有床診減少スピードは確実に鈍化、2018年度改定の効果か―医療施設動態調査（2018年11月）
2019.1.31.（木）
有床診療所の減少スピードは、昨年（2018年）9月分・10月分・11月分のデータを見る限り、「鈍化」が伺える。減少ペースが維持されると仮定した場合、ベッド数が9万床を割る時期（今年（2019年）12月末）、施設数が6500施設を割る時期（来年（2020年）1月末）は、前々月、前月から1か月ずつ遅くなっている—。
こうした状況が、厚生労働省が1月30日に公表した医療施設動態調査（2018年11月末概数）から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。
有床診の1か月当たりの施設数減少ペースはダウン
厚生労働省は、毎月末の病院・診療所数、ベッド数を「医療施設動態調査」として集計・公表しています（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、さらにその前の月末の状況はこちら）。
昨年（2018年）11月末の状況を見ると、全国の医療施設は計17万9158施設で、前月末から16施設増加しています。うち病院の施設数は、前月末から増減なく8365施設となりました。病院の種類別に見てみると、▼一般病院：7310施設（前月から2施設増）▼精神科病院：1055施設（同2施設減）—などとなりました。一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3728施設で前月末から1施設減少、「地域医療支援病院」は571施設で前月末から変わりありません。
一方、医科診療所は10万2196施設で、前月末から33施設増加しています。ただし、このうち有床診療所は、前月から16施設減少し、6893施設となりました。
有床診療所は、2年前（2016年11月末）には7575施設（厚労省のサイトは（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2017年11月末）には7236施設（厚労省のサイトはこちら）であったことから、2016年11月末から17年11月末までの1年間で339施設、さらに昨年（2018年）11月末までの1年間で343施設減少しています。有床診療所の施設数は、2017年11月末以降、次のように推移しています。
▼2017年11月末：7236施設
↓（18施設減）
▼2017年12月末：7218施設
↓（24施設減）
▼2018年1月末：7194施設
↓（28施設減）
▼2018年2月末：7166施設
↓（21施設減）
▼2018年3月末：7145施設
↓（50施設減）
▼2018年4月末：7095施設
↓（21施設減）
▼2018年5月末：7074施設
↓（78施設減、再集計後）
▼2018年6月末：6996施設（再集計後）
↓（28施設減）
▼2018年7月末：6968施設
↓（20施設減）
▼2018年8月末：6948施設
↓（14施設減）
▼2018年9月末：6934施設
↓（25施設減）
▼2018年10月末：6909施設
↓（16施設減）
▼2018年11月末：6893施設
この1年間は、1か月当たり28施設強のペースで減少が続いており、減少スピードはやはり、少し落ちているようです。仮のこのペースが続くとすれば、6500施設を割るのは、来年（2020年）1月末となる計算です（先月までよりもさらに1か月延びた）。
有床診のベッド数減少スピードも確実に鈍化
次に医療施設の病床数（ベッド数）を見てみましょう。
医療施設全体のベッド数は、昨年（2018年）11月末には163万8533床で、前月末から1161床の大幅減となりました。このうち病院の病床数は154万4202床で、前月末から930床の大幅減少となっています。病床種類別に見てみると、▼一般病床：89万1092床（前月末から317床増）▼療養病床：31万7672床（同931床減）▼精神病床：32万8792床（同318床減）—などという状況です。療養病床の大幅減が続く背景には、2018年度から新設された「介護医療院」（医療・介護・住まいの3機能を併せ持つ新たな介護保険施設）への転換などが大きく関係していると考えられるでしょう。
また、有床診療所の病床数は前月末から231床減少し、9万4270床となりました。2年前（2016年11月末）には10万2737床（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2017年11月末）には9万8537床（厚労省のサイトはこちら）であったことから、2016年11月末から2017年11月末までの1年間で4200床、さらに昨年（2018年）11月末までの1年間で4267床減少しています。2017年11月末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。
▼2017年11月末：9万8537床
↓（149床減）
▼2017年12月末：9万8388床
↓（277床減）
▼2018年1月末：9万8111床
↓（380床減）
▼2018年2月末：9万7731床
↓（217床減）
▼2018年3月末：9万7514床
↓（658床減）
▼2018年4月末：9万6856床
↓（276床減）
▼2018年5月末：9万6580床
↓（969床減、再集計後）
▼2018年6月末：9万5611床（再集計後）
↓（296床減）
▼2018年7月末：9万5315床
↓（286床減）
▼2018年8月末：9万5029床
↓（176床減）
▼2018年9月末：9万4853床
↓（352床減）
▼2018年10月末：9万4501床
↓（231床減）
▼2018年11月末：9万4270床
この1年間で、1か月当たり355床強のペースで減少が続いており、やはり減少ペースは落ちていると考えられます。仮にこのペースが継続したと考えれば、9万床を切るのは今年（2019年）12月末となりそうです（先月に比べて、やはり1か月延びている）。
厚労省は、有床診療所を大きく（1）専門特化型（2）地域包括ケア型―の2類型に分け、とくに（2）の「地域包括ケア型」については「過疎地などで入院医療の重要な支え手（地域包括ケアシステムの重要な担い手）であるものの、経営が厳しく、存続が困難」という課題に直面していることを重視。2018年度の診療報酬・介護報酬改定では、（2）地域包括ケア型・有床診の課題を解決し、経営を下支えするために、次のようの見直しが行われました（関連記事はこちらとこちらとこちら）。
▽診療報酬での対応：介護サービスを提供する有床診療所では、高い入院基本料（入院基本料1－3）の要件を緩和し、さらに、要介護者の受け入れを【介護連携加算】（新設、1日につき38点または192点）として評価する
▽介護報酬での対応：利用者専用病床を1床確保すれば、看護小規模多機能型居宅介護の「宿泊室」の設備基準を満たしているとみなす
2018年9月分・10月分・11月分のデータからは、有床診の減少に「若干のブレーキ」がかかっていると考えられます。さらに注視を続け、「2018年度診療報酬・介護報酬の効果」を見極めていく必要があるでしょう。
なお、有床診の維持が難しい理由の1つに、「後継者不足」問題があります。この点、報酬改定での直接対応は困難であり、別の角度（承継税制など）からのさらなる分析と対応策の構築が必要になってきます。
病院病床は急激に減少をたどっている
療養病床数も減少が続いているが、介護医療院への転換なども考慮しなければならない
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