「CT・MRIなどの高額医療機器の適正配置」、データに基づき十分に議論せよ―日病協

2019.5.1.（水）

　CT・MRIの高額医療機器の効率的利用等の方針を国が定めているが、十分なデータに基づいた議論がなされるか注視する必要がある。確定診断や救急医療でのkiller disease発見に不可欠なCT・MRIの利活用に支障が出るようなことがあってはならない―。

　日本精神科病院協会や日本病院会、全日本病院協会など15の病院団体で構成される「日本病院団体協議会」は、4月26日の代表者会議でこういった点について確認を行いました。

　

CT・MRIの共同利用等推進に向けて、いわば「飴と鞭」を国が準備

　厚生労働省は、医療提供体制再構築の一環として、CTやMRIといった高額医療機器について「効率的な利用の促進」「適正配置」を進める考えを示しています。地域によって高額医療機器の配置状況・稼働状況に多きバラつきがあり、「一部、非効率な運用がなされているのではないか」との懸念を持っているためです。

具体的には、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」「医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ」において次のような考え方が固められています（関連記事はこちら）。

▽高額医療機器の配置状況を可視化する指標（地域の性・年齢構成を調整した「人口あたり台数」）を設定する

▽国が、「医療機器ごと・地域ごとの高額医療機器の必要台数」（ニーズを踏まえた調整人口当たりの高額医療機器の台数）情報を提供するとともに、医療機器を有する医療機関をマッピング（地図情報として可視化）する。また共同利用（紹介も含む）状況などについても、国から情報提供する

▽医療機器それぞれについて、購入にあたって「当該機器の共同利用計画（紹介を含む）」を作成し、定期的に協議の場（地域医療構想調整会議など）で確認する

　
さらに、この4月（2019年4月）から「医療用機器の効率的配置の促進に向けた特別償却制度」（2019年度税制改正）が設けられ、▼一定の稼働率確保（買い替えの場合）▼共同利用（新規購入の場合）▼地域医療構想調整会議等での確認―を条件としてCT・MRI購入額の12％が特別償却できることになりました（関連記事はこちら）。

高額医療機器の共同利用・効率的利用の推進に向けて、いわば「飴（後者）と鞭（前者）」を設けた格好です。機器稼働率が低い場合には「高額医療機器の買い替えにブレーキがかかる」と予想されますが、実際の医療現場への影響は不透明です。

この点について4月26日の日病協代表者会議では、「病院団体の意向も踏まえた十分な議論がなされないままに、仕組みが決定されているのではないか」「きちんとしたデータに基づいた議論が地域医療構想調整会議でなされるのか、注視していかなければならない」といった意見が相次いだことが、代表者会議後の記者会見で長瀬輝諠議長（日本精神科病院協会副会長）と相澤孝夫副議長（日本病院会会長）から報告されました。

　
日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会でも、同様な議論がなされており（関連記事はこちら）、病院サイドは「確定診断、救急医療におけるkiller disease発見に不可欠といえるCTやMRIなどの高額医療機器配置、使用に支障が出てはいけない」と強い危機感を強めています（関連記事はこちら）。

　
なお、4月26日の日病協・代表者医会議では、2020年度の次期診療報酬改定に向けた要望書を5月中にも厚労省に提出する方針mo
固めています。

　
　

　

【関連記事】

10連休において一時的な上限超過入院や人員配置基準緩和を行ってほしい―日病協
患者家族の要望で時間外等に治療方針等の説明を行う場合、特別料金徴収を可能とせよ―日病協
2019年の10連休、診療報酬に関する施設基準等の一時的な緩和を―日病協
医師働き方改革、宿日直許可基準や研鑽などの不確定要素も踏まえた上限設定論議を―日病協
医療の消費税問題、「非課税」の中での対応には限界、「次の方策」を早急に検討―日病協
医療の消費税問題、「法人税で個別医療機関の補填過不足を調整する」仕組みは認められない―日病協
病院間の情報連携が求められる中で「電子カルテの標準化」が必要―日病協
医療に係る消費税、2014年度の補填不足を救済し、過不足を調整する仕組み創設を―日病協
控除対象外消費税問題、「2014年度改定での補填不足」への対応も国に要望する―日病協
消費増税補填不足問題、次回増税時には同様の事態が生じないような対策を―日病協
CT・MRIの多数配置による、疾病の早期発見等のメリットも勘案せよ―日病協
消費増税への適切な対応求め、医療界の一本化が必要―日病協
2019年10月の消費増税に向け、「病院団体のメッセージ」をまとめる―日病協
急性期入院医療、重症患者割合等に応じて自由に行き来できる報酬とせよ―日病協
急性期一般入院料1の重症患者割合「30％以上」は厳しい―日病協・原澤議長
外来における患者相談窓口の設置、診療報酬での支援を―日病協
入院基本料、全病棟で「大幅引き上げが不可欠」―日病協が2回目の要望書を提出
7対1などの重症患者割合、看護必要度と診療報酬請求区分との相関を検証し、負担軽減を進めよ—日病協
地域包括ケア病棟の2分論、少なくとも2017年度データを見てから議論すべき—日病協
回復期機能、報告病床数は少ないが、機能は果たしている—日病協・原澤議長
DPCの激変緩和措置や重症度係数などに代わる措置を早急に検討すべき—日病協
日病協が2018年度改定で第1弾の総論的要望、第2弾要望に当たっては事前に厚労省と協議も
2018年度改定に向け、看護必要度における内科系疾患の評価充実など8項目を要望―日病協
看護必要度や在宅復帰率など、7対1入院基本料の見直し論議は最低限にすべき―日病協
病院による在宅医療提供、設立母体で可否を定めることは問題―日病協・神野議長
介護給付費分科会に、療養病床特別部会の病院代表委員の参画を求める―日病協
病棟群単位の入院基本料は厳しい、ICU廃止し7対1に統合するような動きを懸念―日病協
7対1の重症者割合25％は厳しすぎる、「病棟群別の入院料」は恒久措置にすべき―日病協・楠岡議長
7対1病院、10対1などへの移行見据え「病棟群単位の入院基本料」を認める―中医協総会
16年度診療報酬改定に向け、「病棟群単位の入院基本料」や「救急の評価充実」を改要望―日病協
病棟群単位の入院料や夜勤72時間ルールの見直しなどを要望―日病協
日病協、16年度報酬改定に向け「病棟群単位の入院基本料」要望を固める
16年度診療報酬改定に向け「病棟群単位の入院基本料」要望へ―日病協

　
リハビリ専門職の開業、地域偏在を助長する可能性があり病院団体として反対―四病協

　
CT・MRIなどの高額機器、地域の配置状況を可視化し、共同利用を推進―地域医療構想ワーキング（2）
医師等の労働時間短縮に資する機器やソフト、共同利用するCT・MRIなど購入費の一部を特別償却可能―厚労省

　
救急医療での画像診断、「確定診断」でなく「killer diseaseの鑑別診断」を念頭に―医療安全調査機構の提言（8）