Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
無償キャンペーン 外来機能報告支援サービス

「総合診療医」の育成進め、高齢患者の機能が落ち切る前の全身管理・リハビリにより「寝たきり防止」目指せ—日慢協・橋本会長

2022.7.22.(金)

高齢化が進展する中では「シームレスな医療・介護連携」が重要課題とされるが、「急性期医療→慢性期医療のシームレス化」も実現できていないのが実際である。このため、多くの高齢者で筋委縮・関節拘縮・低栄養・脱水などが進み、「寝たきり患者」を生んでしまう—。

高齢患者の寝たきり防止のためには、「身体機能が落ち切る」(要介護5・FIM13点)前に適切なリハビリや栄養管理を行うことが極めて重要で、そこでは「高齢者の全身的な治療ケアを行える総合診療医」の関与が必要不可欠である—。

専門研修の中に「総合診療機能研修」を織り込んで、「すべての医師が、一定程度、高齢患者の全身管理を行える」能力を身に着けるとともに、キャリア転換期を迎える医師に「総合診療医としてのリトレーニングを行う」ことが必要である—。

日本慢性期医療協会の橋本康子新会長が7月21日に定例記者会見を開き、こうした考えを強調しました。

日本慢性期医療協会の、橋本康子会長(橋本病院:香川県三豊市、向かって右)と池端幸彦副会長(池端病院:福井県越前市、向かって左)

日本慢性期医療協会の矢野諭副会長(多摩川病院:東京都調布市、向かって右)と安藤高夫副会長(永生病院:東京都八王子市、向かって左)

日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長(豊中平成病院:大阪府豊中市、向かって右)と富家隆樹事務局長(富家病院:埼玉県ふじみ野市、向かって左)

高齢患者を寝かせ切りにすれば、1週間で筋委縮・関節拘縮が始まる

今年度(2022年度)から団塊世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。高齢化の波は入院医療現場にも到来しており、2020年の患者調査では「入院患者の75%が65歳以上の高齢者であり、55%が75歳以上の後期高齢者」となっています。

このように高齢化が進展する中で「医療介護連携を強化し、医療→介護のシームレス化を実現する」ことが重視されていますが、橋本会長は「急性期医療→慢性期医療のシームレス化もほとんど実現できていないのが実際である」と強調します。例えば脳梗塞などの急性期疾患患者では、抗血栓療法などの急性期治療と同時に「全身管理・リハビリが」を早期に行うことが求められます。「適切な全身管理・リハビリがなされず、身体機能が落ち切ってしまい改善が困難な状況に陥る」(=寝たきりになる)ケースが少なくありません。

橋本会長は「急性期段階で、適切な全身管理・リハビリを行わずに『寝かせ切り』にしておくだけで、筋肉量は1週間に10-15%程度の割合で低下し、関節は1週間程度で拘縮が始まる」点を強調。

筋委縮・関節拘縮は早期に生じる(日慢協会見1 220721)



あわせて自院(千里リハビリテーション病院:大阪府)での研究結果をもとに、▼最重度の要介護5になると「寝たきり状態」の改善は困難だが、要介護4であれば適切なリハビリで要介護1にまで改善可能である▼FIM(Functional Independence Measure、運動ADLと認知ADLの2軸で対象者のADLを評価する指標。点数が高いほど「自立」し、点数が低いほど「要介助」となる)のADL得点が「13点」(最低点数、事実上の寝たきり)にまで落ちると「寝たきり状態」の改善は困難だが、「30点程度」(座位の保持可能)であれば4割の患者が、「50点程度」(つかまり立ち可能)であれば9割の患者が、適切なリハビリにより「歩いて退院できる」状態にまで改善可能である—点を紹介し、「機能が落ち切るまえに(早期に)、適切な全身管理・リハビリを提供することが極めて重要である」と強く訴えました。

要介護5・FIM13点に落ち切るまえの介入で、高齢者でも十分な身体能力改善が可能である(日慢協会見2 220721)



さらに「早期の全身管理・リハビリ提供」を可能とするためには、「患者の全身的な治療・ケアを行える総合診療医」の育成・配置が不可欠となります。このため、次の2点の取り組みを橋本会長は提言しています。

(1)臨床研修(医師免許取得後、2年間以上の臨床研修を修了しなければ臨床に携われない)後、2年間程度の「総合診療機能研修」を必修化する(専門医取得を目指す専門研修の中に組み込むなど)

新人医師は、すべて一定程度の総合診療能力獲得を目指す(日慢協会見3 220721)



(2)専門医終了後や開業・高刑事などの「キャリア転換期」を迎える医師向けに、「総合診療医としてのリトレーニング」を行う

キャリア医師の総合診療能力向上を目指す(日慢協会見4 220721)



このうち(1)は、将来的に「すべての医師が、高齢者の全身管理・リハビリについて一定程度の知識・技術を持つ」ことを目指すものです。今後、日本専門医機構や関連学会などに積極的に働きかけていくことが予想されます。

後者(2)のリトレーニングについては、日慢協がすでに「総合診療医認定講座」(6日間の講義+症例検討)を行い、300名以上の医師が参加しています。橋本会長は、これをグレードアップし「日慢協会員病院での実習」を行う考えを明らかにしています。例えば総合診療医としての能力獲得を目指す高度急性期・急性期の医師らが、地域多機能病院において「実臨床の場で高齢患者の全身管理・リハビリなどを学ぶ」イメージです(もちろん、すでに地域多機能病院で勤務する医師が、さらなる総合診療能力向上を目指すことも想定)。実習プログラムプの作成などの詳細は今後詰めていくことになりますが、例えば「実習当初は、週に数日程度の集中的な濃密な実習を受け、経験を一定程度積んできた後は、週に1日から月に1日程度のペースで実習を受け、知識・スキルを磨いていく」ことなどが考えられそうです。今後の動きに注目が集まります。

【更新履歴】図表を追加しました



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

日慢協の新会長に橋本康子氏を選出!武久名誉会長「急性期病院は600病院程度に絞られ、それ以外は地域多機能病院に」
療養病床持つ病院、地ケア・回リハ病棟併設や2次救急指定うけ地域ニーズに応えられる多機能化を―日慢協・武久会長
要介護者の増加を抑えるため「急性期病院の介護力強化」が必要かつ喫緊の課題―日慢協・武久会長
コロナ感染高齢者、栄養・水分補給含めた総合的管理に慣れた回復期・慢性期病院への早期転院を―日慢協・武久会長
療養の地ケア病棟でも軽度救急患者を積極的に受け入れ、自治体も積極的に救急指定してほしい―日慢協・武久会長
誤嚥性肺炎等の救急搬送は「慢性期多機能病院」が受けよ、「看護補助者」の呼称は廃止せよ―日慢協・武久会長
看護必要度は廃止し「急性期から慢性期までの共通入院評価指標」、基準介護・基準リハの設定を―日慢協・武久会長
療養病床は今や「長期入院が必要な重症患者の治療病床」、介護施設と同列の扱いは見直しを―日慢協・武久会長
療養病棟でも「看護必要度」を導入すべき、介護医療院の多くが「スタッフの確保」に苦労―日慢協・武久会長、介護医療院協会・鈴木会長
療養病棟の死亡退院率の高さは患者状態から見て必然、逆に半数は「軽快退院」している点の評価を―日慢協、武久会長・池端副会長
リハビリの包括評価、疾患別リハビリ料の点数差解消など進めよ―日慢協・武久会長、橋本副会長
回リハ病棟におけるリハビリの効果測定、「FIM利得」から「BI利得」への切り替えを―日慢協・武久会長
コロナ宿泊療養施設での医療提供容認、急性期病院・後方病院・自治体の3者連携を強化せよ―日慢協
多臓器病変患者に適切な医療を行うため、医師臨床研修・新専門医研修を再編し「総合診療医」養成を―日慢協・武久会長
コロナ感染症の急性期段階から適切な栄養・水分管理を、データ提出拡大で介護保険は大きく様変わり―日慢協・武久会長

介護報酬でも「コロナ患者の診療」評価を行い、医療機関による介護施設への感染防止策支援の充実を―日慢協・武久会長
新型コロナの退院基準を満たした患者は早急に後方病床に転院を、療養病床でもコロナ患者を積極的に受け入れる—日慢協・武久会長
新型コロナ患者に対応する「一般病棟以外の病棟」にも何らかの支援を―日慢協・武久会長
介護医療院の大多数が「開設してよかった」、早期に介護医療院へ転換せよ―日慢協・武久会長、介護医療院協会・鈴木会長
特定行為研修を修了した看護師、在宅医療や介護の場でこそ力を十二分に発揮できる―日慢協・武久会長
2022年度診療報酬改定に向け「回復期リハビリ病棟」のリハビリについて包括評価を検討せよ―日慢協・武久会長
日慢協が武久会長を再任、2022年度診療報酬改定で「慢性期DPC」や「急性期病棟での介護・リハ職配置」など目指す
2020年度診療報酬改定、「中途半端な自称急性期病院」は急性期1から滑り落ちていく―日慢協・武久会長
急性期病棟にもリハビリ専門職を配置し、ADL改善効果を正面から評価せよ―日慢協・武久会長
看護必要度「A1・B3」継続し、高度急性期から慢性期まで「重症患者の受け入れ評価」の整合性確保を―日慢協・武久会長
老健施設の「在宅復帰率向上」と「稼働率向上」とをどう実現するか、好事例を分析―日慢協
急性期病棟へ介護福祉士配置し、排泄自立支援等で「寝たきり・要介護状態」防止せよ―日慢協・武久会長
看護師は「高度な看護業務」に特化し、病院病棟の介護業務は介護福祉士に移管せよ―日慢協・武久会長
介護医療院への転換手続き簡素化、移行定着支援加算の算定可能期間延長を―日慢協・武久会長
終末期医療、総合診療と介護を一体提供できる慢性期病棟、介護医療院、在宅医療が担うべき―日慢協・武久会長
病床稼働率の著しく低い病院、国の補助でダウンサイジングや機能転換を促進せよ―日慢協、武久会長・池端副会長
医療保険リハビリを受けるため「要介護等認定を辞退する」高齢者が現れないか危惧―日慢協、武久会長・橋本副会長
25対1の医療療養、介護医療院よりも「20対1医療療養」への転換望む―日慢協・武久会長
介護医療院の整備に向け「小規模介護保険者の集約化」や「移行定着支援加算の期限延長」などが必要―日慢協・武久会長
療養病棟の3割は看護必要度30%以上、2024年度同時改定に向け「一般・療養病棟の統合」を―日慢協・武久会長
病院建物は「社会的資源」、建築等の消費税は8%の軽減税率とせよ―日慢協・武久会長
4.3平米の一般病床、2024年度までに「廃止」または「大幅な減算」となろう―日慢協・武久会長
「看護師の特定行為」実施の拡大に向けて、日看協に全面協力―日慢協・武久会長
地域包括ケア病棟の在宅復帰先から老健施設を除外、ベッド稼働率が如実に悪化―日慢協・武久会長
「特定行為研修を修了した看護師」のスキルアップ・地位向上に向けた協会を設立―日慢協・武久会長
日慢協が武久会長を再任、「高度慢性期医療」の提供を目指す
医療療養から介護医療院へ転換進めるため、介護保険も「都道府県化を保険者」とせよ―日慢協・武久会長
一般病棟の長期入院患者、療養病棟入院基本料でなく「特別入院基本料」を算定せよ―日慢協・武久会長
25対1医療療養の5割超が20対1医療療養へ、介護療養の5割弱が介護医療院Iの1へ―日慢協調査

慢性期病院、介護療養から新類型への転換やリハ機能充実で大幅収益改善も―日慢協・武久会長

回復期リハ病棟1の「実績指数37」要件、摂食や排泄リハ推進のメッセージ―日慢協・武久会長
回復期リハ病棟のリハ専門職を急性期病棟に派遣し、早期リハを目指せ―日慢協・武久会長
療養病棟の死亡退院率を「半減させよ」―日慢協・武久会長
療養病床の入院患者に居住費相当の自己負担を求めるのは「理由なき差別」―日慢協・武久会長
一般・療養の区分を廃止し、連続的な診療報酬上の評価を―日慢協・武久会長
特養ホームでの適切な医療提供や、医療機関からの訪問看護の評価充実を―日慢協
人工呼吸器装着患者などに高度な慢性期医療を担う「慢性期治療病棟」を2018年度改定で創設せよ—日慢協
病棟看護師の大半は薬剤師などの病棟配置に期待、入院基本料での評価が必要—日慢協・武久会長
薬剤師など多職種の病棟配置、看護師と併せて入院基本料の中で評価せよ―日慢協・武久会長
急性期病院における栄養・水分補給の充実で、回復期・慢性期の入院期間短縮を—日慢協・武久会長
2018年度の同時改定でリハビリ革命を、急性期早期リハは報酬を2倍に引き上げよ―日慢協・武久会長
軽度な後期高齢入院患者は療養病棟などへ転院し、年間3兆円超の医療費縮減を行うべき―日慢協・武久会長
介護療養からの新たな転換先、現在の介護療養よりも収益性は向上する可能性―日慢協試算
リハビリ能力の低い急性期病院、入院から20日までに後方病院に患者を送るべき―日慢協・武久会長

削減する病床を、特定看護師を施設長とする「病院内施設」へ転換せよ―日慢協の武久会長