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医師働き方改革情報を基礎・詳細に分け発信、上司等から入手し詳細をネットで確認―医師働き方改革情報発信作業部会

2022.2.28.（月）

2月25日に開催された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」（「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の下部組織、以下、作業部会と呼ぶ）で、意見取りまとめが行われました。

働き方改革の情報については、分かりやすい「入門編・基礎編」と詳しい「詳細編」のコンテンツを作る―。

勤務医の多くが、情報入手の入り口を「院内の上司など」からとし、詳細をネットで確認している状況を踏まえ、「病院に説明スライドやポスターなどを配布」し、詳細な情報をネット確認できるよう情報の充実強化を行っていく―。

また、勤務医の意識変革を促すために「病院内で多くの世代の医師、多職種が集う意見交換会」を開くことが極めて有意義である―。

こうした内容を柱としており、馬場秀夫座長（熊本大学病院病院長提案）と厚労省担当者とで最終とりまとめを行い、近く公表したうえで、親組織（医師の働き方改革の推進に関する検討会）に報告します。

あわせて「コンテンツ」作成を急ぎ、出来上がったものから順次、公表されていく見込みです。

2月25日に開催された「第5回勤務医に対する情報発信に関する作業部会」

意見交換会のインセンティブや制度化などは別の検討の場で議論に

2024年4月から、【医師の働き方改革】がスタートします。すべての勤務医に対して新たな時間外労働の上限規制（原則：年間960時間以下（A水準）、救急医療など地域医療に欠かせない医療機関（B水準）や、研修医など集中的に多くの症例を経験する必要がある医師（C水準）など：年間1860時間以下）を適用するとともに、追加的健康確保措置（▼28時間までの連続勤務時間制限▼9時間以上の勤務間インターバル▼代償休息▼面接指導と必要に応じた就業上の措置（勤務停止など）―など）を講じる義務が医療機関の管理者に課されるものです。

医師働き方改革の全体像（中医協総会1　210721）

しかし医療現場には「こうした情報が必ずしも正しく伝わっていない」「そもそも情報が全く伝わっていない」などの極めて大きな課題があります。そこで作業部会では「どういった情報・内容を発信すればよいのか」「どのように情報発信すれば現場に伝わるのか」という議論を現場目線で行い、今般、意見の取りまとめを行いました（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

とりまとめ内容の核となるのは、（1）情報発信内容（2）情報発信手法・媒体（3）医療機関内での行動変容を促す方策―の3点です。

まず（1）では、次の2つのコンテンツ（情報発信内容）を用意すべき方向が打ち出されました。
（A）基礎的な内容について概略的にまとめたコンテンツ（基礎編）
（B）より詳しく知りたい方に向けた詳細なコンテンツ（詳細編）

そのうえで（2）で、次の2つの手法・媒体で情報発信を行うことが効果的であるとしています。2021年末に行われたアンケート結果などを踏まえたもので、現場目線に沿った考え方によるものです（関連記事はこちら）。
（X）所属組織（病院・診療科・医局等）や周囲（上司や同僚）からの情報発信（入り口）
（Y）インターネットによる情報発信（深掘り）

ただし（X）について「各医療機関の努力に委ねる」としたのでは、負担が大きなこと、内容の正確性担保が難しいことなどから、「活用可能な周知用素材を予め行政等が作成しておく」ことが重要であるとしています。

具体的には次のような素材の準備が提案されています。
▽制度設計時の検討会資料を当事者目線で分かりやすく紐解いた、説明用の台詞付きのスライド集
▽認知度レベル別のｅラーニング教材
▽医師働き方改革の意義・必要性について、院内で目に入りやすい形で掲示するシンプルなメッセージ
▽「基礎編」の内容をイラスト中心に1枚にまとめたスライドやポスター
▽「詳細編」の内容をＱ＆Ａ集として理解しやすい形で整理した資料
▽妊娠・育児・介護中などの時間に制約のある医師をはじめ、それぞれの医師の置かれた状況に応じたきめ細やかなケース別に当てはめた情報
▽医療機関内で事務部門等が定期的に配信することを想定したメールマガジンの文章例
▽勤務医が自らの働き方について具体的なイメージを持てるような、個人の労働状況から制度への当てはめを行うシミュレーションツール

さらに、いわゆる「インフルエンサー」（ネット上で影響力をもつ者）の活用（例えば同時期に、複数のインフルエンサーが医師働き方改革の情報を強力に発信してキャンペーンを張るなど）も重視されています。

他方、情報を受け取った勤務医自身の気づき・関心を促し、自らの働き方について見直す等の行動変容へとつなげていくために、（3）では「医療機関内の勤務医等が参加する意見交換会」開催などを推奨しています。

この点、試行的に行った病院では「想像以上に有意義であった」ことを踏まえ、「意見交換会開催のインセンティブ」や「制度化」（例えば、がん緩和ケア講習会のような姿を目指すなど）を求める声が多くの構成員から出ており、今後、親組織である「医師の働き方改革の推進に関する検討会」や、他の検討の場での議論に期待が集まっています（関連記事はこちら）。

あわせて作業部会では、「地域の医療提供体制に起因する構造的な課題についても取り組んでいく必要がある」（例えば医療機関の集約化を促すなど）、「情報発信の効果などを検証していく必要がある」「声を出せない若手医師に向けて、支えていくメッセージを強く打ち出す必要がある」などの点にも言及しています。

また2月25日の作業部会では、さらに▼より強い「メッセージ」や目に留まりやすい「図表」、今後の取り組みをイメージしやすい「スケジュール例」などを追加してはどうか（石田苑子構成員：神戸大学大学院医学研究科外科学講座食道胃腸外科学分野医学研究員、鈴木幸雄構成員：横浜市立大学医学部産婦人科客員研究員）▼年度替わりの時期（4月初旬）の情報発信が非常に効果的であり、最低限でもよいのでコンテンツ作成をこの3月中に行うべき（山内英子構成員：聖路加国際病院副院長・乳腺外科部長）▼情報発信の効果検証を数字で、ポイントポイントをとらえて把握していくべき（谷口智也構成員：東京ベイ・浦安市川医療センター臨床研修医、車田絵里子構成員：愛仁会リハビリテーション病院事務部部長）▼「やる気がない」「忙しい」などと考える人へのアプローチこそが重要である（谷口構成員）―などの意見が出ています。

さらに、上述の「意見交換会開催へのインセンティブ付与や制度化」について、親組織などで重要論点として早期に検討が進むことに強い期待を寄せる声が数多く出されました。

馬場座長は、こうした意見を取りまとめ内容に可能な限り反映させることを約束するとともに、厚生労働省に対して「作業部会論議を、今後の働き方改革制度に有効に役立ててほしい」と要請しています。

今後は、例えば「取りまとめ内容を親組織に報告し、意見交換会の制度化などの論議を行う」「具体的なコンテンツを厚労省で作成する」などの次のステップに移ってきます。

後者のコンテンツについては、山内構成員による「年度替わり時期の情報発信が有効である」との指摘を踏まえて「早急に作成作業に入る」ことになります。その際、作業部会委員や、制度に詳しくない現場の医師が「コンテンツ内容のチェックを行う」ことになります。「作って終わり」ではなく、「現場に届き、現場の意識が変わる」ことがゴールであるためです。馬場座長をはじめ、多くの構成員が「コンテンツ内容チェックにも協力する」意向を示しており、厚労省担当者もこれに期待しています。

「どのコンテンツをいつまでに作成する」というスケジュール感は現時点では明らかにされていませんが、時間も限られており「早急に進められる」ことは確実です。