Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
無償キャンペーン 外来機能報告支援サービス

介護医療院は2021年9月末で619施設・3万8262床に、自治体間での整備のバラつきが徐々に広がる―厚労省

2022.1.6.(木)

昨年(2021年)9月末時点で、619施設の介護医療院が開設され、総ベッド数は3万8262床となった。

福岡県で施設数・ベッド数ともに最多だが、自治体間の格差が懸念される―。

厚生労働省が先頃公表した「介護医療院の開設状況等(令和3年9月末)」から、こうした状況が明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

介護医療院I型が429施設・28655床、II型が186施設・9607床

介護医療院は、▼医療▼介護▼住まい―の3機能を併せ持つ新たな介護保険施設として2017年の介護保険法改正で創設されました。2018年度介護報酬改定で単位数や構造・設備基準等が設定され、2018年4月から各地で開設が進められています。

昨年(2021年)9月末の状況を見ると、日本全国では619施設・3万8262床が開設されています。

報酬区分別・転換元別・地域別の内訳を見ると、次のような状況です。

【報酬区分別】
▽機能強化型介護療養並みの人員配置等が求められる【介護医療院I型】:429施設・2万8655床

▽転換型老健施設並みの人員配置等が求められる【介護医療院II型】:186施設・9607床

▽I型とII型の両方を設置している施設(ただし同じフロアでの混在は不可):4施設(ベッド数は上記のそれぞれに含まれている)

【転換元別】
▽介護療養(病院)から:396施設・2万6130床

▽医療療養(2018年度診療報酬改定後の療養病棟入院基本料1・2)から:122施設・4305床

▽介護療養型老健施設(転換老健)から:93施設・4692床

▽介護療養(診療所)から:45施設・482床

▽医療療養(2018年度改定後の経過措置型)から:36施設・1466床

▽有床診療所の医療療養から:24施設・254床

▽新設:16施設・523床

▽介護療養・医療療養以外の病床から:5施設・152床

▽老人性認知症疾患療養病棟(精神病床)から:2施設・112床

▽その他:2施設・146床

2021年9月末時点の介護医療院の施設数

2021年9月末時点の介護医療院のベッド数



従前、小規模な自治体(町村)では「医療保険適用の医療療養」から「介護保険適用の介護医療院」への転換が生じた場合、介護費が急増し、介護保険料の高騰につながってしまうため、「転換に極めて後ろ向きである」と指摘されていました。しかし、厚労省が粘り強く、▼医療療養から介護医療院への転換も、介護療養・転換老健からの転換と同じく、「総量規制」(介護保険制度における地域の介護施設整備上限)の枠外となっていること▼医療・介護全体で考えれば「費用の適正化」につながること▼介護医療院は、「当該市町村の高齢患者のみを受け入れる施設」ではなく、「より広域から要介護高齢者を受け入れる」こと(施設整備=保険料の高騰ではない)―などを自治体に説明し(厚労省は全国で自治体関係者向けの勉強会やブロック会議を開催してきた)、理解が進んできていると伺えます。

施設数・ベッド数ともに福岡県で整備進む、自治体間のバラつきが心配

地域別に開設状況を見てみましょう(施設数が同じ場合にはベッド数の多い順に記載)。

●41施設ある自治体
▽福岡県:2594床

●35施設ある自治体
▽北海道:2029床

●32施設ある自治体
▽熊本県:1440床

●30施設ある自治体
▽高知県:1681床

●25施設ある自治体
▽鹿児島県:1065床

●24施設ある自治体
▽山口県:1745床
▽富山県:1452床

●23施設ある自治体
▽静岡県:2127床
▽広島県:1677床

●22施設ある自治体
▽富山県:1452床

●21施設ある自治体
▽兵庫県:1099床

●19施設ある自治体
▽愛知県:1471床

●18施設ある自治体
▽京都府:2382床
▽岡山県:719床

●16施設ある自治体
▽東京都:1548床
▽徳島県:570床

●15施設ある自治体
▽石川県:1013床

●14施設ある自治体
▽新潟県:1423床
▽大分県:431床

●12施設ある自治体
▽長野県:524床
▽福島県:480床

●11施設ある自治体
▽埼玉県:988床
▽千葉県:887床
▽群馬県:579床
▽長崎県:464床
▽愛媛県:426床

●10施設ある自治体
▽大阪府:714床
▽島根県:624床

●9施設ある自治体
▽神奈川県:661床
▽青森県:521床
▽鳥取県:413床

●8施設ある自治体
▽宮崎県:311床
▽佐賀県:308床

●7施設ある自治体
▽香川県:400床
▽和歌山県:331床
▽岐阜県:315床

●6施設ある自治体
▽奈良県:578床
▽福井県:296床

●5施設ある自治体
▽三重県:314床
▽沖縄県:294床
▽秋田県:288床
▽茨城県:208床

●3施設ある自治体
▽滋賀県:280床
▽栃木県:156床
▽岩手県:140床
▽宮城県:131床
▽山形県:61床

●1施設ある自治体
▽山梨県:114床

すべての都道府県で介護医療院が整備されていますが、整備が進んでいる自治体と、なかなか進まない自治体とで格差が出てきています。



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

2021年度介護報酬改定の効果検証調査、「現場の声・回答」がなければ「改善」につなげられない―介護給付費分科会
科学的介護の推進に向けた「LIFEデータベース」の利活用状況調査に大きな期待―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定踏まえ「介護医療院の実態」「LIFEデータベース利活用状況」など調査―介護給付費分科会・研究委員会
特定処遇改善加算の財源配分ルール柔軟化、職場環境等要件の見直しなどで介護職員処遇改善進める—社保審・介護給付費分科会(7)
リハマネ加算など大きな見直し、リハ・口腔・栄養を一体的に推進—社保審・介護給付費分科会(6)
介護施設や通所サービス等、入所者等全員のデータ提出→サービス改善を評価する【科学的介護推進体制加算】—社保審・介護給付費分科会(5)
通所介護、感染症等による利用者減対応を制度化、ADL維持等加算の点数を10倍に引き上げ—社保審・介護給付費分科会(4)
ICT導入等するケアマネ事業所の逓減制見直し・新加算創設で「質の高いケアマネジメント」目指す—社保審・介護給付費分科会(3)
介護医療院の長期療養機能を新加算で評価、介護療養へはディスインセンティブ設定—社保審・介護給付費分科会(2)
2021年度介護報酬改定内容を了承、訪問看護では基本報酬の引き上げや、看護体制強化加算の見直しなど—社保審・介護給付費分科会(1)
2021年度介護報酬改定に向け「人員配置基準」改正を了承、サービスの質確保前提に基準緩和—社保審・介護給付費分科会
来年度(2021年度)介護報酬改定に向けた審議報告を了承、限られた人材での効率的なサービス提供目指す―社保審・介護給付費分科会
新型コロナ対策をとる医療機関を広範に支援する新臨時特例措置、介護報酬0.7%プラス改定、中間年度薬価改定など決定―厚労省

ICT活用する介護施設等で夜勤スタッフ配置緩和、感染症等で利用者急減した通所事業所の経営を下支え―社保審・介護給付費分科会(3)
グループホームの夜勤配置・個室ユニットの定員を緩和、サービスの質等担保に向け運用面で工夫―社保審・介護給付費分科会(2)
リハ職による訪問看護、【看護体制強化加算】要件で抑制するとともに、単位数等を適正化―社保審・介護給付費分科会(1)
介護サービスの人員配置緩和・感染症等対策・認知症対応など柱とする運営基準改正へ、訪問看護は戦術変更―社保審・介護給付費分科会
公正中立なケアマネジメント推進、通所サービスの大規模減算は維持するが「利用者減」に迅速に対応―社保審・介護給付費分科会(4)
ADL維持等加算を特養等にも拡大し、算定要件を改善(緩和+厳格化)―社保審・介護給付費分科会(3)
個別要介護者のみならず、事業所・施設全体での科学的介護推進を新加算で評価―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院への「移行定着支援加算」、当初期限どおり2021年3月末で終了―社保審・介護給付費分科会(1)
小多機の基本報酬見直し・加算の細分化を行い、看多機で褥瘡マネ加算等の算定可能とする―社保審・介護給付費分科会(4)
すべての生活ショートに外部医療機関・訪問看護STとの連携を求め、老健施設の医療ショートの報酬適正化―社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハを「月単位の包括基本報酬」に移行し、リハマネ加算等の体系を組み換え―社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ST、「看護師6割以上」の人員要件設け、リハ専門職による頻回訪問抑制へ―社保審・介護給付費分科会(1)
見守りセンサー等活用による夜勤スタッフ配置要件の緩和、内容や対象サービスを拡大してはどうか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護職員の【特定処遇改善加算】、算定ルールを柔軟化すべきか、経験・技能ある介護福祉士対応を重視すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
状態・栄養のCHASEデータベースを活用した取り組み、介護データ提出加算等として評価へ―社保審・介護給付費分科会(2)
【ADL維持等加算】を他サービスにも拡大し、重度者への効果的な取り組みをより手厚く評価してはどうか―社保審・介護給付費分科会(1)
老健施設「入所前」からのケアマネ事業所との連携を評価、在宅復帰機能さらに強化―社保審・介護給付費分科会(5)
介護報酬や予算活用して介護医療院への移行・転換を促進、介護療養の報酬は引き下げ―社保審・介護給付費分科会(4)
ケアマネ報酬の逓減制、事務職員配置やICT利活用など要件に緩和してはどうか―社保審・介護給付費分科会(3)
4割弱の介護事業所、【特定処遇改善加算】の算定ベース整っても賃金バランス考慮し取得せず―社保審・介護給付費分科会(2)
介護サービスの経営状況は給与費増等で悪化、2019年度収支差率は全体で2.4%に―社保審・介護給付費分科会(1)
訪問リハビリや居宅療養管理指導、実態を踏まえた精緻な評価体系を構築へ—社保審・介護給付費分科会(3)
訪問介護利用者の負担増を考慮し、「敢えて加算を取得しない」事業所が少なくない—社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーション本来の趣旨に鑑み、「スタッフの6割以上が看護職員」などの要件設定へ—社保審・介護給付費分科会(1)
生活ショート全体の看護力を強化し、一部事業所の「看護常勤配置義務」を廃すべきか—社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハの【社会参加支援加算】、クリームスキミング防止策も含めた見直しを—社保審・介護給付費分科会(2)
デイサービスとリハビリ事業所・医療機関との連携が進まない根本に、どのような課題があるのか―社保審・介護給付費分科会(1)
グループホームの「1ユニット1人夜勤」体制、安全確保のため「現状維持」求める声多数—社保審・介護給付費分科会(3)
小多機の基本報酬、要介護3・4・5を引き下げて、1・2を引き上げるべきか—社保審・介護給付費分科会(2)
介護療養の4分の1、設置根拠消滅後も介護療養を選択、利用者に不利益が生じないような移行促進が重要—社保審・介護給付費分科会(1)
介護人材の確保定着を2021年度介護報酬改定でも推進、ただし人材定着は介護事業所の経営を厳しくする―社保審・介護給付費分科会
寝たきり高齢者でもリハ等でADL改善、介護データ集積・解析し「アウトカム評価」につなげる—社保審・介護給付費分科会
介護保険施設等への外部訪問看護を認めるべきか、過疎地でのサービス確保と質の維持をどう両立するか—社保審・介護給付費分科会
特養老人ホームのユニット型をどう推進していくか、看取り・医療ニーズにどう対応すべきか―社保審・介護給付費分科会(3)
老健施設、「機能分化」や「適正な疾患治療」進めるために介護報酬をどう工夫すべきか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院の転換促進のために、【移行定着支援加算】を2021年度以降も「延長」すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
ケアマネジメントの質と事業所経営を両立するため「ケアマネ報酬の引き上げ」検討すべきでは―介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーションに「看護職割合」要件など設け、事実上の訪問リハビリステーションを是正してはどうか―介護給付費分科会(1)
介護保険の訪問看護、医療保険の訪問看護と同様に「良質なサービス提供」を十分に評価せよ―介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「ショートステイの長期利用是正」「医療機関による医療ショート実施推進」など検討―社保審・介護給付費分科会(2)
通所サービスの大規模減算を廃止すべきか、各通所サービスの機能・役割分担をどう進めるべきか—社保審・介護給付費分科会(1)
小多機や看多機、緊急ショートへの柔軟対応を可能とする方策を2021年度介護報酬改定で検討―社保審・介護給付費分科会(2)
定期巡回・随時対応サービス、依然「同一建物等居住者へのサービス提供が多い」事態をどう考えるか—社保審・介護給付費分科会(1)
2021年度介護報酬改定、介護サービスのアウトカム評価、人材確保・定着策の推進が重要—社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「介護人材の確保定着」「アウトカム評価」などが最重要ポイントか―社保審・介護給付費分科会