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療養病床持つ病院、地ケア・回リハ病棟併設や2次救急指定うけ地域ニーズに応えられる多機能化を―日慢協・武久会長

2022.5.20.（金）

療養病床を持つ病院は、地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟を併設するとともに、2次救急指定を受けて、地域の多様な医療ニーズに応えられる「多機能化」を目指さなければならない―。

療養病床の機能は、従前から大きくかわり「重症患者（医療区分2・3）に治療を行い、短期間で日常生活に戻す」こととなっている。こうした実態に合わせて名称を「慢性期重症治療病床」へと直ちに変更するべきである―。

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、5月19日の定例記者会見でこうした考えを強調しました。なお、武久会長は今期で日慢協会長職を勇退（今後は名誉会長となる予定）、会長として最後の定例記者会見となりました。

病院は機能を明確化し、「自院の機能は●●である」と胸をはれるようになるべき

療養病床は、かつての「療養型病床群」（さらにはその前身となる特例許可老人病棟）に始まり、2000年度の診療報酬改定で【療養病床入院基本料】が創設され、現在に至っています。かつては「療養（養生主体）が必要な病床」として高齢の寝たきり患者等を受け入れる役割を主体的に担っていましたが、▼医療区分の導入（現在は重症である医療区分2・3患者割合は療養1で8割以上、療養2で5割以上が求められている）▼介護保険の創設（介護の必要な高齢者は介護サービスで対応する）―などにより、その役割は「重度の高齢者を受け入れ、短期間の治療で日常生活に戻す」ことへと大きく変化しています。

療養病床の変遷（日慢協会見1　220519）

療養病床の進化（日慢協会見2　220519）

これまでにも武久会長は、「療養1では、重症患者（医療区分2・3）を8割以上受け入れ、その半数を日常生活に戻している」との実績が中央社会保険医療協議会でも公式に報告されていることを強調しています（関連記事はこちら）。

こうした点を捉らえて武久会長は、「『療養病床』という名称をやめ『慢性期重症治療病床』へと直ちに名称変更すべき」と提案。

あわせて、こうした機能充実の状況を踏まえて、▼療養病床のみの病院は、地域医療ニーズに応えられず消滅する▼療養病床を持つ病院は、地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟を併設し、2次救急を取得して自宅・施設入所者の急変時対応を行うなどの「地域多機能病院」として地域の信頼を得る努力をしなければならない―とも強調しています。

従前の会見でも、救急医療について「手術等を要しない誤嚥性肺炎や尿路感染症患者については、療養病棟（慢性期多機能病院）で受け入れ、救命救急センターへの救急患者集中を解消する必要がある。その際、救急患者を多く受け入れる慢性期多機能病院については、診療報酬での評価を適切に行う必要がある」旨の考えを明らかにしており、この考えに沿った提言と言えそうです（関連記事はこちら）。

また、療養病床である地域包括ケア病棟については、2022年度診療報酬改定で「救急医療提供等を行わない場合には、入院料を5％減算する」（逆に言えば救急医療等提供を行えば100％の入院料算定が可能）という規定が盛り込まれました。ほかにも地域包括ケア病棟には「自宅等患者の受け入れが少ない場合のペナルティなど、複数の減算規定が盛り込まれています（関連記事はこちら）。厳しい病院経営環境の中で「減算規定はクリティカルな影響を及ぼす」（武久会長曰く「5％減算で収支はトントン、10％減算では完全に赤字」）ため、療養病床を持つ病院の「地域多機能病院」化は待ったなしの検討テーマと言えるかもしれません。

さらに武久会長は「急性期病院だけでは医療は完遂しない」「とりわけ高齢患者については、急性期病院から早期に、療養病床をはじめとする後方病床にうつし、適切な栄養・水分補給を伴う全人的な医療提供を行うことが要介護者発生の防止につながる」ことなどを改めて強調（関連記事はこちら）。あわせて、「地域において、病院に求められる機能をしっかり果たす必要がある。すべての病院が『自院の機能は●●である』と胸を張って言えるようにならなければいけない」旨を訴え、いわゆる「なんちゃって急性期病院」などの存在を牽制しています。