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2018年11月の後発品割合は78.1%、80%クリアは沖縄・鹿児島など12県に増加―協会けんぽ

2019.4.8.(月)

 協会けんぽにおいて、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合は、昨年(2018年)11月時点で78.1%となり、前月から0.6ポイント上昇した。政府の第2目標「80%以上」をクリアしている自治体は沖縄県・鹿児島県・岩手県・宮崎県・宮城県・山形県・富山県・島根県・長野県・新潟県・佐賀県・鳥取県の12自治体に増加し、第1目標「70%以上」を達成できていないのは徳島県のみ(69.8%)―。

 こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が4月1日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました(協会のサイトはこちら)。

協会けんぽ全体では、すでに後発品割合80%をクリアしている可能性大

 「医療技術の高度化」や「高齢化の進展」などにより医療費が増加していきます。2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となることから、今後、急速に医療費が増加していくと考えられます。その後2040年にかけて、高齢者の増加率そのものは鈍化するものの、支え手となる現役世代人口が急速に減少していきます。このように「少ない支え手」で「多くの高齢者」を支えなければならないため、公的医療保険制度の基盤が極めて脆くなっていくのです。

こうした状況の中では、「医療費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」(適正化)ことが非常に重要なテーマとなり、例えば▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化▼後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進による薬剤費の圧縮▼医療機能の分化と連携の強化▼地域差(ベッド数、受療率、平均在院日数など)の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―などさまざまな角度からの取り組みが進められています。

後発品に関しては、政府が▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とする(第1目標)▼2020年9月に80%以上とする(第2目標)―という2段階の目標を掲げ、さまざまな取り組みが行われています。

 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会でも、従来から積極的に後発品使用促進に取り組んでいます。医療機関を受診し医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、あなたの自己負担額は○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。4月1日には、昨年(2018年)11月の後発品使用割合が公表されました(前月(2018年10月)の状況はこちら)。

全体の後発品使用割合(新指標、調剤分)を見ると、前月(2018年10月)から0.6ポイント上昇し、数量ベースで78.1%となりました。第2目標「80%以上」達成まで、「あと1.9ポイント」となっています。
協会けんぽの後発品割合(2018年11月)1 190401
 
直近1年間(2017年12月から2018年11月)では、単純計算で「1か月当たり0.5ポイント」のペースで後発品割合が上昇していることになり、このペースが継続すると仮定した場合、計算上は今年(2019年)3月に第2目標「80%」をちょうどクリアできることになります。すでに第2目標が達成している可能性があり、今後の動向に期待が集まります。

80%以上クリアは12県に、徳島県も70%クリアまであと一歩

 ただし、都道府県別に見ると後発品使用割合には依然として大きなバラつきがあります。

 最も後発品割合が高いのは沖縄県で87.0%(前月から0.3ポイント上昇)、次いで鹿児島県の83.9%(同0.5ポイント上昇)、岩手県の83.5%(同0.2ポイント上昇)、宮崎県の81.5%(同0.7ポイント上昇)、宮城県の81.2%(同0.6ポイント上昇)、山形県の81.1%(同0.6ポイント上昇)、富山県の80.6%(同0.7ポイント上昇)、島根県の80.5%(同0.7ポイント上昇)、長野県の80.4%(同0.3ポイント上昇)、新潟県の80.2%(同0.6ポイント上昇)、佐賀県の80.2%(同0.1ポイント上昇)、鳥取県の80.0%(同0.5ポイント上昇)で高くなっています。新たに富山県・島根県・新潟県・島根県の4自治体が第2目標「80%以上」をクリアし、合計12自治体が第2目標クリア自治体となりました。

 逆に、最も低いのは依然として徳島県で69.8%(同0.4ポイント上昇)で、第1目標「70%以上」すらクリアできていない自治体は、「徳島県のみ」という状況が続いています。
協会けんぽの後発品割合(2018年11月)2 190401
 
もっとも、徳島県も第1目標クリアまであと一歩(その差0.2ポイント)のところまで来ており、先進県(沖縄県や鹿児島県など)の取り組みも参考にし、また地域の医療・医薬関係者との連携をさらに強め、後発品の使用を促進していくことが強く期待されます。

 
 
 

 

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