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大学病院の勤務医、「自院＋兼業・副業先」の時間外労働が1860時間超となるのは2.4％にとどまる—社保審・医療部会（1）

2022.8.17.（水）

大学病院本院において、「自院および兼業・副業先」における時間外労働時間が1860時間を超える医師は全体で2.4％程度にとどまる—。

8月17日に開催された社会保障審議会・医療部会に、こういったデータが報告されました。

同日の医療部会では、ほかに▼感染症対策▼オンライン診療の推進—についても議論が行われており、これらは別稿で報じます。

「信頼できるデータか」との見方と、「医師の考え方・行動が変化している」との見方と

Gem Medで繰り返しお伝えしていますが、2024年4月から、【医師の働き方改革】がスタートします。

すべての勤務医に対して新たな時間外労働の上限規制（原則：年間960時間以下（A水準）、救急医療など地域医療に欠かせない医療機関（B水準）や、研修医など集中的に多くの症例を経験する必要がある医師（C水準）など：年間1860時間以下）を適用するとともに、一般労働者と比べて「多くの医師が長時間労働に携わらなければならない」状況に鑑みた、追加的健康確保措置（▼28時間までの連続勤務時間制限▼9時間以上の勤務間インターバル▼代償休息▼面接指導と必要に応じた就業上の措置（勤務停止など）―など）を講じる義務が医療機関の管理者に課されるものです。

医師働き方改革の全体像（中医協総会1　210721）

この点、地域医療機関の間には「大学病院の勤務医について、▼個々の医師の労働時間を短縮しながら、医療提供体制を確保するためには医師の増員が必要であり、「他の病院に派遣している医師の引きあげ」（派遣ストップ）が生じるのではないか▼兼業先・副業先を含めて960時間・1860時間の上限があるため、自院（大学病院）での勤務を優先させ、兼業・副業の制限が生じるのではないか―」などの強い不安があると指摘されます（関連記事はこちらとこちら）。

このため、「大学病院を含めた病院が、勤務医の働き方をどの程度把握できているのか、宿日直許可を得られているのか」「大学病院は派遣医師の引き上げを行うとしているのか、派遣を受ける病院はその点を確認できているのか」、さらに「地域の医療提供体制確保について責任を負う都道府県は、管下病院の状況などを適切に把握し、必要な支援を行えているのか」などの実態把握が必要となりますが、今年（2022年）6月に報告された調査（4月・5月に実施）では「大学病院や都道府県は、状況把握が十分になされていない」という、少し困った状況が明らかになりました（関連記事はこちら）。

2024年4月の医師働き方改革に向けて残された時間は僅かであり、事態を放置することはできません。このため厚労省は、大学病院や都道府県に「勤務医の働き方改革の実態を早急に、正確する」ように強く働きかけており、今般の医療部会では、以下のような「大学病院本院（82病院）における、1860時間を超える時間外労働をしている勤務医の状況」が報告されました。「自院の勤務状況」については100％の把握が行われ、「兼業先・副業策の勤務状況」については90％の把握が行われており、先の調査に比べて「状況把握が進んでいる」ことが伺えます、。

▽副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数が年通算1860時間相当超の医師数は1034名で、全勤務医（4万3718名）の2.4%に相当する

▽診療科別に「時間外・休日労働時間数が年通算1860時間相当超の医師」（副業・兼業先も含める）の【数】を見ると、外科（270名）、内科（248名）、産婦人科（150名）で多い

▽診療科別に「時間外・休日労働時間数が年通算1860時間相当超の医師」（副業・兼業先も含める）の【割合】を見ると、産婦人科（7.0％）、脳神経外科（5.8％）、外科（5.1％）で多い

大学病院勤務医における1860時間超の時間外労働をしている医師の状況（社保審・医療部会（1）1　220817）

この数字について木戸道子委員（日本赤十字社医療センター第一産婦人科部長）は「学会で把握している数字（1860時間超の時間外労働をする産科医は平均3割程度、少ないところでも15％程度、多いところでは6割程度）と大きくかけ離れている。回答病院の中には、例えば『一定時間を超える時間外労働はカウントしない』などの対応をとっているところがあるのではないか」と指摘。

これに対し、小熊豊委員（全国自治体病院協議会会長）は「木戸委員のような見方もあるが、全自病調査でも1860時間超の時間外労働をする医師は全体の0.1％にとどまっている（関連記事はこちら）。医師個人の『働き方』に関する意識が変わり、行動変容が進んでいるとの見方も可能である。最も重要ななのは医師個人個人の考え方であり、この変容を促すとともに、地域別・診療科別の取り組みにより、医師働き方改革は進められる」とコメントしています。

木戸委員の見方と、小熊委員の見方と「どちらが正しいのか」を判断することは現時点ではできませんが、厚労省担当者は「今後も、継続して実態調査を行う」考えを提示しています。今回は「時間外労働が1860時間を超過する」、つまり2024年4月以降は「違法となる」医師の状況を調査しています。今後は、「時間外労働が960時間（A水準）を超え1860時間以内に収まる」（いわゆるB水準・連携B水準・C水準）医師の状況などを調べていくが予想されます。今後の調査結果に注目が集まります。

大学病院調査の枠組み（社保審・医療部会（1）2　220817）

このほか医療部会では、▼大学病院の勤務医が安心して副業・兼業が可能なように、地域医療機関は「宿日直許可」の取得を進めている（2次救急病院でも宿日直許可を取得できている）。大学病院サイドも積極的に「連携B」取得に努めてほしい（加納繁照委員：日本医療法人協会会長）▼宿日直許可の取得推進に向けた取り組みを強化していうべき。「医師の働き方改革の推進に関する検討会」へも報告し、状況把握や意見交換を求めるべき（島崎謙治委員：国際医療福祉大学大学院教授）▼勤務医の労働実態について「地域差」「診療科による違い」を詳しく把握していくべき（山口育子委員：ささえあい医療人権センターCOML理事長）▼医療介護相互確保基金のうち「勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備」の執行状況が芳しくない（関連記事はこちら）。基金活用も含めた取り組みを強化・推進していくべきである（佐保昌一委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—といった意見が出ています。