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2018年10月の後発品割合は77.5%、80%クリアは沖縄・鹿児島・岩手・宮崎・山形・宮城・佐賀・長野の8県―協会けんぽ

2019.3.4.(月)

 協会けんぽにおいて、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合は、昨年(2018年)10月時点で77.5%となり、前月から0.6ポイント上昇した。都道府県別では、政府の第2目標「80%以上」をクリアしているのは沖縄県・鹿児島県・岩手県・宮崎県・山形県・宮城県・佐賀県・長野県の8自治体に増加し、第1目標「70%以上」を達成できていないのは徳島県のみ(69.4%)―。

 こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が3月2日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました(協会のサイトはこちら)。

直近1年間の上昇ペースが続けば、今年(2019年)3月に後発品割合80%をクリア

 「医療技術の高度化」や「高齢化の進展」などにより医療費が増加していきます。とくに2025年には、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、今後、急速に医療費が増加すると見込まれます。その後、2040年にかけて、高齢者の伸びそのものは鈍化するものの、支え手である現役世代が急速に減少していきます。このように「少ない支え手」で「多くの高齢者」を支えなければならず、公的医療保険制度の基盤が極めて脆くなっていくのです。

このため、「医療費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」(適正化)ことが非常に重要なテーマとなり、例えば▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化▼後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進による薬剤費の圧縮▼医療機能の分化と連携の強化▼地域差(ベッド数、受療率、平均在院日数など)の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―などさまざまな角度からの取り組みが進められています。

後発品に関しては、政府が▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とする(第1目標)▼2020年9月に80%以上とする(第2目標)―という2段階の目標を立て、さまざまな取り組みが行われています。

 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会でも、従前より積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば、医療機関を受診し医薬品を処方された加入者個々人に宛て、「医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、あなたの自己負担額は○○円軽減されます」といった通知の発出や、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。3月2日には、昨年(2018年)10月の後発品使用割合が公表されました(前月(2018年9月)の状況はこちら)。

全体の後発品使用割合(新指標、調剤分)を見ると、前月(2018年9月)から0.6ポイント上昇し、数量ベースで77.5%となりました。第2目標「80%以上」達成まで、「あと2.5ポイント」と迫っています。
協会けんぽの後発品割合(2018年10月)1 190302
 
直近1年間(2017年11月から2018年10月)では、単純計算で「1か月当たり0.5ポイント」のペースで後発品割合が上昇していることになり、このペースが継続すると仮定しれば、計算上は今年(2019年)3月に第2目標「80%」をちょうどクリアできることになります。

80%以上クリアした沖縄・鹿児島・岩手・宮崎・山形・宮城・佐賀・長野の8県に

 もっとも、都道府県別に見ると後発品使用割合には依然として大きなバラつきがあります。

 最も後発品割合が高いのは沖縄県で86.7%(前月から0.2ポイント上昇)、次いで鹿児島県の83.4%(同0.5ポイント上昇)、岩手県の83.3%(同0.6ポイント上昇)、宮崎県の80.8%(同0.4ポイント上昇)、宮城県の80.6%(同0.6ポイント上昇)、山形県の80.5%(同0.2ポイント上昇)、佐賀県の80.1%(同0.5ポイント上昇)、長野県の80.1%(同0.6ポイント上昇)で高くなっています。新たに佐賀県と長野県が第2目標「80%以上」をクリアし、8つの自治体が第2目標クリア自治体となりました。

 逆に、最も低いのは依然として徳島県で69.4%(同1.0ポイント上昇)で、第1目標「70%以上」すらクリアできていない自治体は、「徳島県のみ」という状況が続いています。
協会けんぽの後発品割合(2018年10月)2 190302
 
徳島県では、第1目標クリアまであと一息のところまで来ており、先進県(沖縄県や鹿児島県など)の取り組みも参考にし、また地域の医療・医薬関係者との連携をさらに強め、後発品の使用を促進していくことが強く期待されます。
 

 
 
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