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薬剤師・看護師・技師・医師事務作業補助者・救急救命士へのタスク・シフティング進めよ―四病協

2020.1.21.（火）

医師の働き方改革推進に向けて、薬剤師・看護師・診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士・医師事務作業補助者・救急救命士―への適切な業務移管（タスク・シフティング）を実施する必要がある。その際、医療安全確保等のために研修等が必要となり、病院団体としても協力を惜しまない―。

日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会（四病協）は1月15日に、こうした内容を盛り込んで要望書を、厚生労働省医政局の吉田学局長に宛てて提出しました（日病のサイトはこちら）。

医療安全確保のための研修等、病院団体も協力を惜しまない

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月末（2019年3月末）に次のような方針を明確化。現在、いわゆるB・C水準医療機関の指定等の枠組みを検討しています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

▽2024年4月から「医師の時間外労働上限」を適用し、原則として年間960時間以下とする（すべての医療機関で960時間以下を目指す）【いわゆるA水準】
▽ただし、「3次救急病院」や「年間に救急車1000台以上を受け入れる2次救急病院」など地域医療確保に欠かせない機能を持つ医療機関で、労働時間短縮等に限界がある場合には、期限付きで医師の時間外労働を年間1860時間以下までとする【いわゆるB水準】
▽また研修医など短期間で集中的に症例経験を積む必要がある場合には、時間外労働を年間1860時間以下までとする【いわゆるC水準】

こうした時間外労働上限を遵守するためには、すべての医療機関で「医師の労働時間短縮」を強力に進めることが必要で、例えば「労務管理の徹底」（いわゆる36協定の適切な締結など）や「タスク・シフティング等による労働時間そのものの短縮」などが求められます。

タスク・シフティングに関しては、厚労省の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」で、医師から他職種へどのような業務が移管可能出会うのか、議論が続けられています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。検討会では、近く意見取りまとめを行うと見られ（意見を踏まえて各種職の資格法改正案を作成し、今通常国会に提出する）、「病院における医療現場からの見解」を検討会意見に反映させる狙いがあります。具体的な要望内容は以下のとおりで、医療安全確保のために業務移管と合わせて、▼研修システム確立（シミュレーターによるトレーニング等も含む）▼養成カリキュラム作成▼資格者のアドバンスト研修―などの必要性を説くとともに、病院団体として協力を惜しまない姿勢を明確にしています。

【薬剤師へ】
▼医師等と協働で作成した包括的指示に基づく投薬の実施▼持参薬の継続提案▼多剤併用薬に対する処方提案―など、現行法下で可能なタスク・シフトを確認し、医療機関内で薬剤師が主体的に業務を行えるようにする

【看護師へ】
特定行為研修修了者はもとより、病棟、介護施設等の一般看護師においても臨床現場における医師の包括的指示のもとに、看護師が患者の状態に応じて柔軟に対応できるようにする

【診療放射線技師へ】
▼放射線部門の検査における静脈ルート確保▼医療機関外でのマンモグラフィの単独撮影―など

【臨床検査技師へ】
▼採血のための静脈ルート確保およびロック▼血液培養を含む検体採取―など

【臨床工学技士へ】
▼全身麻酔装置に伴う麻酔作動薬や循環作動薬などの輸液ポンプを用いた静脈ライン確保と静脈ラインからの薬剤投与▼硬性鏡（硬性内視鏡）の保持および術野確保のための操作▼内視鏡（軟性内視鏡）検査・治療時、心臓・血管カテーテル検査・治療時の医療機器操作の補助▼血液浄化施行時、動脈表在化を含むバスキュラーアクセスへの穿刺、カニューレ留置および不要カニューレの抜去―など

【医師事務作業補助者へ】
▼患者ヘの説明（検査手順説明、入院説明、同意書の取得等）▼電子カルテの記載（診断書、入退院サマリー、各種パスの代行入力等）▼各種書類作成等事務業務（申請書等の草案作成、診療データ入力・解析、統計作成、当直表作成等）―などを可能とする補助者を適切に配置できるような診療報酬改定を求める

【救急救命士へ】
医師の指示に基づく、医療機関内での救急外来、病棟急変時などにおける救急救命処置および診療補助