有床診の減少スピードが再び上昇、2019年11月には9万床を割る可能性大―医療施設動態調査(2019年1月)
2019.4.2.(火)
有床診療所の減少スピードは、昨年(2018年)9月分・10月分・11月分のデータを見る限り「鈍化」が伺えたが、2018年12月分および今年(2019年)1月分のデータでは減少スピードが再びアップしている—。
こうした状況が、厚生労働省が3月26日に公表した医療施設動態調査(2019年1月末概数)から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。
有床診の施設数減少ペース、2018年末に続き、2019年1月にも早まる
厚労省は、毎月末の病院・診療所の施設数・ベッド数を「医療施設動態調査」として集計・公表しています(前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、さらにその前の月末の状況はこちら)。
今年1月末(2019年1月末)の状況を見ると、全国の医療施設は計17万8928施設で、前月末から117施設減少しました。このうち病院の施設数は、前月末から2施設減少し、8355施設となりました。病院の種類別に見てみると、▼一般病院:7300施設(前月から2施設減)▼精神科病院:1055施設(同増減なし)—などとなっています。
一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3721施設で前月末から1施設減少、「地域医療支援病院」は574施設で前月末から2施設増加しています。
一方、医科診療所は10万2096施設で、前月末から48施設の減少となりました。うち有床診療所は、前月から31施設減少し、6836施設となっています。
有床診療所は、2年前(2017年1月末)には7532施設(厚労省のサイトはこちら)、1年前(2018年1月末)には7194施設(厚労省のサイトはこちら)であったことから、2017年1月末から18年1月末までの1年間で338施設減少、さらに今年(2019年)1月末までの1年間で358施設減少しています。有床診療所の施設数は、2018年1月末以降、次のように推移しています。
▼2018年1月末:7194施設
↓(28施設減)
▼2018年2月末:7166施設
↓(21施設減)
▼2018年3月末:7145施設
↓(50施設減)
▼2018年4月末:7095施設
↓(21施設減)
▼2018年5月末:7074施設
↓(78施設減、再集計後)
▼2018年6月末:6996施設(再集計後)
↓(28施設減)
▼2018年7月末:6968施設
↓(20施設減)
▼2018年8月末:6948施設
↓(14施設減)
▼2018年9月末:6934施設
↓(25施設減)
▼2018年10月末:6909施設
↓(16施設減)
▼2018年11月末:6893施設
↓(26施設減)
▼2018年12月末:6867施設
↓(31施設減)
▼2019年1月末:6836施設
この1年間は、1か月当たり30施設弱のペースで減少が続いています。2018年9-11月では減少スピードが落ちたように見えましたが、2018年11月以降、再び減少スピードが上がってきています。このペースが続くと仮定すれば、6500施設を割るのは、来年(2020年)1月末となる計算です(先月までと変わらず)。
有床診のベッド数減少ペースも、やはり早まる
医療施設の病床数(ベッド数)に目を移してみましょう。医療施設全体のベッド数は、今年1月末(2019年1月末)には163万6349床で、前月末から384床の減少となりました。このうち病院の病床数は154万2774床で、前月末から横ばい(5床減)となっています。
病床種類別に見てみると、▼一般病床:89万523床(前月末から93床増)▼療養病床:31万6811床(同240床減)▼精神病床:32万8843床(同167床増)—などとなりました。療養病床の大幅減が続いており、2018年度の介護報酬で単位数や構造設備基準・人員配置基準などが設けられた「介護医療院」(医療・介護・住まいの3機能を併せ持つ新たな介護保険施設)への転換などが関係していると考えられます。
また、有床診療所の病床数は前月末から379床減少し、9万3517床となりました。2年前(2017年1月末)には10万2145床(厚労省のサイトはこちら)、1年前(2018年1月末)には9万8111床(厚労省のサイトはこちら)であったことから、2017年1月末から2018年1月末までの1年間で4034床減少、さらに今年(2019年)1月末までの1年間で4594床減少しています。2018年末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。
▼2018年1月末:9万8111床
↓(380床減)
▼2018年2月末:9万7731床
↓(217床減)
▼2018年3月末:9万7514床
↓(658床減)
▼2018年4月末:9万6856床
↓(276床減)
▼2018年5月末:9万6580床
↓(969床減、再集計後)
▼2018年6月末:9万5611床(再集計後)
↓(296床減)
▼2018年7月末:9万5315床
↓(286床減)
▼2018年8月末:9万5029床
↓(176床減)
▼2018年9月末:9万4853床
↓(352床減)
▼2018年10月末:9万4501床
↓(231床減)
▼2018年11月末:9万4270床
↓(374床減)
▼2018年12月末:9万3896床
↓(379床減)
▼2019年1月末:9万3517床
この1年間で、1か月当たり383床強のペースで減少が続いており、やはり減少ペースは再びアップしているように見えます。このペースが継続すると仮定すれば、9万床を切るのは今年(2019年)11月末となりそうです(先月までと変わらず)。
厚労省では、有床診療所を(1)専門特化型(2)地域包括ケア型―の2類型に分け、とりわけ(2)の「地域包括ケア型」が「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手(地域包括ケアシステムの重要な担い手)であるものの、経営が厳しく、存続が困難」という課題に直面していることを重視。2018年度の診療報酬改定・介護報酬改定では、(2)の地域包括ケア型・有床診の課題を解決し、経営を下支えするために、次のような見直しを行いました(関連記事はこちらとこちら)。
▼診療報酬での対応:介護サービスを提供する有床診療所では、高い入院基本料(入院基本料1-3)の要件を緩和し、さらに、要介護者の受け入れを【介護連携加算】(新設、1日につき38点または192点)として評価する
▼介護報酬での対応:利用者専用病床を1床確保すれば、看護小規模多機能型居宅介護の「宿泊室」の設備基準を満たしているとみなす
2018年9月分・10月分・11月分のデータからは、有床診の減少に「若干のブレーキ」がかかっていると見られましたが(関連記事はこちらとこちらとこちら)、2018年12月分・2019年1月分データでは「ブレーキが外れた」ようにも見えます(関連記事はこちら)。さらに注視を続け、2020年度の次期診療報酬改定に向けて、「2018年度診療報酬改定・介護報酬改定の効果」を見極めていく必要があるでしょう(関連記事はこちらとこちら)。
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