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日慢協が武久会長を再任、2022年度診療報酬改定で「慢性期DPC」や「急性期病棟での介護・リハ職配置」など目指す

2020.6.25.（木）

日本慢性期医療協会が6月24日に通常総会を開催。武久洋三氏（博愛記念病院院長、徳島県）を会長に再任しました（7期目）。また、副会長も▼中川翼氏（定山渓病院名誉院長、北海道）▼安藤高夫氏（医療法人社団永生会理事長、衆議院議員、東京都）▼矢野諭氏（多摩川病院理事長、東京都、新任）▼池端幸彦氏（池端病院院長、福井県）▼橋本康子氏（医療法人社団和風会理事長、香川県）—の5名を再任しています。

武久会長は、総会終了後の記者会見（オンライン会見）で、「2020年行動提言」と「新型コロナウイルス感染症への対応方針」を示しました。

オンラインで開催された日本慢性期医療協会の定例記者会見（武久洋三会長（写真左下）、矢野諭副会長（写真右上）、池端幸彦副会長（写真左上）、橋本康子副会長（写真右下））

1 2022年度改定で、療養病棟の「医療区分」を廃止し、慢性期DPC導入を
2 新型コロナ治療で高齢者は廃用に、回復期・慢性期病棟でのリハビリが極めて重要

2022年度改定で、療養病棟の「医療区分」を廃止し、慢性期DPC導入を

まず前者の行動提言は、次の10項目です。
（1）慢性期医療を徹底し、患者の日常生活復帰を高める
（2）在宅医療の質的、量的提供を徹底する
（3）「治療による回復が困難な患者」への適切な対応を行う
（4）「急性期入院の短縮化」と「急性期病棟への基準介護、基準リハビリ制度」の導入
（5）慢性期救急への迅速な対応
（6）慢性期DPC制度の導入（医療区分の廃止）
（7）慢性期医療へのさらなるICT導入の促進
（8）生涯リハビリテーションの推進
（9）地域における診療所や介護施設との連携強化
（10）総合診療医と特定看護師の育成・研修を推進する

このうち（5）について武久会長は「療養病棟の医療区分1は『医療区分2（筋ジストロフィー、透析実施など）・3（スモン、人工呼吸器使用など）以外』と定義され、重症の状態も多く含まれている。このように医療区分には合理性がない部分も少なくなく、その役割は終えた。急性期病棟でも90日を超える入院患者がおり、急性期から回復期、慢性期、さらに在宅と一気通貫した評価区分とすることが必要である。これによる有益なデータ収集も可能となり、2022年度の次期診療報酬改定に向けて厚生労働省に提言していく」旨の考えを強調しました。

また（4）の基準介護、基準リハビリは、急性期病棟に一定数の介護職・リハビリ専門職配置を義務づける考えです。高齢化により、急性期病棟の入院患者にも「要介護者」「認知症患者」が増加し、看護職がさらに多忙となり、結果「介護やリハビリに手が回らず、急性期入院で寝たきりになるケースも少なくない」と従前から武久会長は指摘。このため、病棟に配置した介護職・リハビリ専門職が日常的に介助・機能訓練を行うことで寝たきりを防止し、結果として「要介護者の発生防止」も期待できると武久会長は強調します。この点についても2022年度の次期診療報酬改定に向けて、厚労省へ強く提言していくことになります。

新型コロナ治療で高齢者は廃用に、回復期・慢性期病棟でのリハビリが極めて重要

また、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、「急性期の高度基幹病院で治療を終え、退院した患者」について、回復期病棟（回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟など）・慢性期病棟（療養病棟など）で積極的に受け入れる考えを強調しました。

この点について橋本副会長は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者の多くは、「廃用」になってしまい、ダイレクトに自宅復帰がでないことから、「積極的なリハビリテーションが必要である」ことを強く訴えました。もっとも、医療従事者・患者等には「退院基準（PCR検査で連続2回陰性など）を満たしても再発する人もいるという。そうした患者を受け入れると、新型コロナウイルス感染症に罹患してしまうのではないか」という不安を抱える人も一定程度いることから、「回復期・慢性期病棟における受け入れ基準」などを明確に定める必要があると提言しています（例えば、▼PCR検査で2回連続「陰性」などの退院基準を満たしてから、さらに「72時間経過後」に回復期・慢性期病棟で受け入れ可能とする▼転院から1週間は個室対応とし、その後、状況を見て「マスク着用」のうえでリハビリテーションを実施する—など）。

また矢野副会長は、「東京都では依然として2桁の新規感染症が報告されており、回復期病棟での受け入れは、かなり厳格かつ慎重に行われている」ことを報告。一方、急性期病棟での治療が長引き、廃用が進んでいることから「リハビリテーションに時間がかかる（回復期・慢性期の在院日数が長くなる）。回復期・慢性期病棟の役割は非常に大きい」と強調しています。上記の（4）提言にも関連する重要テーマです。

新型コロナウイルス感染症の治療が一定程度終了した後の「日常生活への復帰に向けたリハビリテーション」についても、今後、検証を行い、必要な対応（診療報酬上の基準緩和など）が求められるかもしれません。