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介護分野でも「データ収集・分析→フィードバックによる質向上」の文化醸成が必要―介護給付費分科会・研究委員会

2022.3.8.(火)

看護分野では、古くはナイチンゲールの時代から「データ収集・分析→フィードバックによる看護の質向上」という取り組みが重視され定着してきているが、介護分野ではこうした風土・文化が醸成されていない―。

加算の対象にもなっているLIFEデータベースに「データ登録・活用する」ことをきっかけに「データ収集・分析→フィードバックによる介護サービスの質向上」が広まることに期待したい―。

3月7日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」(以下、本稿では研究委員会とする)でこういった議論が行われました。近く、介護給付費分科会に内容が報告され、そこでさらなる議論が行われます。

LIFE活用に期待する声があるが、「使い方が分からない」事業者も少なくない

昨年(2021年)4月に介護報酬改定が行われ、例えば「介護人材不足を踏まえた人員基準等の緩和」や「科学的介護実現のためのLIFEデータベースの推進」「質の高い訪問看護に向けたリハビリ専門職による訪問看護の抑制」などが柱に据えられました。

●人員基準見直しなどに関する記事はこちら
●訪問看護に関する記事はこちら
●介護医療院に関する記事はこちら
●居宅介護支援に関する記事はこちら
●ADL維持等加算などに関する記事はこちら
●データベースの利活用に関する記事はこちら
●リハ・口腔・栄養等に関する記事はこちら
●処遇改善加算等に関する記事はこちら



介護報酬改定では「介護現場の課題を解決し、介護の質を向上させる」ことが重要目的の1つに据えられており、「改定によって課題解決が進んでいるのか」を常に調査・分析・検証していくことが求められます。ただし改定の効果・影響がすぐに出る項目と、比較的時間がかかる項目があるため、調査は▼改定年度(2021年度改定に関しては2021年度)▼改定翌年度(同2022年度)▼改定翌々年度(同2023年度)―に分けて行われます。改定年度には「すぐに効果の現れる」項目を、時間のかかる項目については「翌年度、翌々年度」という具合に分担するイメージです。

2021年度には次の4項目の調査が行われ(関連記事はこちらこちらこちら)、今般、その結果が報告を受けて研究委員会で議論が行われたものです。

(1)介護医療院におけるサービス提供実態等
(2)LIFE を活用した取組状況の把握、および訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性
(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減
(4)福祉用具貸与価格の適正化



このうち(2)のLIFEに注目してみます。

LIFEは、従前のVISIT(リハビリに関するデータベース)とCHASE(栄養や介入に関するデータベース)とを統合運用するデータベースの名称です。「介護施設・事業所がリハビリや栄養・介入などのデータを提出(登録)する」→「LIFEデータベースに各事業所・施設のデータが蓄積され、集計・解析が行われる」→「LIFEから各施設・事業所にデータ解析結果がフィードバックされる」→「各施設・事業所でフィードバック結果をもとにサービス内容の改善を行う」という流れで、介護保険事業所・施設全体のケア・サービスの質が向上していくことが期待されます。

2021年度には、(a)データ登録事業所と未登録事業所に対するアンケート調査(b)訪問介護、訪問看護、ケアマネ事業所におけるモデル事業(c)データ分析―という3つの調査分析が行われました。

まず(a)で、データ登録を行っている事業者の声を拾うと、LIFEデータ入力を通じて▼利用者の状態・課題を把握しやすくなった▼アセスメントの方法・頻度が統一された、▼ADL▼行動・心理症状▼意欲―などの項目について精緻なアセスメントが行えるようになった、といった「良い影響」が出ていることが確認されました。将来的には▼多職種間▼介護サービス提供サイドとケアマネ間▼多職種の参加する会議体―での情報共有に活用できるとも多くの介護サービス提供者が見ています。

LIFE活用事業所では、LIFEの効果を認めている(1)(介護報酬改定検証・研究委員会1 220307)

LIFE活用事業所では、LIFEの効果を認めている(2)(介護報酬改定検証・研究委員会2 220307)



一方、データ登録を行わない事業者の声に耳を傾けると、「データ入力をする職員の負担が大きい」ことが最大のデータ登録阻害要因であることが分かります。データ未登録事業所でもおより7割が「LIFEを活用したい」と考えており、「データ入力負担の軽減」が今後の重要課題と言えるでしょう。

この点、介護ソフトの中には「データをLIFEに自動インポート(いわば転送)できる機能」を備えたものもあり、負担軽減に一役買っていますが、▼LIFEに対応していない介護ソフトもある▼人数が少ない場合には手入力のほうが早い―などの改善点もあります。今後のベンダー等の努力に期待が集まります。

LIFE活用事業所でも、データ入力の手間を感じている(介護報酬改定検証・研究委員会3 220307)

介護分野では「データ収集→改善」の風土が醸成されていない、LIFE活用に期待

また(b)のモデル事業は、訪問介護(10事業所)・訪問看護(9事業所)・居宅介護支援事業所(10事業所)を選定し、「LIFEの活用」(データ提供→フィードバック→ケアの見直し)を実施してもらうとともに、具体的な技術的助言を行っていくことで、LIFE活用の課題を明確にし、有効活用に向けたモデル事例を構築することを目指したものです。

LIFEに関する訪問介護・訪問看護・ケアマネ事業所のモデル調査概要(介護報酬改定検証・研究委員会4 220307)



訪問介護事業所からは「フィードバック票の見方が分からない」「フィードバック票を踏まえてどうケアを改善すればよいか分からない」との声も出ているものの、7割の事業所が「LIFE活用で介護の質が向上する」と考えていることが分かりました。

一方、訪問看護事業所では「LIFE活用で看護の質が向上する」との考えは3割強にとどまっています。

訪問介護ではLIFE活用の効果を期待する声が大きいが、訪問看護ではそれほどでもない(介護報酬改定検証・研究委員会5 220307)



この差異を踏まえて福井小紀子委員(東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科在宅ケア看護学教授)は「LIFEは生活状態の基本情報を集積・解析し、そのフィードバックによりケアの質向上に役立つことが明らかになったが、医療ニーズや疾患対応にはまだ不十分であることも同時に明らかになったと言える。そうした点を踏まえて今後の展開・活用を考えていってはどうか」との考えを示しています。

また、ケアマネ事業所では、LIFE活用により「利用者の状態・課題を把握しやすくなる」「目標達成に受けた居宅サービス事業所職員の意識変革が期待できる」と前向きな捉え方をする声が出る一方、「フィードバック票の見方が分からない」「フィードバック票を踏まえてどうケアを改善すればよいか分からない」との声も出ています。



このように「フィードバック票の改善」(より介護現場の欲する情報提供に力を入れる)、「活用方法等の周知・支援」などが重要な課題と言えそうですが、LIFEに関する調査分析の責任者である藤野善久委員(産業医科大学産業生態科学研究所教授)は「LIFE活用に向けた認識・期待について、関係者間で若干の齟齬があるかもしれなし。『どういった項目・情報が必要か』といったテーマには結論が出ない。LIFEの本質は『事業所ごとにケアの内容などを可視化し、現場を改善していく』ところにある。いわゆるトップランナーを評価するものでなく、全体の底上げ、『データ分析すらしていない事業所』に、いかに動いてもらうかが重要である」と指摘しています。

この点、粟田主一委員(東京都健康長寿医療センター研究所副所長)も「ナイチンゲールが『統計を取らなければ看護の質は向上しない』と説いている。一方、介護現場に目を移すと、『統計をとり、それをサービスの質改善に活かす』という文化・風土がまだ醸成されていないようだ(LIFEデータ未登録事業所の8割がデータ分析未経験で、利用者・家族へのフィードバックも未実施)。LIFEの運用を進めることと並行して、統計・フィードバックの重要性教育を介護従事者向けに行っていく必要がある」と提言しています。

また堀田聰子委員(慶應義塾大学大学院教授)は、介護現場との意見交換の中で「LIFEを使用せずとも、事業所・施設が独自にPDCAサイクルを回している」との声があることを紹介しました。

介護に限らず、医療の世界でも「自院・自施設・自事業所の状況」を把握することは自前で可能ですが、「他院・他施設・他事業所の状況」を知ることは極めて困難です。このためLIFEデータベースを活用して「自分の組織は、よその組織を比べてどうなのか?」「自分の組織は、全体の中でどのような位置にあるのか?」を把握し、それを踏まえてケアやサービスの内容改善につなげることが極めて重要になるのです。「うちの施設では、こうした状態の入所者・利用者に●●のケアを実施し、改善している」と自前で確認することは非常に重要です。そこに、「よその施設では、同じ状態の入所者・利用者に▼▼のケアを実施し、さらに優れた改善効果を得ている」ことが分かれば、さらに一歩先に進むことができます(自施設が最も優れた効果が出ていれば、自施設のケアの正しさを科学的にも確認できる)。

LIFEへのデータ登録・活用にはこうしたメリットがあることを認識し、データ登録・活用がさらに広まることに期待が集まります(データ数が多くなるほど、データの信頼度が高まる)。

行先未定の介護療養、80施設・2000床程度にまで減少してきている

また(1)の調査からは、介護療養から介護医療院などへの移行・転換に関する意識調査結果に注目が集まります。

2021年度介護報酬改定前の調査(2019年調査)では、2024年3月31日時点で「12.2%が介護療養に残る」「28.9%が未定」と答えていましたが、今回は設置が認められなくなる「2024年4月1日時点」の意向を調査し、「介護療養に残るはゼロ%」(残れないので当然の結果)、「未定が27.1%」となりました。未定割合を介護療養全体に広げると「80施設・2000床程度」になると考えられ、「大きな問題にならないレベルにまで減ってきている」と調査責任者の今村知明委員(奈良県立医科大学教授)は分析しています。

行き先未定の介護療養は減少してきている(介護報酬改定検証・研究委員会6 220307)



なお、今村委員や田宮菜々子委員(筑波大学医学医療系教授)らは「介護医療院に入所した時点で、患者の意向(最期にどういったケア、医療を受けたいか、逆に受けたくないか。例えば「延命治療はしないでほしい」など)を確認することが難しい(意思疎通が困難な状況になっている患者が多い)」との問題を提起。介護医療院入所前の施設等においてACP指針策定・実施等の状況を確認していくことも重要になってきそうです。

福祉用具貸与の上限設定など、制度見直しの時期に来ているのではないか

他方(4)は、福祉用具貸与についての適正性がどこまで担保されているかというテーマに関する調査です。

従前、福祉用具貸与の価格は「事業所の裁量による価格」(つまり「言い値」)であったため、事業者によって貸与価格に大きなバラつきがあり、中には、非常に高額な貸与価格を設定している事業者もありました。そこで2018年度の介護報酬改定で次のような仕組みが導入されました(関連記事はこちら)。

(1)全国における平均的な貸与価格を公表し、福祉用具専門員に対し「利用者に説明する」ことを義務付ける

(2)貸与価格に上限を設ける(上限を超過する貸与価格を設定した事業所者について、当該製品は保険給付を行わない)



改定後の効果検証調査から、当初は「高額な貸与価格を設定する事業者は減り適正化の効果が大きく現れた」ものの、時間の経過とともに「適正化効果が小さくなる一方で、手間ばかりがかかっている」という(1)(2)制度の問題点も明らかになってきました。(1)(2)については「目的を達成し、役割を終えた」と見ることもでき、田中滋委員(埼玉県立大学理事長)は「制度見直しを検討する時期に来ているかもしれない」と進言しています。2024年度の次期改定等に向けた論点の1つとなりそうです。



この調査結果は近く開催される介護給付費分科会に報告され、2024年度の次期介護報酬改定に向けた重要資料となります。



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