省のサイトはこちら)。

2020年度には診療報酬改定が控えていますが、▼ネットで2%台半ば以上のマイナス改定▼診療報酬本体についてもマイナス改定―とすることを進言。

ほかに社会保障において「給付と負担の乖離」を是正する必要性をことのほか強調し、例えば▼75歳以上の後期高齢者における医療費一部負担(窓口負担)▼介護保険給付の一部負担―について「2割」へ引き上げことなどを強く求めています。

財政健全化のためには、社会保障の「給付と負担のアンバランス」是正が給付

財政審建議は、次年度予算編成に向けた重要な提言です。高齢化の進行や医療技術の高度などで医療・介護をはじめとする社会保障費が増加を続け、同時にその財源の一部を担う国費も増加。これが歳出の適正化を遅らせ、財政の健全化を妨げる大きな要因であるとして、「社会保障改革」に向けた具体的な提言も行っています。

今般の提言では「我が国の財政問題は『社会保障制度の給付と負担のアンバランス』および諸制度の持続可能性の問題と表裏一体である。『受益と負担の乖離』を背景として、各年度の政策的経費をその年度の税収で賄うことができず(プライマリーバランスが赤字の状態)、公債発行への依存が常態化している」と指摘。併せて、2022年度から、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり始め「給付費が増加していく」こと、その一方で2040年度にかけて現役世代が減少し「支え手(負担者)が減少していく」ことから、「給付と負担のアンバランス」はさらにその度合いを増していくことにも付言。

こうした状況を是正し、財政を健全化させるためには「プライマリーバランスの黒字化」という目標を維持し、その実現のために「給付と負担のバランスの確保」「受益と負担の乖離の是正」の2つの視点に立った社会保障改革を断行すべきと強く訴えます。

まず、2020年度における社会保障関係費については、その伸びを「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」という方針を崩さず、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と強調。

さらに、具体的な改革項目にも言及しており、医療・介護については次のような項目が並んでいます。

▽2020年度の次期診療報酬改定では、マイナス改定とする

▽外来受診時定額負担の導入

▽地域医療構想の実現

▽国民健康保険における保険者(都道府県)機能強化

▽75歳以上の後期高齢者医療における自己負担(窓口負担)の原則2割化

▽要介護1・2に対する訪問・通所サービスの市町村事業(総合事業)への移行

▽要介護認定率や1人当たり給付費の格差是正

▽介護給付における自己負担の原則2割化



このうち2020年度診療報酬改定については、「医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体は、累次の改定で賃金や物価の水準と比べて高い水準となっている」とし、▼ネットで2%台半ば以上のマイナス改定▼診療報酬本体についてもマイナス改定―とすることを進言。あわせて、▼医科の財源について病院と診療所との間で改定率に差を設けるなど配分に当たっての大枠を示す▼調剤報酬について、全体として水準を下げつつ、特に調剤料について剤数や日数に比例した算定方法を適正化し大胆に縮減すべき―と提案しています。

診療報酬改定に向けた考え方・その1(財政審建議1 191125)

診療報酬改定に向けた考え方・その2(財政審建議2 191125)



2010年度診療報酬改定では、診療所と病院とで改定財源の目安が示され、「診療所から病院への財源移譲」が行われました。2020年度改定でどういった判断がなされるのか、今後の動きを見守る必要があります。

外来受診時定額負担を通して、「公的医療保険の給付範囲」論議を本格化せよ

また「外来受診時定額負担」は、従前より財政審が提案しているもので、例えば「軽症で医療機関外来を受診した際に、通常の『3割負担』とは別に、50円・100円といった定額・低額の特別負担を求めよ」という提案です。

医療費が高騰を続ける中では、公的医療保険の給付範囲について▼がんなどの「カタストロフィックな事象」をカバーするのみとし、誰でもがかかる軽度な医療は自己負担とする▼風邪などの誰でもが受ける医療こそカバーし、高度な医療は民間保険等で賄うべき―という両極の選択肢があります。もちろん、この中間に多数の選択肢がありますが、財務省は「前者」を選択すべきとして、「誰でもがかかる軽度医療」について定額・低額の特別負担を導入して、「保険給付から除外」へ少しずつ進んでいくべきとの考えを示しているのです。

この点、50円・100円といった負担が保険財政に与える影響は小さく、「受診抑制」を狙ったものであることは確実と言え、例えば社会保障審議会・医療保険部会等では医療の専門家から「重症化を招き、かえって医療費が高騰してしまう」との批判もあります。

ただし「保険給付の在り方」論議から逃げることは許されず、そう遠くない将来、正面から真剣に議論すべきテーマの1つとなってくるでしょう。

地域医療構想、424病院への再検証予防が「実現に向けた最後の機会」

また「地域医療構想」に関しては、厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織)で、「全国424の公立病院・公的病院等について、▼がん▼心疾患▼脳卒中▼救急、小児、周産期―医療などの診療実績が少ないことなどから、『公立・公的病院等でなければ果たせない機能を果たしているのか』について再検証を求め、必要に応じて機能分化やダウンサイジングなどを含めた再編・統合を地域で検討し、合意してもらう」方針が固められました。

ただし、財政審では「進捗が遅れている(当初予定では2018年度中に公立・公的病院等の機能分化等論議は終了している)」「今回の再検証要請は、2025年度の地域医療構想実現に向けた最後の機会である」とし、▼病床のダウンサイジングも含めた大胆な取り組みを行う▼アウトカムベースのKPIを設けて中間的な達成状況を評価し、不十分な場合には都道府県知事の権限の在り方を含むより実効性が担保される方策を検討する▼地域医療介護総合確保基金については大胆なメリハリ付けを行った配分とする(地域医療構想の実現に積極的に取り組む自治体に厚く支援する)―ことを求めています。

要介護1・2の訪問・通所サービス、市町村事業への移管をどう考えるか

また介護保険における「軽度者(要介護1・2)の訪問・通所サービスへの市町村事業への移行」については、次期介護保険制度改革を議論する社会保障審議会・介護保険部会で「要支援者の移行が2018年度から本格化したが、まだ状況が詳らかになっていない。現時点での検討は時期尚早である」との意見が大勢を占めています。介護保険部会では、年末までに意見を取りまとめる予定で、今後、どういった議論が行われるのか注目が集まります。

軽度者(要介護1・2)訪問・通所サービスの地域支援事業への移行について(財政審建議3 191125)

 
 

 

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2020年度診療報酬改定はマイナス改定とし、急性期一般1の重症患者割合は35%以上に引き上げるべき―財政審



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中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



妊産婦の診療に積極的な医師、適切な要件下で診療報酬での評価に期待―妊産婦保健医療検討会



2020年度診療報酬改定、「医師の働き方改革」だけでなく「制度の持続可能性」も重点課題とせよ―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「医師働き方改革」だけでなく「効率化」や「機能分化」なども重点課題ではないか―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「効率化・合理化の視点」「働き方改革の推進」「費用対効果評価」なども重要視点―社保審・医療保険部会



2020年度診療報酬改定に向け、「入院時食事療養費」の引き上げを求める声も―社保審・医療部会
「医師の働き方改革」を診療報酬でどうサポートするか、基本方針策定段階でも激論―社保審・医療部会
2020年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、病院薬剤師の評価求める声多数―社保審・医療部会



機能分化やダウンサイジング等の必要性を改めて検証すべき424公立・公的病院等を公表―地域医療構想ワーキング



厚労省の鈴木医務技監「医療機能の分化と資源集約を進め、働き方改革にも備えよ」―GHC15周年感謝祭(1)



介護保険制度の「給付と負担」論議スタート、被保険者年齢などにまで切り込むか―社保審・介護保険部会