Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GHCプレミアムセミナー「コロナ禍の集患は後方連携から ~持続可能な連携に向けて~ 」 病院ダッシュボードχ ZERO

「2-9月の介護職員処遇改善」補助金の詳細を明示、3月からの賃金改善などでは要件を満たさず―厚労省

2022.2.7.(月)

2-9月を対象とする新たな「介護職員の処遇改善」に向けた補助金について、例えば「2月から賃金改善を行い、2月から介護職員処遇改善加算を算定すること」などが要件となっており、「3月から賃金改善を行う」「3月から加算を算定する」などでは補助金を受けることはできない―。

また、補助金計算のベースには、現行の介護職員処遇改善加算や特定処遇改善を含めた「総報酬」を用いる―。

厚生労働省は1月31日に事務連絡「『介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和4年1月31日)』の送付について」を示し、こうした点に留意するよう介護サービス事業所・施設や自治体に呼びかけました(厚労省のサイトはこちら)。

3月からの賃金引き上げ・処遇改善加算算定では、補助金対象とならない

昨年(2021年)11月19日に閣議決定された新たな「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」、12月20日に成立した2021年度補正予算において、「介護職員について、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を3%程度(月額9000円)引き上げるための措置(補助金交付)を来年2月(2022年2月)から9月まで実施する」ことが決まりました。厚生労働省は、社会保障審議会・介護給付費分科会委員の意見も踏まえて制度設計を進めています(関連記事はこちら)。

来年(2022年)2-9月における補助金の概要(介護給付費分科会1 211224)



あわせて12月22日の後藤茂之厚生労働大臣・鈴木俊一財務大臣合意で「10月以降は介護報酬で同様の処遇改善(介護職員の収入を3%程度改善できる処遇改善)を行う」方針も決定。介護給付費分科会で「2-9月の補助金を引き継ぐ形で、新たな処遇改善加算を創設する」方向で議論が進められています(関連記事はこちら)。

新たな処遇改善加算の概要(介護給付費分科会1 220112)



今般の事務連絡では前者の「2―9月の補助金」について、詳細を明らかにしています。補助金の概要を確認しながら、事務連絡の内容を見ていきましょう。

まず補助金の交付が行われるのは、(1)今年(2022年)2月サービス提供分以降に介護職員処遇改善加算(I)(II)(III)のいずれかを取得している(2)今年(2022年)2・3月(つまり2021年度中)から実際に賃上げを行っている(3月中(つまり2021年度中)に2月分も含めて賃上げを行っていればよい)―のいずれも満たす事業所です。

補助対象となるか否かについて、次のような考え方が示されています。

▽本年(2022年)4月以降に新規開設する事業所も、他要件を満たせば補助対象となる

▽2月分の賃金改善を実施したが、同年3月に事業所を休廃止した場合は対象とならない

▽2-4月分まで賃金改善を実施し、4月に処遇改善計画書を提出したが、同月(2022年4月)末に事業所を休廃止した場合には、要件を満たしていれば補助対象となる

▽2-5月分まで賃金改善を実施し、4月に処遇改善計画書を提出し、5月交付決定を受けたば、同月(2022年5月)末に事業所を休廃止した場合には、要件を満たしていれば補助対象となる

▽2月からの処遇改善実施や、2月からの処遇改善加算算定等の要件を満たさず、「3月分から賃金改善等を行う、処遇改善加算を算定する」事業所は補助金の対象とならない

就業規則改正等が遅れ、4月以降の賃金改善できない場合には補助対象とならなくなる

また、処遇改善については「ベースアップや、決まって毎月支払われる手当」などで対応する必要があります。ただし、2月・3月については「一時金による対応でもよい」とされています。就業規則や賃金テーブルの見直しには一定の時間がかかることを考慮したものです。

この点、事務連絡では「2月分・3月分の賃金改善は一時金で対応した場合であっても、4月分以降はベースアップ(時給・日給の引き上げでも可)等による毎月の賃金改善を行うことが必要となる」ことを確認しています。なお、「2月分・3月分として見込まれる補助金額のすべてを、2月分・3月分の賃金改善に充てる必要はない」(毎月ごとに賃金改善額が補助額を上回ることを求めるものではない)点にも留意が必要です(2―9月の期間全体で「補助金合計額<賃金改善額」となっていればよい)。

ほか、▼2月分・3月分で一時金対応をしたとしても、2―9月の8か月間の賃金改善額の3分の2は「ベースアップ等に充てる」ことが必要▼ベースアップ等の要件は「介護職員」「その他職員」のグループごとに満たすことが必要▼法定福利費等の事業主負担の増加分については、ベースアップ等による賃金改善には当たらないが、ベースアップ等に充てた 額以外の分として賃金改善に含めることは可能▼就業規則等の改正が間に合わず、4月以降にベースアップ等による賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となる―ことを明らかにしています。

また、ベースアップ等による賃金改善の後に「利用者増などによって補助金の受給額が計画書作成時の見込額を上回り、ベースアップ等に充てるべき額が増加した」場合には、必要に応じて都度、就業規則等を改正し「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」を更に引き上げることが必要となります。

なお、「●月分の賃金改善」については、▼「●月の労働に対する賃金を引き上げる」または「●月に支払われる賃金を引き上げる」のいずれでも良い▼ただし、現行の処遇改善加算等と異なる取り扱いとなってはいけない―旨が示されました。この2点を踏まえて、各事業所・施設で判断することになります。

ベースアップ等の要件は「期間全体」で満たせばよい

上記の賃上げなどについては、都道府県に「計画書」(処遇改善計画書)を提出し、さらに実績の報告を行うことが必要です。貴重な税金を財源にしていることから「補助金が確実に介護職員等の賃金引き上げに充てられている」ことを確認する必要があるためです。

厚労省は、次のような点を事務連絡で明確にしています。

▽ベースアップ等に係る要件は「賃金改善実施期間全体で満た」せばよく、2月・3月に限った記載は求めない

▽処遇改善計画書の「介護職員等の賃金の総額」には、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算を取得し実施される賃金改善額、ならびに各介護サービス事業所等の独自の賃金改善額を含む額を記載する

補助金計算のベースには介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算を含める

事業所・施設に交付される補助金は「事業所・施設の介護職員(常勤換算)について、1人当たり月額平均9000円の賃金引き上げを行える金額」とされ、具体的には次のように計算します。

▼各事業所の総報酬(毎月、請求する介護報酬の総単位数、既存の処遇改善加算なども含む)
×
▼サービス種類ごとの交付率(下表)

補助金は、各事業所・施設における「毎月の総介護報酬」に交付率(サービス種類ごと)を乗じて計算する(介護給付費分科会2 211224)



この点、次のような事項が明確にされました。

▽補助額の算出に用いる総報酬には、【介護職員処遇改善加算】【特定処遇改善加算】分を含める

補助金の債権譲渡は「不適当」である

このほか、補助金について次のような点も明らかにされました。

▽補助金を債権譲渡することは適当でない(補助金請求権が譲渡され、国保連に登録されている事業所の口座に補助金を振り込むことが適当でないと考えられる場合には、支払方法を都道府県で検討してほしい。事業所に補助金が交付されなければ処遇改善ができない)

▽月遅れ請求等により「事後的に報酬が増額した場合」「事後的に報酬が減額したが、当月の総報酬がプラスである場合」には、補助金額の調整を国保連で行う

▽月遅れ請求等により「事後的に総報酬が減額し、当月の総報酬がマイナスとなった場合」には、「交付対象期間全体でみたときに補助金額が適正なものとなる」よう都道府県で個別対応を行う



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

2022年10月からの介護職員の新処遇改善加算、「2-9月の補助金」を引き継ぐ形で設計―社保審・介護給付費分科会
2022年2-9月の介護職員処遇改善補助の概要固まる、「基本給等の引き上げ」軸に処遇改善―社保審・介護給付費分科会
2022年10月からの介護職員処遇改善、現場の事務負担・職種間バランス・負担増などに配慮を―社保審・介護給付費分科会
2022年2-9月、看護職等の賃金引上げの補助を実施、10月以降は診療報酬対応も視野に入れ検討—2021年度補正予算案
2022年2月からコロナ対応病院勤務の看護職員給与を1%、介護職員の給与を3%引き上げる策を打つ―政府経済対策

看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相

介護医療院や療養の「退所者」調査を初めて実施、LIFE利活用推進に向け伴走型モデル調査も―介護給付費分科会・研究委員会
支給限度基準額の7割以上利用(うち訪問介護6割以上)のケアマネ事業所でケアプラン点検―社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善状況や処遇改善加算の取得状況など調査、コロナ感染症による給与減など生じているか?―介護事業経営調査委員会
科学的介護の推進に向けた「LIFEデータベース」の利活用状況調査に大きな期待―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定踏まえ「介護医療院の実態」「LIFEデータベース利活用状況」など調査―介護給付費分科会・研究委員会
特定処遇改善加算の財源配分ルール柔軟化、職場環境等要件の見直しなどで介護職員処遇改善進める—社保審・介護給付費分科会(7)
リハマネ加算など大きな見直し、リハ・口腔・栄養を一体的に推進—社保審・介護給付費分科会(6)
介護施設や通所サービス等、入所者等全員のデータ提出→サービス改善を評価する【科学的介護推進体制加算】—社保審・介護給付費分科会(5)
通所介護、感染症等による利用者減対応を制度化、ADL維持等加算の点数を10倍に引き上げ—社保審・介護給付費分科会(4)
ICT導入等するケアマネ事業所の逓減制見直し・新加算創設で「質の高いケアマネジメント」目指す—社保審・介護給付費分科会(3)
介護医療院の長期療養機能を新加算で評価、介護療養へはディスインセンティブ設定—社保審・介護給付費分科会(2)
2021年度介護報酬改定内容を了承、訪問看護では基本報酬の引き上げや、看護体制強化加算の見直しなど—社保審・介護給付費分科会(1)
2021年度介護報酬改定に向け「人員配置基準」改正を了承、サービスの質確保前提に基準緩和—社保審・介護給付費分科会
来年度(2021年度)介護報酬改定に向けた審議報告を了承、限られた人材での効率的なサービス提供目指す―社保審・介護給付費分科会
新型コロナ対策をとる医療機関を広範に支援する新臨時特例措置、介護報酬0.7%プラス改定、中間年度薬価改定など決定―厚労省

ICT活用する介護施設等で夜勤スタッフ配置緩和、感染症等で利用者急減した通所事業所の経営を下支え―社保審・介護給付費分科会(3)
グループホームの夜勤配置・個室ユニットの定員を緩和、サービスの質等担保に向け運用面で工夫―社保審・介護給付費分科会(2)
リハ職による訪問看護、【看護体制強化加算】要件で抑制するとともに、単位数等を適正化―社保審・介護給付費分科会(1)
介護サービスの人員配置緩和・感染症等対策・認知症対応など柱とする運営基準改正へ、訪問看護は戦術変更―社保審・介護給付費分科会
公正中立なケアマネジメント推進、通所サービスの大規模減算は維持するが「利用者減」に迅速に対応―社保審・介護給付費分科会(4)
ADL維持等加算を特養等にも拡大し、算定要件を改善(緩和+厳格化)―社保審・介護給付費分科会(3)
個別要介護者のみならず、事業所・施設全体での科学的介護推進を新加算で評価―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院への「移行定着支援加算」、当初期限どおり2021年3月末で終了―社保審・介護給付費分科会(1)
小多機の基本報酬見直し・加算の細分化を行い、看多機で褥瘡マネ加算等の算定可能とする―社保審・介護給付費分科会(4)
すべての生活ショートに外部医療機関・訪問看護STとの連携を求め、老健施設の医療ショートの報酬適正化―社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハを「月単位の包括基本報酬」に移行し、リハマネ加算等の体系を組み換え―社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ST、「看護師6割以上」の人員要件設け、リハ専門職による頻回訪問抑制へ―社保審・介護給付費分科会(1)
見守りセンサー等活用による夜勤スタッフ配置要件の緩和、内容や対象サービスを拡大してはどうか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護職員の【特定処遇改善加算】、算定ルールを柔軟化すべきか、経験・技能ある介護福祉士対応を重視すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
状態・栄養のCHASEデータベースを活用した取り組み、介護データ提出加算等として評価へ―社保審・介護給付費分科会(2)
【ADL維持等加算】を他サービスにも拡大し、重度者への効果的な取り組みをより手厚く評価してはどうか―社保審・介護給付費分科会(1)
老健施設「入所前」からのケアマネ事業所との連携を評価、在宅復帰機能さらに強化―社保審・介護給付費分科会(5)
介護報酬や予算活用して介護医療院への移行・転換を促進、介護療養の報酬は引き下げ―社保審・介護給付費分科会(4)
ケアマネ報酬の逓減制、事務職員配置やICT利活用など要件に緩和してはどうか―社保審・介護給付費分科会(3)
4割弱の介護事業所、【特定処遇改善加算】の算定ベース整っても賃金バランス考慮し取得せず―社保審・介護給付費分科会(2)
介護サービスの経営状況は給与費増等で悪化、2019年度収支差率は全体で2.4%に―社保審・介護給付費分科会(1)
訪問リハビリや居宅療養管理指導、実態を踏まえた精緻な評価体系を構築へ—社保審・介護給付費分科会(3)
訪問介護利用者の負担増を考慮し、「敢えて加算を取得しない」事業所が少なくない—社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーション本来の趣旨に鑑み、「スタッフの6割以上が看護職員」などの要件設定へ—社保審・介護給付費分科会(1)
生活ショート全体の看護力を強化し、一部事業所の「看護常勤配置義務」を廃すべきか—社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハの【社会参加支援加算】、クリームスキミング防止策も含めた見直しを—社保審・介護給付費分科会(2)
デイサービスとリハビリ事業所・医療機関との連携が進まない根本に、どのような課題があるのか―社保審・介護給付費分科会(1)
グループホームの「1ユニット1人夜勤」体制、安全確保のため「現状維持」求める声多数—社保審・介護給付費分科会(3)
小多機の基本報酬、要介護3・4・5を引き下げて、1・2を引き上げるべきか—社保審・介護給付費分科会(2)
介護療養の4分の1、設置根拠消滅後も介護療養を選択、利用者に不利益が生じないような移行促進が重要—社保審・介護給付費分科会(1)
介護人材の確保定着を2021年度介護報酬改定でも推進、ただし人材定着は介護事業所の経営を厳しくする―社保審・介護給付費分科会
寝たきり高齢者でもリハ等でADL改善、介護データ集積・解析し「アウトカム評価」につなげる—社保審・介護給付費分科会
介護保険施設等への外部訪問看護を認めるべきか、過疎地でのサービス確保と質の維持をどう両立するか—社保審・介護給付費分科会
特養老人ホームのユニット型をどう推進していくか、看取り・医療ニーズにどう対応すべきか―社保審・介護給付費分科会(3)
老健施設、「機能分化」や「適正な疾患治療」進めるために介護報酬をどう工夫すべきか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院の転換促進のために、【移行定着支援加算】を2021年度以降も「延長」すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
ケアマネジメントの質と事業所経営を両立するため「ケアマネ報酬の引き上げ」検討すべきでは―介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーションに「看護職割合」要件など設け、事実上の訪問リハビリステーションを是正してはどうか―介護給付費分科会(1)
介護保険の訪問看護、医療保険の訪問看護と同様に「良質なサービス提供」を十分に評価せよ―介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「ショートステイの長期利用是正」「医療機関による医療ショート実施推進」など検討―社保審・介護給付費分科会(2)
通所サービスの大規模減算を廃止すべきか、各通所サービスの機能・役割分担をどう進めるべきか—社保審・介護給付費分科会(1)
小多機や看多機、緊急ショートへの柔軟対応を可能とする方策を2021年度介護報酬改定で検討―社保審・介護給付費分科会(2)
定期巡回・随時対応サービス、依然「同一建物等居住者へのサービス提供が多い」事態をどう考えるか—社保審・介護給付費分科会(1)
2021年度介護報酬改定、介護サービスのアウトカム評価、人材確保・定着策の推進が重要—社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「介護人材の確保定着」「アウトカム評価」などが最重要ポイントか―社保審・介護給付費分科会