有床診の減少スピードさらに加速、2019年9月にも9万床を割る可能性―医療施設動態調査（2019年3月）
2019.6.4.（火）
有床診療所の減少スピードは、昨年（2018年）9－11月分のデータを見る限り「鈍化」が伺えたが、2018年12月－今年（2019年）3月分のデータを見ると、間違いなく「減少スピードが再びアップ」している—。
こうした状況が、厚生労働省が6月3日に公表した医療施設動態調査（2019年3月末概数）から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。
有床診の施設数減少ペース早まり、2019年末には6500施設を割る見込み
厚労省は、毎月末の病院・診療所の施設数・病床数を「医療施設動態調査」として集計し、公表しています（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、さらにその前の月末の状況はこちら）。
今年（2019年）3月末の状況を見ると、全国の医療施設は計17万9049施設で、前月末から123施設増加しました。このうち病院の施設数は、前月末から11施設減少し、8342施設となりました。病院の種類別に見てみると、▼一般病院：7287施設（前月から12施設減）▼精神科病院：1055施設（同1施設増）—などとなっています。
一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3703施設で前月末から12施設減少、「地域医療支援病院」は575施設で前月末からの1施設増加しています。
一方、医科診療所は10万2202施設で、前月末から87施設増加しており、無床の医科診療所の増加（前月末から119施設増加）がその要因です。ただし、有床診療所は、前月末から32施設減少し、6774施設となりました。
有床診療所の施設数は、2年前（2017年3月末）には7464（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2018年3月末）には7145（厚労省のサイトはこちら）でしたので、2017年3月末から2018年3月末までの1年間で319施設減少、さらに今年（2019年）3月末までの1年間で371施設減少しています。有床診療所の施設数は、2018年3月末以降、次のように推移しています。
▼2018年3月末：7145施設
↓（50施設減）
▼2018年4月末：7095施設
↓（21施設減）
▼2018年5月末：7074施設
↓（78施設減、再集計後）
▼2018年6月末：6996施設（再集計後）
↓（28施設減）
▼2018年7月末：6968施設
↓（20施設減）
▼2018年8月末：6948施設
↓（14施設減）
▼2018年9月末：6934施設
↓（25施設減）
▼2018年10月末：6909施設
↓（16施設減）
▼2018年11月末：6893施設
↓（26施設減）
▼2018年12月末：6867施設
↓（31施設減）
▼2019年1月末：6836施設
↓（30施設減）
▼2019年2月末：6806施設
↓（32施設減）
▼2019年3月末：6774施設
この1年間は、1か月当たり「31施設弱」というペースで減少が続いています。2018年9－11月では減少スピードが落ちたかと思われましたが、2018年11月以降、やはり再び減少スピードが上がってきています。このペースが続くと仮定すれば、今年（2019年）12月末には6500施設を割る計算です（先月までより1か月減少ペースが速まっている）。
有床診のベッド数減少ペースも早まり、2019年9月には9万床を切る見込み
次に医療施設の病床数（ベッド数）に目を移してみましょう。
医療施設全体のベッド数は、今年（2019年）3月末には163万1746床で、前月末から2362床の大幅減少となりました。うち病院の病床数は153万9089床で、前月末から1892床の大幅減となっています。
医療法上の病床種類別に見ると、▼一般病床：89万287床（前月末から113床増）▼療養病床：31万4087床（同1491床減）▼精神病床：32万8166床（同432床減）—などとなりました。
療養病床の大幅減が続いており、2018年度の介護報酬改定で単位数や構造設備基準・人員配置基準などが設けられた「介護医療院」（医療・介護・住まいの3機能を併せ持つ新たな介護保険施設）への転換なども関係していると考えられますが、今年（2019年）3月末までに医療療養から介護医療院へ転換した病床数（病院）は1555床にとどまっており、詳細な分析が待たれます（関連記事はこちら）。
一方、有床診療所の病床数は前月末から470床減少し、9万2599床となりました。2年前（2017年3月末）には10万1362床（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2018年3月末）には9万7514床（厚労省のサイトはこちら）でしたので、2017年3月末から2018年3月末までの1年間で3848床減少、さらに今年（2019年）3月末までの1年間で4915床減少しています。2018年3月末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。
▼2018年3月末：9万7514床
↓（658床減）
▼2018年4月末：9万6856床
↓（276床減）
▼2018年5月末：9万6580床
↓（969床減、再集計後）
▼2018年6月末：9万5611床（再集計後）
↓（296床減）
▼2018年7月末：9万5315床
↓（286床減）
▼2018年8月末：9万5029床
↓（176床減）
▼2018年9月末：9万4853床
↓（352床減）
▼2018年10月末：9万4501床
↓（231床減）
▼2018年11月末：9万4270床
↓（374床減）
▼2018年12月末：9万3896床
↓（379床減）
▼2019年1月末：9万3517床
↓（448床減）
▼2019年2月末：9万3069床
↓（470床減）
▼2019年3月末：9万2599床
この1年間では、1か月当たり410床弱のペースで減少が続いており、やはり減少ペースは再びアップしていると考えられます。このペースが継続すると仮定すれば、今年（2019年）9月末には9万床を切ってしまう計算です（先月までと比べて1か月早まっている）。
厚労省では、有床診療所を（1）専門特化型（2）地域包括ケア型―の大きく2類型に分け、後者の「地域包括ケア型」について「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手（地域包括ケアシステムの重要な担い手）であるものの、経営が厳しく、存続が困難」という課題に直面していることを重視しています。
2018年度の診療報酬改定・介護報酬改定では、この課題を解決し有床診の経営を下支えするために、次のような見直しを行いました（関連記事はこちらとこちら）。
▼診療報酬での対応：介護サービスを提供する有床診療所では、高い入院基本料（入院基本料1－3）の要件を緩和し、さらに、要介護者の受け入れを【介護連携加算】（新設、1日につき38点または192点）として評価する
▼介護報酬での対応：利用者専用病床を1床確保すれば、看護小規模多機能型居宅介護の「宿泊室」の設備基準を満たしているとみなす
2018年9－11月分のデータからは、2018年度改定の効果が現れ、有床診の減少に「若干のブレーキ」がかかったようでしたが（関連記事はこちらとこちらとこちら）、2018年12月－2019年3月分データでは「ブレーキが外れ、さらにアクセルが踏まれた」ようにも見えます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。さらに注視を続け、2020年度の次期診療報酬改定に向けて「2018年度診療報酬改定・介護報酬改定の効果」を詳しく分析すること必要があります。
病院の病床数はさらに減少スピードを増している
療養病床の減少スピードも増加している
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