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療養病棟でも「看護必要度」を導入すべき、介護医療院の多くが「スタッフの確保」に苦労―日慢協・武久会長、介護医療院協会・鈴木会長

2021.10.15.（金）

介護療養等から介護医療院へ転換した施設について、介護報酬の【移行定着支援加算】終了が大きく影響し「収益上、転換してよかった」との回答は減少しているが、総合的には「転換してよかった」との回答が多い―。

介護医療院の多くは「スタッフの確保」に苦労しており、またLIFEデータベースへのデータ提供には非常に積極的である―。

ところで、同じ医療行為は、急性期病棟でも慢性期病棟でも同じ評価であるべきであり、療養病棟においても「医療区分」による患者評価を廃止し、「重症度、医療・看護必要度」で患者状態を評価すべきである―。

日本慢性期医療協議会の武久洋三会長と日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が10月13日に定例記者会見を行い、このような状況報告を披露するともに、提言を行っています。

1 介護医療院、移行定着支援加算の終了で収益は減少したものの、概ね高評価
2 多くの介護医療院でスタッフの確保に苦労、LIFEへは積極的に参加
3 同じ医療行為は、急性期でも慢性期でも「同じような評価」がなされるべきではないか

介護医療院、移行定着支援加算の終了で収益は減少したものの、概ね高評価

2018年度の介護報酬改定で、▼医療▼介護▼住まい―の3機能を併せ持つが新たな介護保険施設「介護医療院」について、単位数や人員・設備に関する基準が設定されました。「介護療養」や「4対1以上の看護配置を満たせない医療療養」の設置根拠が消滅することを受け、移行・転換先候補の1つとして創設されたものです。

介護医療院協会では、会員・非会員を含めた介護医療院を対象に定期的なアンケート調査を行っており、今般、今年（2021）年6月の調査結果が公表されました。

まず「介護医療院を開設して良かったか否か」について見てみると、次のような状況が明らかになりました。

▽介護医療院を開設（転換等）して「収益上、良かった」が50.3％（2020年度に比べて10ポイント近く減少）、「収益上、悪かった」が17.2％（同9ポイント近く増加）

▽介護医療院を開設（転換等）して「総合的に良かった」が64％（同7ポイント減少）、「総合的に悪かった」が3％（同2ポイント増加）

介護医療院調査結果1（日慢協会見1　211013）

介護医療院調査結果2（日慢協会見2　211013）

「良かった」が減っている背景として、鈴木・介護医療院会長は「2021年度の介護報酬改定で当初予定どおり【移行定着支援加算】が終了したこと」をあげます。

【移行定着支援加算】は、介護療養や医療療養などから転換した介護医療院において「最初に転換した日から起算して1年間に限り、『1日につき93単位』を算定できる」ものです。算定期間上限が1年であり、また加算が2021年度介護報酬改定で終了したため、「収益上のメリットが小さくなった」ことは事実でしょう。現に、入所者単価（1日当たりの介護給付費算定額）を見ると、I型（機能強化型介護療養並みの人員配置）では2020年：1万5802円→2021年：1万5162円（640円減）、II型（転換老健並みの人員配置）では2020年：1万3220円→2021年：1万2651円（569円減）となっています。

ただし、鈴木・介護医療院協会会長は「開設・転換等して悪かったとの回答はほとんどなく、新制度の成功例と言える」と評価しています。

介護医療院調査結果3（日慢協会見3　211013）

多くの介護医療院でスタッフの確保に苦労、LIFEへは積極的に参加

また、アンケート調査からは、次のような状況も明らかになっています。

▽現場で苦労している事項としては、▼看護師・介護士・ケアマネジャーなどの確保（69.6％）▼抑制ゼロ対策（62.3％）▼地域交流・地域貢献（コロナ感染症の影響が大きいと思われる、58.0％）▼生活施設としての環境整備（41.3％）―などがあげられる

介護医療院調査結果5（日慢協会見5　211013）

▽併設病院の多く（56.8％）で看護助手（介護スタッフ）についての処遇改善を行っており、85.7％は病院の持ち出しで財源を確保している

介護医療院調査結果4（日慢協会見4　211013）

介護医療院のみならず、医療・介護サービスについては「人材確保」が最大のテーマとなります。処遇改善を含めた各種の加算でどこまで効果が出ているのか、十分に検証するとともに、「ほかの手立て」についても考えていく必要があります。来年度（2022年度）からは、人口の大きなボリュームを占める、いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加していくことから、そうしたニーズに応えられるだけのマンパワーをどう確保していくのかを早急に検討し、策を講じなければなりません。

▽2021年度介護報酬改定で単位数・対象サービスともに大きく拡大されたLIFE（従前のリハビリに関するVISITデータベースと、状態や栄養などに関するCHASEデータベースとを統合運用）について、今年（2021年）6月時点で52.7％が届け出を開始し、30.1％が届け出の準備を行っている（近く8割超の介護医療院がLIFEに参加）

介護医療院調査結果6（日慢協会見6　211013）

▽看取りに関するカンファランスは相当数行われているが、本人がそこに参加するケースはごくごくわずかである（カンファランス全体の1.5％）

介護医療院調査結果7（日慢協会見7　211013）

「看取りカンファランス」について鈴木・介護医療院協会会長は「いわゆるACPは本人の参加が必須であるが、平均要介護度が4以上の入所者では困難である」と状況を説明するとともに、「本人の参加しない看取りカンファランスと、本人が参加するACPとはきちんと分けて考えていく必要がある」ともコメントしています。

ACPは、「自分が人生の最終段階で受けたい医療・ケア、受けたくない医療・ケア」を、医療等の専門家、家族、親しい友人らと、繰り返し話し合う（可能であればそれを文書にしておくと共有可能となる）プロセスです。考え方は常に変わるため「繰り返し話し合う」ことが重要ですが、鈴木・介護医療院協会会長の指摘どおり要介護度の高い入所者ではこのプロセスどおりの意思確認は難しいのが実際です。より早い時点、つまり要介護度が高くない状況、さらには要介護状態になる前から、家族、友人、医療関係者と「自分の最期はどうありたいか」をフランクに話し合える「環境」を整えていくことにも期待が集まります。

またLIFEへの積極的な参加は、「多くの介護医療院が、科学的に裏付けられたサービスの質向上に力を入れている」ことを裏付けるものと言えます。

同じ医療行為は、急性期でも慢性期でも「同じような評価」がなされるべきではないか

また、日本慢性期医療協会の武久会長は、2022年度診療報酬改定に向けた論議の中で「療養病棟における中心静脈栄養」が問題視されている点を踏まえ、「医療区分（療養病棟における患者の重症度を評価する指標）制度を廃止、重症度、医療・看護必要度に統一すべき」との考えを示しています。

武久・日慢協会長は、「ICU用の重症度、医療・看護必要度」「HCU用の重症度、医療・看護必要度」「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」「医療区分」のそれぞれで評価項目が異なっていることを疑問視。武久・日慢協会長は、ICUなどの高度急性期医療、急性期一般病棟などの急性期医療、療養病棟をはじめとする慢性期医療のいずれであっても「医療行為の評価」は同じであるべきで、病棟・病室の種類によって「同じ医療行為をしても、評価が異なる」状況は好ましくないと強調しています。