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DPC病棟で新型コロナの中等症・重症患者を受け入れた場合でも、点数を通常の2倍・3倍に設定—厚労省

2020.6.24.(水)

新型コロナウイルス感染症の中等症・重症患者を受け入れる病院においては、入院に係る診療報酬が2倍・3倍等に設定されているが、DPC病棟においても、新型コロナウイルス感染症で出来高算定となる患者では、同様の点数設定とする―。

また新型コロナウイルス感染症に罹患するが、包括評価となる患者(医療資源を最も投下した傷病名が新型コロナウイルス感染症でない)については、上記の臨時特例を踏まえた特別の点数設定とする―。

厚生労働省は6月23日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)」を示し、こうした点を明らかにしました(厚労省のサイトはこちら)。

新型コロナ専用病床の確保などしないDPC病棟、通常の2倍等の点数算定

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言は全都道府県で解除されていますが、東京都では依然として1日当たりの新規患者数が一定程度いるなど、第2波・第3波への備え(感染拡大防止、医療提供体制確保など)が非常に重要となります。

医療提供体制に関しては、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を踏まえて、感染患者が急増する可能性も考慮し▼各地域において新型コロナウイルス感染患者を受け入れるベッドを維持・確保する▼うち一部は「患者発生の場合、即時に受け入れられる」状況、つまり空床とする▼その他については、都道府県から新型コロナウイルス感染患者受け入れ要請があるまでは、これまで延期を要請してきた予定入院・予定手術を含めた一般の診療を行うことを可能とする―などの対応が取られてきています(さらに、「新たな医療提供体制の再構築」方針も示されている)。

あわせて、こうした医療提供体制を経済的に支えるために、診療報酬上の柔軟措置・特例も行われてきており、例えば、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた医療機関の負担を考慮し、これまでに例えば次のような点数算定が可能となっています。

(1)外来、在宅医療で、新型コロナウイルス感染症患者および疑い患者を診療した場合
→通常の点数(初診料や再診料、外来診療料)に加えて【院内トリアージ実施料】を算定可能(1回につき+300点)(関連記事はこちらこちら

(2)一般病棟等で、軽症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合
→入院基本料等に加えて【救急医療管理加算】(1日につき+950点)・【二類感染症患者入院診療加算】(1日につき+250点)を算定可能(都合+1200点となる)(関連記事はこちら

(3)一般病棟で、中等症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合(新型コロナ専用病床の確保などなし)
→入院基本料等に加えて【救急医療管理加算】×2(1日につき1900点)・【二類感染症患者入院診療加算】(1日につき+250点)を算定可能(都合+2150点となる)(関連記事はこちら

(4)ICU等で、重症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合(新型コロナ専用病床の確保などなし)
→ICU等の入院料×2+【二類感染症患者入院診療加算】×4(または2)(例えば【特定集中治療室管理料1】のユニットでは、都合+1万5211点となる)(関連記事はこちら

(5)新型コロナ「専用」の病床確保などを行う一般病棟で、中等症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合
→入院基本料等に加えて【救急医療管理加算】×3(1日につき2850点)・【二類感染症患者入院診療加算】(1日につき+250点)を算定可能(都合+3100点となる)(関連記事はこちらこちら

(6)新型コロナ「専用」の病床確保などを行うICU等で、重症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合
→ICU等の入院料×3+【二類感染症患者入院診療加算】×4(または2)(例えば【特定集中治療室管理料1】のユニットでは、7日目まで都合+2万9422点となる)(関連記事はこちらこちら

(7)訪問看護において、新型コロナウイルス感染症患者および疑い患者を看護した場合
→通常の点数(訪問看護療養費)に加えて、訪問看護ステーションでは【特別管理加算】(2500円)を、医療機関では【在宅移行管理加算】(250点)を算定可能(関連記事はこちらこちら

(8)PCR検査・抗原検査を保険適用し、PCR検査については▼無症候患者にも医師の判断で実施可能なことを明確化する▼DPCにおいて出来高算定を可能とする―(関連記事はこちらこちらこちら

(9)医療機関の直接受診による新型コロナウイルス感染リスクを低減するため、電話や情報通信機器を用いた診療を大幅に拡大し、「初診」についても可能とする―(関連記事はこちらこちらこちら



さらに今般の事務連絡では、上記(4)と(6)に関連して、DPC病棟での取り扱いが明確にされました。まず「新型コロナ専用病床」を確保せず、重症患者に対応するDPC病棟では次のような取り扱いとなります。

▽DPC病棟において、医療資源を最も投入した傷病名として「U07.1 COVID-19」を選択した患者など「出来高で算定する患者」については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」(4月18日付の事務連絡)と同様である【上記の(4)と同じ対応となる】
▼ICU等で、重症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合(新型コロナ専用病床の確保などなし)
→ICU等の入院料×2+【二類感染症患者入院診療加算】×4(または2)(例えば【特定集中治療室管理料1】のユニットでは、都合+1万5211点となる)(関連記事はこちら

▽包括点数(DPC点数)より算定する患者のうち「新型コロナウイルス感染症患者として入院措置がなされている期間」については、DPC点数に代えて、下表の点数を算定する

新型コロナ専用病床を設けない場合のDPC特例点数1(新型コロナ診療報酬特例23.1 200623)

新型コロナ専用病床を設けない場合のDPC特例点数2(新型コロナ診療報酬特例23.2 200623)

新型コロナ専用病床を設けない場合のDPC特例点数3(新型コロナ診療報酬特例23.3 200623)

新型コロナ専用病床を設けない場合のDPC特例点数4(新型コロナ診療報酬特例23.4 200623)

新型コロナ専用病床を設けない場合のDPC特例点数5(新型コロナ診療報酬特例23.5 200623)

新型コロナ専用病床を設けない場合のDPC特例点数6(新型コロナ診療報酬特例23.6 200623)

新型コロナ専用病床確保などを行うDPC病棟、通常の3倍等の点数算定

一方、新型コロナウイルス感染症患者の「専用病床」を確保するなどして重症患者に対応するDPC病棟に関する取り扱いは、次のようになります。

▽DPC病棟において、医療資源を最も投入した傷病名として「U07.1 COVID-19」を選択した患者など「出来高で算定する患者」については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」(5月26日付の事務連絡)と同様である【上記(6)と同じ対応となる】
▼新型コロナ「専用」の病床確保などを行うICU等で、重症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合
→ICU等の入院料×3+【二類感染症患者入院診療加算】×4(または2)(例えば【特定集中治療室管理料1】のユニットでは、7日目まで都合+2万9422点となる)(関連記事はこちらこちら

▽包括点数(DPC点数)より算定する患者のうち「新型コロナウイルス感染症患者として入院措置がなされている期間」については、DPC点数に代えて、下表の点数を算定する

新型コロナ専用病床を設ける場合のDPC特例点数1(新型コロナ診療報酬特例23.7 200623)

新型コロナ専用病床を設ける場合のDPC特例点数2(新型コロナ診療報酬特例23.8 200623)

新型コロナ専用病床を設ける場合のDPC特例点数3(新型コロナ診療報酬特例23.9 200623)

新型コロナ専用病床を設ける場合のDPC特例点数4(新型コロナ診療報酬特例23.10 200623)

新型コロナ専用病床を設ける場合のDPC特例点数5(新型コロナ診療報酬特例23.11 200623)

新型コロナ専用病床を設ける場合のDPC特例点数6(新型コロナ診療報酬特例23.12 200623)

地ケア病棟等における新型コロナ検査の出来高算定、検査の保険適用時に遡及

また「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)」(6月15日付の事務連絡)では、次のような点が明らかにされました。新型コロナウイル感染症の検査について実施料と判断料の請求を認め、院内感染・施設内感染の防止を下支えするものです。

(A)療養病棟や地域包括ケア病棟入院料など検査点数が包括される入院料を算定する病棟においても、新型コロナウイルス感染症に係る検査(PCR検査・抗原検査)の実施料と判断料を出来高算定できる

(B)介護老人保健施設等の入所者について、医療機関等が新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合には、検査の実施料と判断料の診療報酬を請求できる

(C)地域包括診療料など検査点数が包括されている医学管理料を算定する入院外患者に対し、新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合には、検査の実施料と判断料の診療報酬を出来高請求できる

この点、今般の事務連絡ではそれぞれ次のように検査の実施料・判断料を遡及算定可能なことが明確にされました。

▽PCR検査(SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出)については3月6日に遡及して検査実施料と判断料を出来高等で請求可

▽抗原検査(SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出)については5月13日に遡及して検査実施料と判断料を出来高等で請求可

新型コロナの診療報酬特例、広範囲熱傷特定集中治療管理料などの臨時特例も明確化

なお、(3)-(6)を規定する事務連絡(「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」(4月18日付)、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」(5月26日付))において、▼広範囲熱傷特定集中治療管理料(救命救急入院料および特定集中治療室管理料)▼脳卒中ケアユニット入院医療管理料▼小児特定集中治療室管理料▼新生児特定集中治療室管理料▼総合周産期特定集中治療室管理料▼新生児治療回復室入院医療管理料―の点数特例に関する記述追記が行われています(厚労省のサイトはこちら)。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)