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2020年度診療報酬改定、「中途半端な自称急性期病院」は急性期1から滑り落ちていく―日慢協・武久会長

2020.2.17.（月）

2020年度診療報酬改定では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について「A・B・C項目の見直し」と「重症患者割合の基準値の引き上げ」とが行われ、「中途半端な自称急性期病院」は急性期一般1から滑り落ちていく―。

また地域包括ケア病棟については「高度急性期病院におけるpost acute機能」ではなく、「在宅医療サービスを行う中小規模病院のsub acute機能」を重視することが明確となり、急性期病院の絞り込みを行う方向が見えてきた―。

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は2月13日に定例記者会見を実施。2020年度の次期診療報酬改定答申が行われたことを受け、このような考えを示しました。

2月13日に定例記者会見に臨んだ、日本慢性期医療協会の武久洋三会長

地域包括ケア病棟の見直しも「急性期病院の絞り込み」を目指すもの

2020年度の次期診療報酬改定について中央社会保険医療協議会が答申を行い、新点数や施設基準・算定要件の大枠が明らかとなりました（関連記事はこちら（がん対策）とこちら（リハビリテーション関連）とこちら（地域包括ケア病棟）とこちら（医師・医療従事者の働き方改革）とこちら（急性期入院医療）。詳細は3月上旬に予定される告示・通知を待たなければなりませんが、武久会長は答申内容について分析・評価を行いました。

まず急性期入院医療について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関し「A・B・C項目の見直し」と「重症患者割合の基準値の引き上げ」とが行われた結果、「中途半端な自称急性期病院」は急性期一般1から滑り落ちていくと武久会長は見通します。

急性期病棟等における重症患者割合の見直し概要（2020年度診療報酬改定資料をもとにGem Med編集部で作成）

さらにB項目について「状態」と「介助の実施の有無」との組み合わせで評価を行うことになった結果、「高度急性期病棟では、B項目がゼロ点になるケースが少なからず出てくるのではないか」と見通し、「介助業務に力を入れていない病院・病棟が寝たきりの要介護者を生んでおり、そうした急性期病棟・病院に変革を期待する、有効な改定内容になっている」と評価しています。

看護必要度B項目の見直しイメージ（中医協総会（2）1　191213）

また非常に大きな見直しの行われた地域包括ケア病棟・病室については、「高度急性期病院におけるpost acute機能」ではなく、「在宅医療サービスを行う中小規模病院のsub acute機能」を重視することが明確となったと分析。前者のpost acute機能に制限がかかれば、「地域包括ケア病棟を設置して、急性期一般1を維持する（看護必要度を満たさなくなった患者を地域包括ケア病棟に移すことで、急性期一般1の重症患者割合を維持するなど）ことができなくなる」ため、これらの見直しで「急性期病院の絞り込みを行う方向が見えてきた」ともコメントしています。

一方、【認知症ケア加算】の見直し（新たに認定看護師配置等を要件とする加算2の創設）や、【摂食嚥下支援加算】（旧、【経口摂取回復促進加算】からの組み換え）の創設について、評価の方向を歓迎したものの、「認定看護師の配置を要件としている」点について柔軟な対応の必要性を訴えています。武久会長は「1私的団体に過ぎない日本看護協会の認定する看護師の配置を要件としているが、取得できる施設が厳しく限定されてしまう。より多くの医療機関で取得できるような策を考慮すべき」と提案。今後、発出される通知や疑義解釈などで「柔軟な解釈」が行われることに強い期待を寄せました。

このほか、▼【医師事務作業補助体制加算】の点数引き上げと届け出病棟の拡大（療養病棟をベースとする地域包括ケア病棟・回復期リハビリ病棟でも可能となった）▼排尿自立の拡充（入院における【排尿自立支援加算】と外来における【外来排尿自立指導料】に分離し、算定可能期間の6週間から12週間への拡大―などの見直し内容を高く評価しました。

一方で、「特定行為研修を修了した看護師」について、急性期での活躍（【総合入院体制加算】における医療従事者の負担軽減策の選択肢として導入されたほか、麻酔管理料IIで医行為の一部を移譲可能とした）が目立つものの、武久会長は「在宅医療や慢性期医療の場面でこそ、特定行為研修を修了した看護師が活躍できる」とし、2022年度以降の診療報酬改定での対応に期待を寄せました。

さらに、リハビリテーションについて、「要介護状態になってからのリハビリ」よりも「要介護状態にならないようなリハビリ」がはるかに重要であると指摘し、武久会長は国・自治体・医療者・国民の意識を変革していくことが「寝たきり高齢者、要介護高齢者の発生防止に極めて重要である」と強調しています。