「社会参加」が高齢者の生活機能維持に寄与、ただし性別・年齢・社会参加の内容により効果が異なる点に留意—都健康長寿医療センター

2024.10.7.（月）

「社会参加」が高齢者の生活機能維持に寄与するが、「性別や年齢、どのような社会参加を行うか」で効果が異なる—。

東京都健康長寿医療センター研究所（東京都板橋区）が先頃、こうした研究成果を発表しました（研究所のサイトはこちら）。

今後の高齢者政策においては、「社会参加の推進の必要性」をさらに重視していくことが必要です。

女性はどのような形の社会参加でも生活機能維持が期待できるが、男性では若干異なる

都健康長寿医療センターでは、社会参加と健康との関連について、▼日常生活が自立している健康な高齢者であっても、「社会的な孤立」および「閉じこもり傾向」が重積している場合には、どちらにも該当しない場合に比べて死亡率が極めて高くなる▼健康状態に問題のない高齢者では、居住形態（独居か、家族と同居か）ではなく、「他者とのつながりが乏しい者」（社会的孤立者）ほど「身体機能低下」「抑うつ」「要介護状態」などのリスクが高い▼地域高齢者の「社会との繋がり」は段階的に弱くなり、周囲との交流減少や町内会活動への不参加は「社会的孤立」に向かう危険信号である▼「独りでいることを好む人」でも、社会的孤立による悪影響は緩和されない—などの研究成果を発表しています。

高齢化がますます進展する（2025年度までに、いわゆる団塊の世代すべてが後期高齢者となる（高齢者数の増加）、その後、高齢者数そのものは大きく増加しないものの、2040年頃にかけて85歳以上の高齢者比率が著しく高まっていく）中では、「社会的孤立をいかに防ぐか」が極めて重要な施策になると考えられます。

今般、研究所では「高齢者の生活機能の変化パターン」と「社会参加」との関連性に着目した研究を実施。具体的には、2010年に行われた日本老年学的評価研究の「健康とくらしの調査」の回答者のうち、2016年までに死亡した65歳以上高齢者（全国19市町村、4502名）のデータを解析しました。

そこから、まず「高齢者の生活機能の変化パターン」については、死亡前3年間における生活機能の変化を、要介護認定データを用いて▼自立▼要支援1▼要支援2▼要介護1▼要介護2▼要介護3▼要介護4▼要介護5—の8段階で評価し、大きく次の5パターンに分けられることがわかりました。
（1）自立を維持
（2）急激に悪化
（3）徐々に悪化
（4）中等度認定を維持
（5）重度認定を維持

また社会参加については、次の3種類で定義。
（a）平等的な関係を特徴とする水平グループ（ボランティア、スポーツ、趣味）への参加
（b）階層的な関係を特徴とする垂直グループ（老人クラブ、町内会、政治団体、業界団体、宗教団体）への参加
（c）いずれかのグループへの参加

性別や年齢、教育年数、等価所得、がん・心臓疾患・脳卒中の既往、人口密度の影響を考慮したうえで、両者の関係を分析すると、次のような点が明らかになりまし。

▽「2010年時点で月に1回以上社会参加している高齢者」は、他の高齢者に比べ、「人生の最後まで自立を維持するパターン」を辿りやすい

▽「社会参加している高齢者」は、「（1）の自立維持パターン」の割合が、「（5）の重度維持パターン」よりも1.5倍多い（「重度維持パターン」が「自立維持パターン」の0.67倍である）

【性別、社会参加の内容別分析】
▽女性は、いずれのグループへの参加でも「（1）の自立維持パターン」となりやすいが、男性では「（b）の垂直グループ」へ参加した場合には、「（1）の自立維持パターン」となりやすいわけではない

【年齢別分析】
▽調査開始時に65〜74歳、75〜84歳の対象者では上記と同様の傾向があるが、85歳以上の対象者では、上記と同様の傾向はない

こうした結果を踏まえ、都健康長寿医療センター研究所の研究グループでは▼社会参加が高齢者の生活機能の維持に寄与する▼性別や年齢、参加するグループの特性（上記（a）―（c））によって異なる—と分析し、「今後の高齢者政策においては、『社会参加の推進の必要性』を強調することができる」と結論づけています。

少子高齢化が進行し、「少ない介護スタッフ」で「増加する要介護高齢者等」の支援を行わなければならず、そうした中では「要介護状態に陥らない、重度化を予防する」施策が非常に重要となります。本研究なども参考に「社会参加推進」による自立支援・重度化防止策を地域で検討・実施していくことに期待が集まります。

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