Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
新型コロナ対策 症例Scope

介護医療院の大多数が「開設してよかった」、早期に介護医療院へ転換せよ―日慢協・武久会長、介護医療院協会・鈴木会長

2020.12.3.(木)

介護療養等から介護医療院へ転換した施設の6割超が「収益上、転換してよかった」と、また同じく7割超が「転換は、総合的に考えて良かった」と答えている。介護療養の3割弱は「設置期限が切れる2023年度以降も介護療養に残る」と考えている、との調査結果もあるが、早期に「介護医療院への転換」に向けて動くべきである―。

日本慢性期医療協議会の武久洋三会長は、12月1日に定例記者会見を行いこのような考えを改めて示しました。

もっとも現行の介護医療院制度には改善点もあり、今後、国に要望・提言を行っていく考えを、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長とともに明らかにしています。

介護医療院の6割で「収益上、良かった」、7割で「総合的に良かった」との声

「介護療養」や「4対1以上の看護配置を満たせない医療療養」について、設置根拠が消滅することから、2017年の改正介護保険法で「介護医療院」が創設され、2018年度の前回介護報酬改定で単位数や人員・設備に関する基準が設定されました。▼介護▼医療▼住まい―の3機能を併せ持ち、「医療ニーズの高い重度の要介護者を受け入れる施設」として大きな期待を集めていますが、「まず設置根拠の消滅する介護療養や医療療養などからの転換を進める」ことが重視されています(転換の場合には総量規制から除外されている)。

介護医療院協会では、毎年、会員施設に対しアンケート調査を行っており、今般、2020年度の調査結果が公表されました。

介護医療院の開設には、▼介護療養から転換する▼医療療養から転換する▼その他の病棟から転換する▼新設する―などさまざまなルートがありますが、多くを占めるのは「介護療養からの転換」です。

今般のアンケート調査では、「介護医療院を開設して良かったか否か」について質問。その結果、次のような状況が鈴木・介護医療院協会会長から報告されました。

▽介護医療院を開設(転換等)して「収益上、良かった」が61%、「収益上、悪かった」が8%

▽介護医療院を開設(転換等)して「総合的に良かった」が71%、「総合的に悪かった」が1%

開設して良かったか否か(日慢協会見1 201201)



▽介護医療院開設で良かった点として、▼【移行定着支援加算】が取得できた▼収益が増加した▼介護療養の経過措置廃止への心配がなくなった▼助成金による改修・新築が行えた―などが多くあがっている

開設して良かったこと(日慢協会見2 201201)



【移行定着支援加算】は、介護療養や医療療養などから転換した介護医療院において「最初に転換した日から起算して1年間に限り、『1日につき93単位』を算定できる」ものです。算定期間上限が1年であるため、期間が切れた施設が「収益上、悪くなった」と回答しているのではないか、と鈴木・介護医療院協会会長は分析。

また、社会保障審議会・介護給付費分科会において「【移行定着支援加算】は当初期限どおり、2021年3月で終了する(算定できなくなる)」方向が固められつつあります。このためメリットがやや小さくなる可能性もありますが、武久・日慢協会長は「総合的に考えて、介護医療院の開設が良かったとの声が多い。【移行定着支援加算】は終了するが、『自治体側の事務手続きの遅れで開設が2021年4月以降となるケースについては、申請を起点に加算の算定を可能としてほしい』旨の要望を厚生労働省に行っている。少しでも長く【移行定着支援加算】を算定できるよう、例えば、年内に自治体に『介護医療院開設に向けた相談に行う』などしてほしい」と述べ、多くの介護療養に「介護医療院への転換」を進めてほしいと強く呼びかけました。

ACP、高齢者が意思表示できる急性期や回復期の時点からの実施を

また、アンケート調査からは次のような点も明らかになっています。

▽今年(2020年)6月以降の開設が伸び悩んでいる(上述のとおり【移行定着支援加算】が満年度算定できなくなることが背景か・・・)

開設の状況(日慢協会見3 201201)



▽単価(入所者1人当たり、1日当たりのサービス費収益)は、I型(機能強化型介護療養並みの人員配置が必要)では1万5802円、II型(転換老健並みの人員配置で良い)では1万3220円

▽入所者の「入所前の居場所」は、I型・II型ともに「自院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟」、「他院の回復期リハ、地域包括ケア、急性期の病棟」が多いが、II型では前者の比率が著しく高くなる(介護医療院への入所は、診療報酬上「在宅復帰」と扱われるため、これら病棟からの入所が多い)

入所前の状況(日慢協会見4 201201)



▽退所は、I型・II型ともに「死亡」が最も多いが、一部に「自宅」「自宅系老人施設」に復帰している(適切な治療、医学管理やリハビリテーションが行われ在宅復帰している)

退所の状況(日慢協会見5 201201)



▽ACPの実施は非常に低調である

ACPの状況(日慢協会見6 201201)



▽多くの施設が【介護職員処遇改善加算】・【特定処遇改善加算】を取得しており、併設病院でも、病院の持ち出しで処遇改善を独自に行っている

処遇改善の状況(日慢協会見7 201201)



▽苦労している点として、▼スタッフ(看護師、介護士、ケアマネジャーなど)の確保▼抑制ゼロの実施▼生活施設としての環境整備―などがあがっている



このうちACPの実施率の低さが注目されますが、鈴木・介護医療院協会会長は「介護医療院の入所者の平均要介護度は、I型で4.3、II型で4.1と非常に重度で、すでに『自分の意思表示を行えない』状況なことから、厳密なACPの実施は難しい。ACPの実施は、より早期に、意思表示を行える『急性期病棟や回復期リハビリテーション病棟に入院している時点』や『かかりつけ医が関与する地域包括ケアの提供時点』から行う必要がある」と提言しています。

ACPは、「自分が人生の最終段階で受けたい医療・ケア、受けたくない医療・ケア」を、医療等の専門家、家族、親しい友人らと、繰り返し話し合う(可能であればそれを文書にしておくと共有可能となる)プロセスです。考え方は常に変わるため「繰り返し話し合う」ことが重要であり、鈴木・介護医療院協会会長の指摘どおり「早い時点から、医療等関係者や家族、友人と話し合う」環境を制度上も整えていくことが期待されます。



また、処遇改善については、「介護医療院の介護スタッフについて処遇改善」を行う場合、賃金バランスを確保し、スタッフ感で「不満感、不信感」が生まれないように、「同一施設内の他のスタッフについての処遇改善」や「同一グループ内の他のスタッフについての処遇改善」を検討することも必要となってきます。今般の調査では、多くの医療法人等が「自腹(持ち出し)で処遇改善バランスをとっている」ことが明確になっています。

ぽんすけ2020MW_GHC_logo

【関連記事】

特定行為研修を修了した看護師、在宅医療や介護の場でこそ力を十二分に発揮できる―日慢協・武久会長
2022年度診療報酬改定に向け「回復期リハビリ病棟」のリハビリについて包括評価を検討せよ―日慢協・武久会長
日慢協が武久会長を再任、2022年度診療報酬改定で「慢性期DPC」や「急性期病棟での介護・リハ職配置」など目指す
2020年度診療報酬改定、「中途半端な自称急性期病院」は急性期1から滑り落ちていく―日慢協・武久会長
急性期病棟にもリハビリ専門職を配置し、ADL改善効果を正面から評価せよ―日慢協・武久会長
看護必要度「A1・B3」継続し、高度急性期から慢性期まで「重症患者の受け入れ評価」の整合性確保を―日慢協・武久会長
老健施設の「在宅復帰率向上」と「稼働率向上」とをどう実現するか、好事例を分析―日慢協
急性期病棟へ介護福祉士配置し、排泄自立支援等で「寝たきり・要介護状態」防止せよ―日慢協・武久会長
看護師は「高度な看護業務」に特化し、病院病棟の介護業務は介護福祉士に移管せよ―日慢協・武久会長
介護医療院への転換手続き簡素化、移行定着支援加算の算定可能期間延長を―日慢協・武久会長
終末期医療、総合診療と介護を一体提供できる慢性期病棟、介護医療院、在宅医療が担うべき―日慢協・武久会長
病床稼働率の著しく低い病院、国の補助でダウンサイジングや機能転換を促進せよ―日慢協、武久会長・池端副会長
医療保険リハビリを受けるため「要介護等認定を辞退する」高齢者が現れないか危惧―日慢協、武久会長・橋本副会長
25対1の医療療養、介護医療院よりも「20対1医療療養」への転換望む―日慢協・武久会長
介護医療院の整備に向け「小規模介護保険者の集約化」や「移行定着支援加算の期限延長」などが必要―日慢協・武久会長
療養病棟の3割は看護必要度30%以上、2024年度同時改定に向け「一般・療養病棟の統合」を―日慢協・武久会長
病院建物は「社会的資源」、建築等の消費税は8%の軽減税率とせよ―日慢協・武久会長
4.3平米の一般病床、2024年度までに「廃止」または「大幅な減算」となろう―日慢協・武久会長
「看護師の特定行為」実施の拡大に向けて、日看協に全面協力―日慢協・武久会長
地域包括ケア病棟の在宅復帰先から老健施設を除外、ベッド稼働率が如実に悪化―日慢協・武久会長
「特定行為研修を修了した看護師」のスキルアップ・地位向上に向けた協会を設立―日慢協・武久会長
日慢協が武久会長を再任、「高度慢性期医療」の提供を目指す
医療療養から介護医療院へ転換進めるため、介護保険も「都道府県化を保険者」とせよ―日慢協・武久会長
一般病棟の長期入院患者、療養病棟入院基本料でなく「特別入院基本料」を算定せよ―日慢協・武久会長
25対1医療療養の5割超が20対1医療療養へ、介護療養の5割弱が介護医療院Iの1へ―日慢協調査

慢性期病院、介護療養から新類型への転換やリハ機能充実で大幅収益改善も―日慢協・武久会長

回復期リハ病棟1の「実績指数37」要件、摂食や排泄リハ推進のメッセージ―日慢協・武久会長
回復期リハ病棟のリハ専門職を急性期病棟に派遣し、早期リハを目指せ―日慢協・武久会長
療養病棟の死亡退院率を「半減させよ」―日慢協・武久会長
療養病床の入院患者に居住費相当の自己負担を求めるのは「理由なき差別」―日慢協・武久会長
一般・療養の区分を廃止し、連続的な診療報酬上の評価を―日慢協・武久会長
特養ホームでの適切な医療提供や、医療機関からの訪問看護の評価充実を―日慢協
人工呼吸器装着患者などに高度な慢性期医療を担う「慢性期治療病棟」を2018年度改定で創設せよ—日慢協
病棟看護師の大半は薬剤師などの病棟配置に期待、入院基本料での評価が必要—日慢協・武久会長
薬剤師など多職種の病棟配置、看護師と併せて入院基本料の中で評価せよ―日慢協・武久会長
急性期病院における栄養・水分補給の充実で、回復期・慢性期の入院期間短縮を—日慢協・武久会長
2018年度の同時改定でリハビリ革命を、急性期早期リハは報酬を2倍に引き上げよ―日慢協・武久会長
軽度な後期高齢入院患者は療養病棟などへ転院し、年間3兆円超の医療費縮減を行うべき―日慢協・武久会長
介護療養からの新たな転換先、現在の介護療養よりも収益性は向上する可能性―日慢協試算
リハビリ能力の低い急性期病院、入院から20日までに後方病院に患者を送るべき―日慢協・武久会長

削減する病床を、特定看護師を施設長とする「病院内施設」へ転換せよ―日慢協の武久会長



介護サービスの人員配置緩和・感染症等対策・認知症対応など柱とする運営基準改正へ、訪問看護は戦術変更―社保審・介護給付費分科会
公正中立なケアマネジメント推進、通所サービスの大規模減算は維持するが「利用者減」に迅速に対応―社保審・介護給付費分科会(4)
ADL維持等加算を特養等にも拡大し、算定要件を改善(緩和+厳格化)―社保審・介護給付費分科会(3)
個別要介護者のみならず、事業所・施設全体での科学的介護推進を新加算で評価―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院への「移行定着支援加算」、当初期限どおり2021年3月末で終了―社保審・介護給付費分科会(1)
小多機の基本報酬見直し・加算の細分化を行い、看多機で褥瘡マネ加算等の算定可能とする―社保審・介護給付費分科会(4)
すべての生活ショートに外部医療機関・訪問看護STとの連携を求め、老健施設の医療ショートの報酬適正化―社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハを「月単位の包括基本報酬」に移行し、リハマネ加算等の体系を組み換え―社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ST、「看護師6割以上」の人員要件設け、リハ専門職による頻回訪問抑制へ―社保審・介護給付費分科会(1)
見守りセンサー等活用による夜勤スタッフ配置要件の緩和、内容や対象サービスを拡大してはどうか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護職員の【特定処遇改善加算】、算定ルールを柔軟化すべきか、経験・技能ある介護福祉士対応を重視すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
状態・栄養のCHASEデータベースを活用した取り組み、介護データ提出加算等として評価へ―社保審・介護給付費分科会(2)
【ADL維持等加算】を他サービスにも拡大し、重度者への効果的な取り組みをより手厚く評価してはどうか―社保審・介護給付費分科会(1)
老健施設「入所前」からのケアマネ事業所との連携を評価、在宅復帰機能さらに強化―社保審・介護給付費分科会(5)
介護報酬や予算活用して介護医療院への移行・転換を促進、介護療養の報酬は引き下げ―社保審・介護給付費分科会(4)
ケアマネ報酬の逓減制、事務職員配置やICT利活用など要件に緩和してはどうか―社保審・介護給付費分科会(3)
4割弱の介護事業所、【特定処遇改善加算】の算定ベース整っても賃金バランス考慮し取得せず―社保審・介護給付費分科会(2)
介護サービスの経営状況は給与費増等で悪化、2019年度収支差率は全体で2.4%に―社保審・介護給付費分科会(1)
訪問リハビリや居宅療養管理指導、実態を踏まえた精緻な評価体系を構築へ—社保審・介護給付費分科会(3)
訪問介護利用者の負担増を考慮し、「敢えて加算を取得しない」事業所が少なくない—社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーション本来の趣旨に鑑み、「スタッフの6割以上が看護職員」などの要件設定へ—社保審・介護給付費分科会(1)
生活ショート全体の看護力を強化し、一部事業所の「看護常勤配置義務」を廃すべきか—社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハの【社会参加支援加算】、クリームスキミング防止策も含めた見直しを—社保審・介護給付費分科会(2)
デイサービスとリハビリ事業所・医療機関との連携が進まない根本に、どのような課題があるのか―社保審・介護給付費分科会(1)
グループホームの「1ユニット1人夜勤」体制、安全確保のため「現状維持」求める声多数—社保審・介護給付費分科会(3)
小多機の基本報酬、要介護3・4・5を引き下げて、1・2を引き上げるべきか—社保審・介護給付費分科会(2)
介護療養の4分の1、設置根拠消滅後も介護療養を選択、利用者に不利益が生じないような移行促進が重要—社保審・介護給付費分科会(1)
介護人材の確保定着を2021年度介護報酬改定でも推進、ただし人材定着は介護事業所の経営を厳しくする―社保審・介護給付費分科会
寝たきり高齢者でもリハ等でADL改善、介護データ集積・解析し「アウトカム評価」につなげる—社保審・介護給付費分科会
介護保険施設等への外部訪問看護を認めるべきか、過疎地でのサービス確保と質の維持をどう両立するか—社保審・介護給付費分科会
特養老人ホームのユニット型をどう推進していくか、看取り・医療ニーズにどう対応すべきか―社保審・介護給付費分科会(3)
老健施設、「機能分化」や「適正な疾患治療」進めるために介護報酬をどう工夫すべきか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院の転換促進のために、【移行定着支援加算】を2021年度以降も「延長」すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
ケアマネジメントの質と事業所経営を両立するため「ケアマネ報酬の引き上げ」検討すべきでは―介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーションに「看護職割合」要件など設け、事実上の訪問リハビリステーションを是正してはどうか―介護給付費分科会(1)
介護保険の訪問看護、医療保険の訪問看護と同様に「良質なサービス提供」を十分に評価せよ―介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「ショートステイの長期利用是正」「医療機関による医療ショート実施推進」など検討―社保審・介護給付費分科会(2)
通所サービスの大規模減算を廃止すべきか、各通所サービスの機能・役割分担をどう進めるべきか—社保審・介護給付費分科会(1)
小多機や看多機、緊急ショートへの柔軟対応を可能とする方策を2021年度介護報酬改定で検討―社保審・介護給付費分科会(2)
定期巡回・随時対応サービス、依然「同一建物等居住者へのサービス提供が多い」事態をどう考えるか—社保審・介護給付費分科会(1)
2021年度介護報酬改定、介護サービスのアウトカム評価、人材確保・定着策の推進が重要—社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「介護人材の確保定着」「アウトカム評価」などが最重要ポイントか―社保審・介護給付費分科会



ACP、実は既に医療・介護現場で実践している「最期の過ごし方」に関する話し合い―厚労省・検討会